金沢市議会 2022-09-16 09月16日－05号
よって、国におかれては、被害実態の早急な把握を進めながら、まずは現行法制度を最大限に活用して弾力的な救済を行うほか、既存の相談窓口の活用にとどまらず、ワンストップで対応できる特設相談窓口を設置するとともに、いわゆるカルト規制法の制定を検討するなど、実効性ある被害者の救済を講ずるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国におかれては、被害実態の早急な把握を進めながら、まずは現行法制度を最大限に活用して弾力的な救済を行うほか、既存の相談窓口の活用にとどまらず、ワンストップで対応できる特設相談窓口を設置するとともに、いわゆるカルト規制法の制定を検討するなど、実効性ある被害者の救済を講ずるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現行法においては、新型コロナ感染症の位置づけを五類にするとなると、入院勧告や医療費の公費負担の対象から外れるなどの課題があります。変更については、国において適切に見直されるものと考えております。 ○高岩勝人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 いや、割れているから、私は市長の見解を聞いたんですよ。
令和３年６月最高裁判所大法廷は、「夫婦同姓を強制する民法第750条及び戸籍法第74条１号について憲法第24条に違反するものではないと判断したものの、同時に夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法第24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問題とは、次元を異にするものであり、制度の在り方は、平成27年大法廷判決の指摘するとおり
しかしながら、我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項における議会への出席概念が現に議場にいることと解されているため、オンライン会議による本会議運営は現行法上、困難とされています。 総務省は、委員会運営については地方議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出しました。
現行法上、隣家で生じた火災によって自宅が損害を受けても、失火者に重大な過失がなければ、賠償請求をすることができない。 一定の自然災害により住宅が全壊などした場合には、被災者生活再建支援制度により最高300万円が支給されるにもかかわらず、自然災害と同様に何ら落ち度がない類焼により損害があった場合には、加入している火災保険を適用して損害を補填するしかないという現状である。
何とか行政、市として対応する施策はないのか、いろいろ検討したところではありますけれども、現行法上ではやはり難しいというふうに思っています。お気持ちはよく理解できるところであります。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 金沢市には、制度融資という制度があるんですよ。そしてまた、伝統的家屋には、補助金を出してみんな維持しなさいよと施策しているんですよ、住宅政策を。
現行法では、ＥＵの一般データ保護規則が定めるような個人情報を守るための忘れられる権利やプロファイリングに関する規定が明記されていません。あまりにも不備でお粗末と言わなければなりません。このままでは市民の個人情報が危険にさらされてしまいます。
現行法では、多くの人が利用する施設での段差解消や多機能トイレの設置などを主な狙いにしていましたが、改正案では市区町村のマスタープランに住民の理解と協力を深める方針を明記するように規定。その上で、学校や福祉団体などと連携した具体的な計画をまとめるということであります。
その結果、平成30年の車間距離保持義務違反の取り締まり件数が前年の1.8倍となる約１万3,000件に急増するなど、あおり運転の抑止に向けた取り組みが進められているところだが、現行法はあおり運転そのものを取り締まる規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正、更新時講習などにおける教育のさらなる推進、広報啓発活動の強化が求められる。
非正規職員である臨時嘱託職員等について、現行法における任用制度の趣旨に沿わない運用が全国の自治体で見られ、適正な運用が確保されていないことから法改正が行われ、臨時嘱託職員等の新たな任用制度として、会計年度任用職員制度が導入されるものであり、正規と非正規の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みは、安倍内閣が進める働き方改革の柱の１つでもあります。
さて、2020年６月の改正市場法の施行日に向けて、条例並びに市場業務規程や申請書等の準備が進んでいると考えますが、改正卸売市場法は、国の関与を大幅に減らす一方で、国が現行法の法規制によって担ってきた公共性は、今後、地方自治体が担い、取引原則を初め、共通ルールを除き、基本は自由選択できる開設者の当事者責任となり、許認可を柱とする規制が基本であった前卸売市場法とは大きく違っています。
しかし、現行法に照らすと採用要件にかかわる適正とは言えない運用が常態化しており、非正規という任用枠組みを新たに制度化することで適用化を図るものです。つまり非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定すると言わざるを得ません。
昨日の池元議員の質問に答弁いたしましたように、本市では、現行法の中小企業等経営強化法に基づき、固定資産税の特例措置を行っており、これまでも企業活動の支援を行ってまいったところであります。
本市では、現行法の中小企業等経営強化法に基づき、固定資産税の特例措置を行っており、これまでも企業活動の支援を行ってまいったところであります。 今回、さらなる中小企業への支援強化を目的に閣議決定をされました生産性向上特別措置法は、中小企業等の積極的な設備投資を促すことなどを盛り込んでおり、労働生産性の向上や収益アップによる地域経済の活性化が期待される内容となっております。
この中で、６月２日の閣議決定では、現行法では営業が認められていない住居専用地域でも営業が可能となり、条例で規制するという一文が入っている。 また、この新たな枠組みで提供されるものは、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度にするとされている。
現行法では不可能なことでも、国の安全基準の変更では容易に受け入れざるを得ないことが想定でき、将来的には不安がますます増大するばかりであります。 環境省の対応を見るにつけ、観光地として、また海産物の宝庫となっているこの輪島市にとって、この産廃施設の建設による風評被害も懸念材料の一つであります。 かつて、石川県環境部の担当者からは、風評被害による補償はないとの明確な発言もありました。
〔１番（五十川員申議員）登壇〕 ◆１番（五十川員申議員） 安原議員から提案された意見書案２番におきまして、「国による被災者生活再建支援制度に係る特例基金を創設すること」とございますが、東日本大震災においては特例措置として国庫８割負担となりましたが、現行法では基本的に２分の１国庫補助で支援が行われています。
2015年９月19日、参議院で集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など10本の現行法の改正を一括した平和安全法制整備法と、新たに戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法である国際平和支援法を強行採決の暴挙で成立させました。 しかし、これらの安全保障関連２法は戦争立法と呼ばれるように、日米安保条約にも反し、自衛隊がいつでもどこにでも出向いて戦争ができる体制をつくり上げるものです。
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備）の廃止を求める意見書採択についての請願石川憲法会議 東 孝二森尾嘉昭 森 一敏 熊野盛夫28.３.１総務請願趣旨 2015年９月19日参議院で、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など10本の現行法の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、新たに戦争している他国
（以上議案２１件、報告１件） 平成２８年第１回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第１号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨 憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願 （請願趣旨） ２０１５年９月１９日参議院で、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など１０本の現行法