金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
◎村山卓市長 北陸鉄道線の鉄道事業の再構築に係る支援につきましては、地域の公共交通を持続可能なものとするために、法律に基づき、特定事業計画を策定し、国からの認定を受けた事業に対して、国や県、沿線市町が協調して事業費を負担するものであります。こちらは法律や国の制度に基づいて実施するものでありまして、特定の者への利益供与には当たらないと存じます。 ○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◎村山卓市長 北陸鉄道線の鉄道事業の再構築に係る支援につきましては、地域の公共交通を持続可能なものとするために、法律に基づき、特定事業計画を策定し、国からの認定を受けた事業に対して、国や県、沿線市町が協調して事業費を負担するものであります。こちらは法律や国の制度に基づいて実施するものでありまして、特定の者への利益供与には当たらないと存じます。 ○喜多浩一議長 新谷博範議員。
現在、来月の法定協議会にお諮りする特定事業計画の策定を進めており、鉄道線を地域の財産と位置づけ、県や沿線自治体、北陸鉄道が協力して公共交通ネットワークを再構築し、利便性向上や運転士不足対策などに一丸となって取り組んでいきます。 ところで、来月29日に台南市で開催される第10回日台交流サミットに私自らが出席することとしました。
３、公共交通の持続性確保のため、北陸鉄道線の再構築について、課題を整理して県や沿線自治体等との早期の合意を図り、特定事業計画の策定を進めること。また、地域運営交通については、地域の実情に応じた対応を検討し、導入地区の拡大を図ること。 以上、３件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。
本市においては、みなし上下分離方式の導入に向け特定事業計画の策定が必要ですが、この協議のための石川中央都市圏地域公共交通協議会が延期になっていると認識しております。本協議会の状況、再開の見通し、また、予定していた国の新たな補助制度の活用や、そもそも石川線存続に向け必要不可欠な車両の更新時期が間に合うかなど、支援全体のスケジュールが問題ないかについて伺います。
来月の法定協議会における特定事業計画の取りまとめに向けまして、行政の支援策や利便性向上策について、沿線自治体や北陸鉄道との協議を現在重ねているところであります。北陸鉄道には、協議の過程などを通じて、地域住民や沿線自治体の思いを真摯に受け止め、バスの減便などによらない経営改革として、サービス向上にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
本市としては、石川線を単に現状のまま存続させるのではなく、地域の財産として、利便性を高めることで、過度に自家用車に依存せずに暮らせるまちづくりを進めることが重要だと考えており、来月の法定協議会における特定事業計画の取りまとめに向けて、行政の支援策や利便性向上策などについて、沿線自治体や北陸鉄道と協議を重ねております。
次に、鉄道としての存続が決定した石川線を含む北陸鉄道線の在り方について、本市としては、国の支援制度を迅速かつ最大限に活用できるみなし上下分離方式を採用したいと考えており、来月の特定事業計画の取りまとめに向けて、沿線自治体や北陸鉄道との協議を進めていきます。
どのような形態で存続するかについては、今後、沿線自治体や北陸鉄道と特定事業計画の策定作業を進める中で検討していくこととなります。 ○高誠議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 浅野川線・石川線を鉄道として存続した場合の自治体負担についてです。令和７年度から17年度の11年間にわたる自治体負担が示されました。
この質問の冒頭で、石川線、浅野川線の存続を全会一致で決定したと述べましたが、今後、国の支援を受けるための特定事業計画を策定し、年明け１月に法定協議会に臨み、この法定協議会で石川線、浅野川線に対する本市の関わり方が決定しますが、それについて幾つか伺いたいと思います。
早速、国の支援を受けるための特定事業計画の策定に着手するとともに、明年１月に予定する法定協議会に向けて、行政の関わり方を含め石川線・浅野川線の存在価値を高める取組について、検討していきます。 また、先週、北陸鉄道株式会社から、県内のバス・鉄道にクレジットカード決済等を導入することが発表されました。
まず、公共交通サービス高度化実施計画は、地域公共交通活性化再生法に基づく特定事業計画でございまして、連節バス等の導入効果が高い路線やバス待ち環境の向上を図るべき箇所などを定めることを予定しております。 続いて、社会実験についてお答えいたします。まず、バス専用レーン時間帯拡大実験は、都心軸における定時性・速達性の向上に向けた社会実験を年度内に実施できるよう関係機関と協議を進めているところであります。
令和３年２月に策定した女性活躍推進法に基づく第２期金沢市特定事業主行動計画では、令和７年度までの目標としまして15％以上を掲げているところでございます。 ○麦田徹副議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 私も、この質問につきまして過去３回質問しております。2011年には女性の管理職７％でありました。それに比べますと倍増ということでありますけれども、まだまだ低い。
本市としては、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、明年度中に鉄道線の在り方の方向性を打ち出した上で、特定事業計画の策定につなげていきたいと考えております。 除雪に関連し、町会への補助率について御質問いただきました。
一方、本市と近隣自治体との連携を促進する石川中央都市圏ビジョンの具現化では、現在実施している産後ケア事業に助産師による訪問型のサービスを追加するほか、北陸鉄道線の持続可能性を検討し、特定事業計画を策定するなど、４市２町の住民サービスを向上させる施策に取り組んでいきます。
来年度はこの協議の結果を踏まえ、法律に基づく特定事業計画を策定していくこととしており、市民生活に影響を及ぼさないよう、持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
来年度はこの協議の結果を踏まえ、法律に基づく特定事業計画を策定していくこととしておりまして、市民生活に影響を及ぼさないよう、持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 地方鉄道の運行経費に対する支援制度の創設については、先般も金沢開発協議会の会長として、市議、県議の皆様と共に国に対する要望活動を行ったところであります。
国は、地域公共交通計画に定められる事業のうち、特に重点的に取り組むことが期待される事業として、地域公共交通特定事業の活用を促し、従来から様々な支援メニューを用意しております。
さらに、令和２年３月に策定された白山市特定事業主行動計画、白山市職員活躍プランにも時間外勤務の縮減がうたわれています。 そこで、職員の労働状況について以下３点の質問をいたします。
また、当市では次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る特定事業主行動計画を策定しています。この計画では、育児休業を取得する男性職員の割合を15％以上とする。また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を100％にするという数値目標を挙げておられますが、当市役所の男性職員の育休、配偶者出産休暇の取得について目標は達成されましたでしょうか。具体的な取得状況について教えていただきたいと思います。
────────┼───────┼────────┤ │議案第 ８５号 │小松都市計画事業小松市安宅新地区土地区画整理事業 │可決すべき │妥当と認める │ │ │の施行に関する条例について │ │ │ ├────────┼─────────────────────────┼───────┼────────┤ │議案第 ８９号 │特定事業契約