輪島市議会 2014-09-29 09月29日－04号
また、政府は昨年、独立行政法人、国立大学、国立高等専門学校に対し、運営交付金の削減を通じて職員の賃下げを強要しました。さらに、今回の地方自治体への強要は民間にも波及することになり、日本全体の労働条件を引き下げることになります。さらに景気を冷え込ませ、デフレ不況を促進する要因となります。
また、政府は昨年、独立行政法人、国立大学、国立高等専門学校に対し、運営交付金の削減を通じて職員の賃下げを強要しました。さらに、今回の地方自治体への強要は民間にも波及することになり、日本全体の労働条件を引き下げることになります。さらに景気を冷え込ませ、デフレ不況を促進する要因となります。
独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とすると指摘した事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、１人以上が農作業に従事すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を各段に広げるものです。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生を対象とした貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と利息つきの第二種奨学金があります。 近年、貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっています。
〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君） 青年就農給付金受給者の現在の就農状況でございますが、個人での独立自営就農者が７名、夫婦２組の４名が就農されていらっしゃいます。 以上です。 ○議長（桂撤男君） 西川英伸君。
受益者負担金の原則にのっとり独立採算制を基本に経営されているところでございます。 昨日、宮崎議員への答弁でも触れましたが、本市水道事業は平成24年度、平成25年度、純損失、いわゆる赤字決算となりました。主な要因は、給水量の減少、つまり事業収益の減少にあります。現時点では、料金の改正の検討をする前に、収益の減少に対応するために費用の削減に最大限の努力をしなければならないと考えております。
この教育委員会、引き続き独立した合議体制の執行機関であり、今後も政治的中立性、教育の継続性を維持していくことで教育の充実と子供たちのさらなる成長を図っていけるものというふうに考えております。 以上です。
◆（川下勉君） 水道事業は独立採算制を原則とした公営企業会計であります。将来の展望をしっかり押さえ、知恵を絞って、健全、確実な経営を持続されるようお願いをいたしたいと思います。 次に入ります。 自衛隊父兄会についてお聞きをいたします。 さて、それぞれ皆さんは、自衛隊といいますとどう思うでしょうか。何を連想されるでしょうか。
地方公共団体が担うべき事務の一部につきましても、当該事案の特殊性や独立性等を考慮して交付金として対応している例もございます。このような交付金といたしましては、現在、選挙啓発活動、防犯交通関係など81件を交付いたしております。
本市は、市制を施行して初めての年度を迎えた平成24年４月に第１次総合計画がスタートし、市民を中心とした市民協働のまちづくりを目指した総合計画を実施するために市民協働課を新設し、また本市の個性や魅力を高められるよう、総務企画課から企画課を独立させるなどの機構改革を行ってまいりました。 本市は今、社会の変化はもとより、町並みの変化や生活環境の変化あるいは人口の増加によって日々刻々と変化を続けています。
なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、中心線測量の完了に続き、道水路つけかえ調整を進めており、その後、沿線各町内会及び住民の皆様との協議を行っていく予定であり、本市における北陸新幹線整備工事も逐次本格化してまいります。
農業委員会の見直しでは、行政庁への意見、建議を業務から除外するなど農地所有者や農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するもので、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
もちろん、地方公共団体の首長、議会議員、また、地方公共団体及び特定地方独立行政法人も、この法律の規定が適用されるもので、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために努めなければならないとされております。
本来、教育委員会は、国や都道府県知事や市町村長から独立した行政機関である点に最大の特徴があります。政府の法案は、その独立性をなくし、国と首長の支配下に置こうというものです。
そこはそこで独立してきちんとやってもらわないと困ると思うので、これは向こうの体制が整えばとか何とかと言っていないで、反対にそういう体制のないところに補助金は出さないというようなことで、しっかりやらないといけないと思うのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（寺越和洋君） 井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕 ◎総務部長（井田正一君） お答えいたします。
今国会で激しい議論がされておりますけれども、住民代表の教育委員会が市長から独立して教育を担うという、これまでの教育委員会制度を切り崩すことになりはしないか、教育行政を時の市長や内閣が決めていくという、政治の不当な介入支配を禁止しているという現行法とは大きく変わってくると思いますが、これに対してはどう考えておられますか。それも国が決めることでありましょうか。
ことしの３月までは石川県が新幹線用地として先行取得しており、現在は独立行政法人鉄道・運輸機構が所有している土地でございます。 小松市を初めうららで催し物を行われるとき、これまで石川県や鉄道・運輸機構にお願いをして、まるでうらら専用駐車場のように便利に使わせていただいてまいりました。
なお、今月より独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による高架橋の橋脚設計に必要なボーリング調査が行われる計画です。 霊峰白山の恵みを受けた加賀エリアの産物である白山水流とトマトカレーが今年度の消費生活製品の品質評価国際機関であるモンドセレクションにおいて、白山水流がビール、水、ソフトドリンク部門で金賞を、トマトカレーが食品部門で銀賞を受賞しました。
よって、戦後の国際社会の流れを覆す侵略美化と、偏った愛国心を押しつける教科書検定を求めようとするこの意見書には反対ですし、大前提として、教育と政治は独立して職務に当たるということは言うまでもなく、各議員の皆様にも反対することを呼びかけ、討論を終えます。（拍手） ○横越徹議長 討論は終わりました。
４年前に、美大は独立行政法人化されました。設立から掲げている美大の理念と大学運営は継承されているのか伺うものです。 美大は、昭和21年、戦後間もない時期に設立され、美の創造を通して人類の平和に貢献することを理想に掲げ、工芸美術の伝統の継承と保存、育成を目指して創設されました。
特に、すぐれた工芸技能者の養成機関としての評価が高く、これまでに240名が工房において研修を修了し、お聞きするところによると、そのうち110名ほどが金沢市及び金沢市周辺石川県内に居住し、多くが独立作家として活動をしているとのことであります。