七尾市議会 2024-07-04 07月04日－05号
このような状況の中、子供たちの豊かな教育環境を実現するためには、教職員の定数改善が不可欠であります。 また、21年の法改正により、小学校の学級編制標準は35人学級に段階的に引き下げられております。中学校・高校についても少人数学級の実現が必要であります。
このような状況の中、子供たちの豊かな教育環境を実現するためには、教職員の定数改善が不可欠であります。 また、21年の法改正により、小学校の学級編制標準は35人学級に段階的に引き下げられております。中学校・高校についても少人数学級の実現が必要であります。
〔産業部長（松崎 健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは３番の復旧・復興工事に携わる業者の宿泊施設、宿泊できない状況ならばルールを変えて体制をつくればどうかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。 徳田議員からは昨日の細かな答弁不要とのことでしたので、全体的な状況を伝えて御答弁をいたします。
震災後、現地で被害状況を確認したところ、建物内部の損傷については、大きな被害はないと思われますが、建物に電気を送る受電柱が倒壊しており、送電できない。送電できていないため、設備等の損傷確認は現在取れてございません。現在は受電柱の復旧工事を実施しているところであり、復旧次第、設備等の被害状況の確認を行う予定としております。
そういったところを誰でも自由に出入りするような状況になっていた、そんな事実。校長室が運営本部になっていた学校もあるんじゃないですか。 そういう状況を踏まえても、先ほどのような答弁なのかな。部長さんどうですか、今ほど言ったような、今回の学校が避難所になったときに大変な状況だったというのを踏まえて、先ほどの答弁を行ったわけなんですか。どうですか。 ○議長（木下敬夫君） 松村教育部長。
マイナ保険証の利用状況は、この４月6.56％、５月7.73％にとどまっています。厚生労働省は、新たにマイナ保険証の利用拡大のために医療機関と薬局に対し支援金を設けていますが、さらにその上限を倍増するなど、躍起になっています。しかし、これまでの保険証を今年12月２日から廃止し、資格確認書を発行するとの方針を変えようとはしていません。国民からも医療機関などからも批判の声は広がっております。
各学校では、令和５年度の教育課程実施状況を踏まえ、授業時数の配当や運用の工夫の観点から点検を行い、今年度の教育課程を編成しており、学校長は、月ごと、学期ごとに年間指導計画に基づいた教育課程の進捗状況と授業時数の運用状況を確実に把握いたしております。
当地の状況については、在ポルトアレグレ領事事務所を通じまして、適宜情報収集に当たっておりますが、領事事務所からは、現在は水位が下がって、復旧の途に就いたとお聞きしております。引き続き情報収集に努めまして、心を寄せてまいりたいと思います。 ○喜多浩一議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 状況が改善されていくということ、本当にお祈りもしたいと思っております。
今日は我々も防災服を着るということで、暑いのではないかということで冷房を効かせていただいたら、ちょっと効き過ぎかなというくらいの状況でございますけれども、眠気も飛ぶかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 本日ここに、令和６年度七尾市議会定例会６月会議を開催するに当たり、提出議案の説明に先立ちまして、最近の市政を取り巻く状況について御説明申し上げます。
３時間前まで過ごした輪島市の実家は倒壊、市内でも余震が続く恐怖と津波や大火、道路陥没をはじめ、日に日に深刻・悲惨な能登の状況や報道を目の当たりにし、つらさとともに生涯忘れぬ光景を胸に刻みました。
２、除雪体制については、昨今の気候変動の影響による気象状況の変化を踏まえ、これまで以上に迅速かつ安定した対応ができる体制の構築や、除雪管理システムなどの導入による作業の効率化を図るとともに、老朽化が進む雪対策施設の長寿命化に取り組むなど、市民生活の安全・安心の確保に力を注ぐこと。
もはや待ったなしの状況において、改めて森本・富樫断層帯による地震を想定したこれまでの本市の対応状況の過程をお聞きするとともに、今後の本市の対策について、市長にお尋ねいたします。 今回の能登半島地震でも、死因が公表された犠牲者の８割以上が家屋倒壊だったということが公表されました。
一方で、周辺の田園地帯はこれから農繁期を迎え、付近の交通状況に関しては地域の住民の不安の声も以前から聞こえております。これらの状況を踏まえ、Ｊリーグ試合開催時のスタジアム周辺の交通状況の課題とその対応策について、市長の見解を伺います。
上水道については、おおむね復旧は進んでおり、被害の甚大な地域の本復旧が待たれる状況であり、修繕計画の策定には、下水道の状況の掌握が課題となっていると考えます。現段階で、下水道等の破損状況の調査を進めていると承知していますが、調査の進捗状況と復旧の見通しについて伺います。あわせて、道路の復旧の見通しについても伺います。
今後、制度の周知に向けて、半壊以上の罹災証明書等の申請者全員に公費解体制度の詳細を記した書面を送付することとしておりまして、建物等の調査や周辺状況の確認等を行った上で、できるだけ速やかに着手できるよう努めてまいります。 被災者生活家電購入助成についてであります。
最初に、能登半島地震対策に係る予算の主な概要について、現在の状況と併せ、御説明いたします。 まずは、本市における被災状況と被災者への支援についてです。山間地や崖地の土砂崩れ、液状化に起因する地面の隆起などにより、市内で多くの建物被害が発生しています。
買い控えも見られる深刻な状況にある低所得者層においては、真に支援を要しています。一体いつまで続くのか、一体いつまで耐えるのか、多くの深刻な声が届いています。高騰が続くガソリン価格は、政府の補助金の延長と増額により値下がりしたものの、いまだに高止まりしていると言えます。この価格高騰の要因である国際情勢と為替の動向が不透明であり、価格安定化に向けた見通しが立ちづらい状況にあります。
近年では、保護者の学校に対する意識の変化に加え、長期化するコロナ禍で生活リズムが乱れやすい状況が続き、良好な交友関係を築くことが難しかったことなどによって、登校意欲が湧きにくい状況にあったことも背景と考えております。これまで以上に、不登校の要因は多様化、複雑化していると捉えております。
本市の農業環境は、農業生産者の高齢化、後継者不足等、農業で生計を立てることが難しいなど厳しい状況にあると認識しております。そこで、本市の農業の現状を確認する意味で、総農家数と農地の面積について、また、遊休農地の過去５年間程度の推移を伺います。 現在の厳しい状況を改善するには、農家個人の努力では限界があり、公共として策を講じる必要があります。
なお、その達成が難しい状況となった場合につきましては、必要に応じて施策の見直し・改善を図るほか、人員等の体制を強化させることで、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 行動計画につきましては、計画の透明性を確保し、説明責任を果たすため、毎年度ＫＰＩの達成状況等を把握・検証することとしております。