金沢市議会 2020-09-11 09月11日-04号
また、飼い主の安全の確保、心のケアの観点からも、ペットの同行避難の重要性が議論されるようになり、環境省は2013年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、動物愛護の観点のみならず、住民の安全や公衆衛生、飼い主を守る側面から様々な取組を行いました。
また、飼い主の安全の確保、心のケアの観点からも、ペットの同行避難の重要性が議論されるようになり、環境省は2013年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、動物愛護の観点のみならず、住民の安全や公衆衛生、飼い主を守る側面から様々な取組を行いました。
環境省は地球温暖化を抑制するために、2050年までにCO2排出量ゼロを目指す、ゼロカーボンシティの取組を推進しております。 本市でも、このゼロカーボンシティの宣言をして、その実現に向けたロードマップをつくり、実行していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(村本一則君) 村田市民生活部長。
市からは環境省のチラシをそのまま使った簡単なチラシが出されておりますけれども、ごみ収集をしていただいている人たちを危険から守るためにも、コロナ禍におけるごみの出し方について、感染対策としてのごみの捨て方のガイドラインを示すなど配慮はされているのでしょうか。 3点目。高齢化社会の中で、足腰が悪くごみ出しもできない家庭もあります。
今年は、毎年1月に環境省が実施する水鳥のガンカモ調査におきまして、猟銃規制された平成3年以降最多の個体数を確認するということなど、木場潟における生態系の改善に大きな効果が見られております。 水質の面では、平成30年度のCOD、75%値でございますけれども6.8ミリグラム・パー・リットルとなり、平成2年度以降最小値タイとなっております。確実に改善の効果が現れております。
といいますのも、昨年の11月1日、環境省から経済産業省のほうに意見書が提出されました。御存じだろうと思いますけれども、七尾志賀風力発電事業についてです。幾つか課題がありますよと、そんな指摘がありましたよね。そして、その課題を、業者がしっかり克服をして、工夫をして、それに対応したところを、方法書以降の図書で記載するようにと、こんなような内容となっておりました。
61 ◯総合政策部長(高田哲正君) 今ここに原文は持ってきておりませんけれども、内容ということでありますと、防衛省が今、第1種区域というふうに定めているのが、先ほど来、議員もおっしゃっております75Wのところで線が引かれているということですけれども、環境省の定める航空機騒音、これは必ずしも自衛隊基地だけではありませんけれども、航空機騒音に係る環境基準は70W
今日も私、このマスクが実は苦しくてたまらない状況の中で今質問をさせていただいておりますけれども、この環境省、厚生労働省から令和2年度の熱中症予防行動において、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが挙げられております。その中で、気温、湿度の高い中でのマスク着用は要注意であると。屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外す。
先ほどの答弁を聞くと、街づくりセンターの事業承継に関する実績は2社ということですが、環境省が掲載しています「ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォーム目標成果指標」という資料があります。これを確認しますと、七尾街づくりセンターの事業承継に関する2020年末の目標は12件、今の答弁は2件です。今後進むのが3件、合わせて5件、12件という目標を大きく下回っております。
これは環境省の算出するマニュアルをベースにしたものでありますが、この算出方法につきましても小松方式をもう一度念入りに考えて、そして市民がなるほどと思っていただいて活動に入れるふうにぜひやっていきたいと思っています。
また、先日受講した財政の講義では、長野県の飯田市で、環境省の補助金約8,700万円の事業採択を受けて、市内の防犯灯3,000基をLED化するという事業でしたが、当時1灯当たり約6万円かかるということで、予算の関係上、半値程度の大幅な価格削減が不可欠だということでした。 困った行政は考えて、防犯灯1灯当たりを2万円以下に抑えたものを作れないかという条件を地元の企業群に提示したそうです。
平成30年6月には環境省が第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、「2030年度までに家庭からの食品ロスを半減する」といった目標を定めました。 本市におきましても、同様に「食品ロスの削減」について新たに計画に盛り込むことといたしました。 「食品ロスの削減」の具体な目標としましては、まずは小中学校における給食の残食量減少を掲げております。
1月16日の全国紙の記事によりますと、人体に有害な化学物ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBが全国の橋やダム、鉄橋や水門といった大規模施設の一部塗料に含まれているとする環境省の調査結果が発表されました。調査対象になりました大規模施設の7割は自治体が管理しており、多額の費用の工面に苦慮している現状が明らかになりました。
平成30年度には環境省事業による市内の再生可能エネルギーの活用可能性調査を実施し、加賀市総合サービス株式会社による自治体新電力を立ち上げ、平成31年4月から小売電気事業を開始いたしました。
環境省が7年前の平成25年6月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインには、災害の長期避難により、自宅に放置したペットの野生化による人間や田畑などへの被害を防止することや生活環境を保全する観点から、災害発生時においては、飼い主の責任の下で同行避難を推進しております。
平成30年度環境省事業で、地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業において、加賀市がモデル地域となり、地域の再生可能エネルギーを活用した地消・地産プラットフォームというビジネスモデルを構築し、地域課題に応えながらRE100を目指すとするモデル形成事業調査が行われました。
地球温暖化対策の推進については、環境省が進める全国の自治体によるゼロカーボンシティ宣言を視野に、CO2排出実質ゼロに向けた取組を進めます。小松商工会議所と連携し、事業者の排出削減対策への支援を進めるほか、再生可能エネルギーの積極的利用や省エネ行動の推進など、これまでの取組をさらに強化していくこととしており、これから改定作業を進める第3次小松市環境プランにその取組を盛り込んでまいります。
これは、北陸3県の自治体では初めての表明であり、また、環境省において、ゼロカーボンシティとして国内外に発信されることになっております。 以上、これら3つの柱の事業を積極的に展開し、他の自治体との差別化を図ることで様々な産業が集積する環境を整え、活気にあふれるスマートシティの実現に向けた政策を加速してまいりたいと考えております。
約4万人を収容できるスタジアムは、建設募金団体を設立して140億円余りの総事業費を法人と個人からの寄附金及びスポーツ振興くじtoto、国交省、環境省のそれぞれの各種助成金によって賄うという方法で整備されました。パナソニックスタジアム吹田と規模は違いますが、再整備には多額の費用がかかります。
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。
したがいまして、議員ご指摘の舳倉島に限らず、本市の主要な海岸におきましては、環境省の間接補助事業であります石川県海岸漂着物地域対策推進事業により、その回収と処分を行っているところであります。このうち、舳倉島を含む石川県管理海岸における海岸漂着物の処理は、本市が石川県から委託を受け、毎年実施しているものであります。