小松市議会 2019-09-25 令和元年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-09-25
次に、報告第14号 地方独立行政法人の業務実績に関する評価結果の報告についてであります。 公立小松大学が開学したことに伴い、地方独立行政法人法第78条の２の規定に基づき、小松市公立小松大学法人評価委員会により業務実績の年度評価が行われ、評価結果についての報告がありました。
次に、報告第14号 地方独立行政法人の業務実績に関する評価結果の報告についてであります。 公立小松大学が開学したことに伴い、地方独立行政法人法第78条の２の規定に基づき、小松市公立小松大学法人評価委員会により業務実績の年度評価が行われ、評価結果についての報告がありました。
事業者が地域にいなかったために、先ほど市長の答弁にもありましたが、地元ＮＰＯ法人に運行事業者となってもらって、スマートフォンで車を呼べば、現在18人の方が登録しているそうですけれども、運行可能な最寄りの登録者が自家用車でかけつけ、目的地まで利用者を運ぶというような事業で、タクシー代金のほぼ半額程度、独立採算で運営をしているそうであります。
まず、ダムカードについてのお尋ねでありますが、ダムカードとは、ダムに関する広報ツールとして、平成19年度から国土交通省と独立行政法人水資源機構が管理するダムを中心に発行されている、ダムを広報するためのカード形式のパンフレットであります。
その一因には、子供たちが自分の読書通帳を持つことで独立した登録というものが可能になりまして、子供たちが楽しみながら、もっと本を読もうとするきっかけづくりとなったり、これを見た先生や家の方も声がけをしたりして、コミュニケーションが図られてくるといったような利点もあるようであります。 教育長に、読書通帳の導入についての考えを伺います。
株式会社金沢商業活性化センター、公益財団法人金沢コンベンションビューロー、公益財団法人金沢まちづくり財団、一般財団法人石川県県民ふれあい公社、公益財団法人金沢子ども科学財団、公立大学法人金沢美術工芸大学、公益社団法人金沢職人大学校、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第15号ないし報告第35号をもって、地方独立行政法人法第
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │報告第 １３号│専決処分の報告について │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │報告第 １４号│地方独立行政法人
費用を、首都圏観光情報発信事業では、東京銀座での観光情報の発信をするための費用を、企業誘致推進事業では、臨空産業団地内において操業を予定しているダイコウ化研株式会社に対し、条例に基づいて助成金を交付する費用を、ハザードマップ作成事業では、河原田川や町野川、八ヶ川の洪水ハザードマップを更新する費用を、門前野球場大規模改修事業では、昭和57年に整備されました門前野球場について老朽化が進んでいることから、独立行政法人日本
◎松田意知選挙管理委員会書記長 本市で期日前投票所を設けるためには、選挙期間中、利用可能な一定面積の独立した区画及び投票用紙、投票箱の安全な保管場所を確保する必要がありますことから、課題が多いと考えておりますので、新たな期日前投票所を増設することは現時点では難しいと考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。
（教育参事 冨水 聡君登壇） ◎教育参事（冨水聡君） 教育問題について、児童生徒の自主独立性を育む特性のある学校の誘致を図ればどうかとのお尋ねについてにお答えします。 議員ご指摘のとおり、子供たちがこれからの社会を生き抜くために自主性や自立心を育むことは、また、進んで学ぶ意欲をつけていくことは重要なことと考えております。
近隣の市・町において、ショッピングセンターや駅構内、大学などに期日前投票所を設けていることは承知していますが、本市で期日前投票所を設けるためには、選挙期間中利用可能な一定面積の独立した区画及び投票用紙、投票箱などの安全な保管場所を確保する必要がありますことから課題も多いと考えています。
投資の選択及び広域化並びに民間活用等によりまして、独立採算による健全な経営、そういったものを実施していくということがこれまで以上に求められているというふうに考えております。
そこで、自分で店を持ちたいが実際に店舗を持つにはまだ自信がないという人に対して、中心市街地の市の施設や空き店舗などを利用し、低コスト、期限つきで出店し、独立開業を目指すことができるチャレンジショップ事業を検討してはどうかと考えるが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君） 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君） チャレンジショップ事業についてお答えいたします。
ぜひ私は、そんたく、迎合という言葉を使うのは嫌でありますけれども、きちんとやはり教育の独立機関として、そんな思いも含めて、今後そういう教育長になっていただければという期待を込めてこの質問を終わりたいと思います。 次、不登校対策についてであります。 市内中学校の実態について、ことしの５月30日木曜日のＮＨＫのスペシャルで「不登校44万人の衝撃」の放映がありました。
昭和57年に整備されました門前野球場につきましては、老朽化が進んでいることから、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成事業に採択されたことを受けまして、内野グラウンドやバックスクリーン、スコアボードの大規模改修を行うための費用を計上いたしました。
４月17日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から北陸新幹線小松駅舎のデザインが発表されました。デザインはふるさとの伝統を未来へつなぐターミナルを基本コンセプトに、外観はパネルを立体的、多面的に用いて白山の山並みをダイナミックに表現しているほか、観音下石を用いて歌舞伎の市松模様をかたどり、コンコースの内装は九谷焼や滝ケ原石、杉など、地元産材をふんだんに生かしたものとなっています。
前 誠一 〃 小林 誠 〃 澤飯英樹 〃 安達 前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号 首長の多選制限の法的整備を求める意見書 国が地方創生をうたい、地方それぞれの自主性、独立性
このように滑走路の間隔については最低でも210メーター、独立して運用するためには300メーターを確保する必要があるとしております。 私は、この意見書が求めている２本目の滑走路の建設については、そもそも空港のあり方からの議論となり、現段階では賛成できません。 以上であります。
具体的には、移住のさらなる促進に向けて、移住者に対する独立した支援制度を設けるとともに、市民に対する住宅支援の範囲をこれまでのまちなかから居住誘導区域にまで拡大するほか、同居や近居への支援制度についても充実することとしています。 市街化調整区域、中山間地域に対するこの都市計画マスタープランのことについてお触れでした。農林業の持続的な発展、集落環境の維持・再生は本市においても大切な課題であります。
この総合型地域スポーツクラブの創設に係る経費あるいは創設後の育成については、これは独立行政法人日本スポーツ振興センターで行っているスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの宝くじの助成対象になっております。
本市では、平成29年４月１日から同法の全部適用を選択いたしまして、会計や職員の身分について一定の独立性を確保し、事業を行っております。 組織体制につきましては、同法の全部適用前から既に、議員も御指摘のとおり水道事業とあわせて上下水道部として実質的に組織の統合がなされておりまして、営業部門や料金業務の一元化など効率的経営に取り組んでまいりました。