野々市市議会 2022-12-02 12月02日-01号
そのほか、布水中学校増築事業において、脱炭素化に向けた取組として校舎の照明器具をLED化するための実施設計費用を計上いたしました。 また、物価高騰による影響で不足する市役所庁舎、保育園、小中学校、文化・体育施設など公共施設の光熱水費を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
そのほか、布水中学校増築事業において、脱炭素化に向けた取組として校舎の照明器具をLED化するための実施設計費用を計上いたしました。 また、物価高騰による影響で不足する市役所庁舎、保育園、小中学校、文化・体育施設など公共施設の光熱水費を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
今後の市の具体の取組といたしましては、公用車への電気自動車の導入や公共施設の照明器具のLED化を順次進めてまいりたいと思っております。 そして、私は、何よりもゼロカーボンシティの実現に向けて大切なことは、SDGsの考え方が市全域に広がっていかなければ達成できないことであると考えておりますので、意識の醸成を図っていくことについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
その理由は、建物内にいることに不安を感じる、天井や照明器具が危険な状態である、自宅の様子が気になるため近隣がよい、車中心の移動生活であるため車中泊がよい、乳幼児連れである、プライベート確保のため車中泊がよい、ペット連れであり避難所で過ごしづらいなどであります。
現在の施設は天井や照明器具の耐震化がされておらず、修繕が必要な状況であります。また、尾添地区の災害時における二次避難施設となっていることから、今後の活用策を含めて施設整備計画を検討していきたいと考えております。 次に、イルミネーションを生かす飲食関係の方策についてであります。
また、ソフト面では職員一人一人の心がけによる取組としまして、冷暖房の設定温度の管理や、夏季のクールビズ期間におけるノーネクタイの励行、業務に支障がない範囲での照明器具の消灯などを実践してまいりました。
基本設計の結果、外壁、屋上防水などについては改修が必要でありましたが、窓、窓枠、ひさし、天井、照明器具などの落下対策については、今回の改修で必要ないとの結果でありました。 窓や天井、照明器具などの非構造部材については、毎月の教職員による点検や、建築士による3年に一度の点検を行っており、今後も危険箇所の報告があれば、速やかに対応していく考えであります。 以上であります。
そうすると次の質問なんですが、公共施設の照明器具については順次LEDに切り替えていってますし、今後もその動きというのはより加速していくのかなというふうに思うんですけれども、このLED照明などへの計画的な切替えについてお伺いをします。
そうすると、大規模な改修や照明器具の更新に併せて、その施設の用途にも適合した照明をその都度入れていくといった形をベースに取りながら、それに合致しないものについて時期を見ながら整備していくと。こういった複合的な、合わせたマッチングした最適な手法で換えていくと、こういう考え方になるというふうに考えております。
家庭用には様々な形態の照明器具が発売され、自動車用の照明装置にも多用され、一段とLED化が進んでいます。 当市においても、新規に建設された学びの杜ののいちカレード、またにぎわいの里ののいちカミーノでは全てLED照明による省電力化が図られているところでございます。
次は、LED化に関する照明器具の現状についてお聞きいたします。このことは水銀に関する水俣条約が関係しておりますので、少しこの条約の概略を述べさせていただきます。
まず、第1体育館は平成5年に実施しました大規模改修工事の際に昇降式の照明器具に取りかえました。その後、26年が経過し器具が老朽化しております。また、第2体育館も昭和62年の建設から32年が経過し、昇降装置の故障やランプが点灯しない器具などのふぐあいが発生しております。このため館内の照度が低くなっており、体育の授業や部活動あるいは社会体育での利用の際に支障を来しているところでございます。
施設のデマンド監視や照明器具のLED化、施設ごとの空調管理、効率的な機器への更新などにより、電気使用量の削減に努めているところであり、平成30年度には10年前と比較しまして17%電気使用量を削減しており、市庁舎におけるデマンド契約量につきましても平成23年度に比べまして20%減少しております。 これからも引き続きKEMSを推進することで電気使用量の削減に努めてまいります。
また、大手電機メーカーの中には、既に既存の照明器具の生産を終了し、LEDに特化する大手メーカーもふえてきているというふうにお聞きしています。時代の大きな趨勢だというふうに思っています。ただ、一方では、照明の状況、整備費用の把握が必要でもあります。施設の整備計画との整合、それぞれの施設施設には計画にのっとった整備を進めているところでもあります。その整合性などの課題もあるところであります。
また、前回の平成30年12月議会においては、向本折小学校及び芦城中学校の空調設備更新とそれにあわせて照明器具のLED化等を行うため、平成31年度の整備完了を目指し補正予算が議決されています。
また、空調工事にあわせ、照明器具のLED化を図ります。省エネルギー化による環境への配慮のほか、電気料の低減を図ります。 高齢者介護について、国からの補助を活用し、デイサービス、訪問介護、宿泊の3つのサービスを備え、家庭的な雰囲気の中、サービスを受けられる小規模多機能型居宅介護事業所1カ所の整備に対し補助金を交付します。
例えば、消費電力の大きさ、演色性の悪さ、製品自体が高額であることなど、既に大手メーカーでは、高輝度放電ランプなどの照明器具、安定器の生産の終了を発表しています。 そこで、水銀灯を販売してきた国内照明メーカーのほとんどが、水銀灯にかわるものとしてLEDランプの開発を推進しています。省電力、長寿命で演色性も改善されてきているLEDランプは、全てのデメリットを解消する存在として注目されているのです。
平成27年度には体育館の照明器具あるいはバスケットゴールなど非構造部材につきまして、大きな揺れによって落下をすることがないような対策工事を行ってまいりました。 また、平成28年度から継続をいたしまして、避難所開設時におきまして、女性の更衣室や授乳室として使用できるように、段ボールでできたものでありますけれども、組み立てて更衣室として利用できる、そういったものを配備をいたしているところであります。
今後、町会からこういった光の害に対する相談があった場合は、タイマーの設置や光の害に配慮した照明器具も開発されていると聞いておりますので、こういったものを紹介していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(久保吉彦君) 福島市民生活部長。
そういうところにつきましては、照明器具の高さや向きに配慮するなど、影響を軽減する方法はないか関係者とも協議し、対応してまいりたいと考えております。現在では、稲の生育への影響が軽減される技術を利用したLED等も開発されていると報告されています。今後、こうした照明の利用についても、その効果を十分確認しながら検討してまいりたいと考えております。
そういった意味では、床の張りかえも必要でございますし、内部の壁は、ボールが当たったときなんかには耐えられるものではございませんので、それも直す必要がありますし、照明器具も、直接ボールなどが当たって落下することのないように、こんな補修もしなければならないということであります。