金沢市議会 2023-12-13 12月13日-04号
そこで、ポンプ車等の購入の際は、物価スライドを考慮することも考えていく必要があるのではないでしょうか。また、ポンプ車の更新年度は現在15年経過が基準となっておりますが、ポンプそのものの極端な機能劣化がない限り、更新年次を見直し、延長することも必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
そこで、ポンプ車等の購入の際は、物価スライドを考慮することも考えていく必要があるのではないでしょうか。また、ポンプ車の更新年度は現在15年経過が基準となっておりますが、ポンプそのものの極端な機能劣化がない限り、更新年次を見直し、延長することも必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
職員さんは旧の公民館の主事さんとかじゃなくて、今地域全体の仕事をしているということを考えたときに、そこはじゃコミュニティセンターの管理費で対応していますからじゃなくて、そこはやっぱり、今企業でも一時的な、2万円であったり3万円であったり5万円であったり、一時的な今の物価高騰であったりとか生活環境の急変というところで、公務員であればある程度そこに物価スライドだったりいろんなことで昇給というのはあるけれども
〃 玉野 道 〃 中西利雄-----------------------------------議会議案第21号 年金制度改革の慎重審議を求める意見書 現在審議されている年金制度改革の柱は、少子高齢化の進行に合わせた年金給付水準の抑制策及び賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する賃金・物価スライド
また、議案第43号加賀市公契約条例についてでは、理念条例として制定する旨は理解できるが、加賀市医療センター建設の際に、物価スライド条項を適用して契約金額を割り増ししており、全国統一の通達に基づき一律に対応するようなことはいかがなものかとただしたところ、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、入札制度を改正するとともに、この公契約条例を理念条例として定めており、市の責務として、公契約の適正
問題は、国土交通省の通達の物価スライド条項にもあると思われます。大手ゼネコンの救済制度が利益確保の支援制度となっているのが現状でないのか、疑問が募るばかりであります。つまり悪用されたわけであります。 市としても国土交通省に対して大手ゼネコンだけを太らせるスライド条項の見直しを検討するよう、何らかの異議の申し入れをするべきであります。
この契約額の変更につきましては、事業者との間で交わしました建設事業に係る設計及び工事請負契約書に規定されております、いわゆる物価スライド条項と言われる賃金、または物価変動に基づく請負代金額の変更の約款に基づいたものでありますが、この約款につきましては、国土交通省が作成した標準的な様式に倣い規定いたしているものでございます。
◆(新後由紀子君) だとするならば、本当に国土交通省が示した要求とか物価スライドとか賃金上昇のスライド条項とかに合わせて、きちんと負担しなければならないものはちゃんとしなければならないという契約項目はあると思うんですが、それを大幅に超えるものについてはお互いが協議で決めていくという形になるかと思うんですが、その協議なんですが、次に移りますけれども、市は公開で行うということを言いました。
生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額など、生活が一段と厳しさを増している折、来月10月より3年間で年金を2.5%削減することが決められておりますが、本来、物価スライドは物価高騰に対して年金の目減りを回復するためのものであり、デフレを口実に年金削減の手段とするなどは本末転倒であります。年金引き下げ反対、この声を政府に届けることは当然と言えます。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はない。
物価スライド、特例水準の解消を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置でした。復興増税や各種控除の縮小、後期高齢者医療、介護保険料、国民健康保険税、さらには医療費負担の増加に加え、アベノミクスで物価の高騰で高齢者の生活が厳しさを増しています。
物価スライド特例水準の解消を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はありません。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はない。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はない。
年金の物価スライドの特別措置は、自公政権下、高齢者の生活に配慮して実施され、物価が上昇する状況のもとで解消するとされておりましたが、今回の2.5%の削減はこうした経過を無視して配慮もない暴挙ともいうべきものであります。これに怒りの声が上がっております。
陳情文書表--------------------------------------- 1 新たに受理した請願(3件)・陳情(1件)番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第7号「特例水準解消」による年金削減に反対する意見書の採択を求める請願全日本年金者組合石川県本部 金沢支部 執行委員長 北口吉治升 きよみ24.2.29市民福祉請願趣旨 政府は、2000~2002年に行われた物価スライド
ところが、既に改革と称して子ども手当の減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げ、介護保険の軽度の方の利用料の1割から2割への引き上げ、年金の物価スライド削減を行うとしています。これら当面の削減だけで2.7兆円に達します。結局は、社会保障予算の財源が消費税に置きかわるだけで、充実のための予算ではありません。そればかりか、国民負担増の仕組みだけが残ることになってしまいます。
暮らせる年金制度にするため、1つは、マクロ経済スライドを廃止し、年金の物価スライド分の引き上げを図ること。2つ目に、年金の加入期間の条件を10年以上に短縮すること。3番目に、全額国の負担で賄う最低保障年金制度を実現し、無年金の解消と低額年金を底上げする制度をスタートさせること。 暮らせる年金の実現を目指すには、最小限この3つの改善の必要性を強く指摘して、この意見書に賛成討論するものです。
第1に、マクロ経済スライドを廃止し、年金の物価スライド分の引き上げを図ること。第2に、年金の加入期間の条件を10年に短縮すること。第3に、全額国の負担で賄う最低保障年金制度を実現し、無年金の解消と低額年金を底上げする制度をスタートすることです。
一方、国民年金の基礎年金の給付額でございますが、毎年の物価スライド、5年に一度の賃金スライドが行われておりましたけれども、マクロ経済スライドによります調整期間中は、改定率によって毎年度、これからのスライド調整が行われることとなります。 したがって、平成18年度につきましては、老齢者基礎年金といたしまして、満額の場合、平成17年平均の全国消費者物価指数が0.3%下落となっております。