白山市議会 2019-03-01 03月01日－01号
次に、きめ細やかな教育の充実につきましては、支援を必要とする児童・生徒が十分な教育を受けられるよう、特別支援教育支援員を２名増員し、教育現場における支援体制の充実を図ってまいります。また、臨床心理士による児童・生徒、保護者等への心のケアができるよう、教育センターにカウンセラーを配置し、相談業務の充実・強化を図ることといたしております。 次に、学校施設の整備についてであります。
次に、きめ細やかな教育の充実につきましては、支援を必要とする児童・生徒が十分な教育を受けられるよう、特別支援教育支援員を２名増員し、教育現場における支援体制の充実を図ってまいります。また、臨床心理士による児童・生徒、保護者等への心のケアができるよう、教育センターにカウンセラーを配置し、相談業務の充実・強化を図ることといたしております。 次に、学校施設の整備についてであります。
また、通級指導教室を担当する教員には高い専門性が必要なことから、障害に応じた特別な指導や合理的配慮等について周知するとともに、大学教授を招いた研修や特別支援教育拠点校での実地研修等を通して専門性を高めているところでございます。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。
次に、５人を超える特別支援学級に専任の特別支援教育支援員をという質問でございます。 特別支援教育支援員につきましては、通常学級に在籍する支援を必要としている児童・生徒も含めて支援の対象として今行っておるところでございます。
先ほど議員からもありましたように、今年度は従来の特別支援教育支援員や心の相談員、非常勤講師に加えまして、部活動指導員や校務支援サポーター等、新たな職種の外部人材も配置をいたしました。 さらに、土曜日に実施しております補充学習やチャレンジスクールでは、多くの退職教員の方々の力をかりて行っているところでもございます。
10人、学校事務補助員、ことしは採用しているかと思いますが、全員とは言いませんが、とりあえず半数を、特別支援教育支援員のように一般から募集する制度に改めることができないでしょうか。市の見解を伺います。
現在、学校給食調理パート職員は110人、配膳パート職員は108人、特別支援教育支援員は132人、心と学びの支援員は32人を任用しております。 ○清水邦彦議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 この課題につきましては、学校の教育活動に不可欠なスタッフだということで、大変な思いのこもったいろんな御意見等、私も頂戴しましたし、お伝えさせていただいてきたと思います。
ここに来て、未来に向けた子ども施策を一層充実していきたいとの思いから、有識者等から成る懇話会を新たに設置し、検討を開始したいと考えておりますほか、児童虐待から子どもを守るため、児童相談所と警察の連絡体制の強化を図ったところであり、あわせて、仮称特別支援教育サポートセンターの整備にも取り組んでまいりたいと存じます。
通算任用期間の上限設定に伴う任用終了時期のお知らせ、こういう文書が今年度当初から特別支援教育支援員、給食配膳パートさんなどの方々に届いたわけです。当人も周りの教職員も当惑しておりまして、いきなり雇いどめの通告とはどうなっているのかと、こういう問い合わせが学校現場から続いております。この通知は、どのような考え方で、何人の職員に出されているのか、野口教育長にお尋ねします。
また、教育委員会、七尾市教育委員会としましても、市のほうで配置しております特別支援教育支援員の配置がえなどを行うなど、学校の状況に応じまして人的な支援を行っています。教育委員会は、学校、ＰＴＡはもちろん、石川県教育委員会とも連携して、学校の課題の改善や未然防止に向けて今後とも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（荒川一義君） 白田総務部長。
といいますのも、特に今年度は特別支援教育支援員及び学校図書館司書、これらの増員あるいは実質増員といった予算措置がなされました。大いに敬意を表するとともに、この措置がどんな効果を生んでいるのか、あるいはさらなる増員が必要なのか、こういったことを検討なさる意味でも校長会にて人的配置について個別具体の情報交換をなさってはいかがかというふうに思います。
また、その他特別支援教育の支援員、それから学校図書館司書、理科支援員、心の相談員、学習サポーターなど、これらが市の市単の外部人材として入っていただいている方々でして、それぞれが専門性を生かして教育の質の向上、あるいは教員のサポート役として大変大きな役割を担っていただいているというふうに考えております。
ここ５年間で支援を要する児童・生徒は倍増しており、当然それに伴う特別支援教育支援員の各学校からの要望数も増大し、現在は83名となっておりますが、今年度はわずか１名の増員にとどまり、約６割の配置状況となっております。 不足人員を補うのは、その児童・生徒の在籍するクラス担任であり、クラスメイトであり、全教職員であります。
特別支援教育に対して、学習支援でのＩＣＴ活用は大きく寄与できるものと思われます。全国的には模索が続いている分野でもあります。小松市に今後の方向性についてあればお伺いしたいと思っております。 以上、質問を終わります。簡潔な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
また、明年度には、特別支援教育就学奨励費につきましても補助単価を引き上げることといたしております。加えて、平成17年度の一般財源化以降も、それまでと同様の認定基準を維持してきているところでございます。引き続き、案内チラシを全ての児童・生徒の保護者へ配布するなど、周知に努めてまいります。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 30番森尾嘉昭議員。
また特別支援教育関係の書類の簡素化、こういったこともしていきます。改善できるところは、どんどん実施してまいりたい、このように思っています。 次に、労働時間の減少の効果はということでございますけれども、学校訪問の回数を縮小することで、指導案作成など準備にかかわる時間がかなり少なくなると考えております。 その他削減取り組みも少しずつではありますけれども、効果が出てくると考えております。
外部人材の配置を拡充するということで、先ほど永崎議員の御質問にもお答えしておりましたが、七尾市としまして、平成30年度の拡充としまして、最初に特別支援教育支援員の増員を図っております。 それから、午前中ありました部活動指導員の新規導入、中学校２校にモデル配置です。
今後はソフト施策の充実を念頭に、退職教員などを部活動指導員としてモデル的に配置するとともに、小中学校における特別支援教育支援員を増員するなど、学校教育の充実や教職員の負担軽減を図ってまいります。 図書館においては、親子ふれあいランドの移転により、あいたスペースに絵本コーナーを設置し、親子がともに楽しみながら、絵本とふれあう環境づくりを進めてまいります。
これは付随してお伺いするわけですけれども、昨年、就学相談に活用するパンフレットである「特別支援教育」に普通学校や通常学級への就学に関する記載がないということを指摘しまして、こうした条件整備の進展を本人、保護者に伝え、安心して地域の学校も選択できる情報提供を求めましたけれども、改善されましたでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。
特別支援学校教諭免許状を取得するためには、大学で実施されます特別支援教育領域に関する科目を受講し、試験等に合格をしなければなりません。 それには数日間を要しますので、夏季休業中を利用して、先生方にはできるだけ受講するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、３番目のご質問でありますが、卒業記念品を輪島塗のおわんに戻せないかというお尋ねであります。
市内小学校に入学後は、保護者と面談を行い、座席の位置や特別支援教育支援員の配置、一人一人に応じた教材の工夫など、当該児童の状況に合わせた対応を行っております。 ４点目の妊婦検診でございます。 妊娠期からの支援といたしまして、市では、母子の健康の保持増進を目的に、14回の妊婦検診の受診票を交付しておりますが、15回以降につきましては、交付は行っておりません。