七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
集会所は、地域や町会等におけるコミュニティーとして重要であり、災害等が発生した場合は、一時的な避難所としても活用される場所であると認識しております。指定避難所までの距離が遠かったり、移動がかえって危険なこともあり、安全な場所で一時避難していただく、その場所としましては避難所を補完する施設と言えると考えております。
集会所は、地域や町会等におけるコミュニティーとして重要であり、災害等が発生した場合は、一時的な避難所としても活用される場所であると認識しております。指定避難所までの距離が遠かったり、移動がかえって危険なこともあり、安全な場所で一時避難していただく、その場所としましては避難所を補完する施設と言えると考えております。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備には、一般的な漏電防止対策として、遮断器などの安全措置が講じられておりますが、災害等によって浸水・破損した場合に、破損箇所等に触れると感電する危険性があることから、市としてもその危険性や感電事故の予防についてホームページ等で周知を図ってまいります。 ○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
地震災害等自然災害による被害は、文化財の指定がされていない場合でも、地域の歴史や文化に貢献していることはもとより、地域コミュニティーのよりどころとしても大切な財産とも言えます。神社などを守るためにも、本市としても適切な公的支援を考えていただきたいと存じます。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、金沢方式の検討についてです。
１月４日開催予定の新年互礼会から金沢市議会災害等対策会議に変更したことをはじめ、被災地の議長と共に緊急中央要望を行うなど、元日より金沢市議会議長としての役割を遺憾なく発揮できたことは、議員各位並びに執行部各位の御指導・御協力があったからにほかなりません。心から感謝申し上げます。
（協議等の場の開催方法の特例）第128条の２ 前条の協議等の場については、大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延により、その構成員が開会場所に参集することが困難と認めるときは、オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。２ 前項の場合において、開会方法その他必要な事項は、委員会条例の例による。 第129条の次に次の２条を加える。
◎上野浩一危機管理監 本市では、災害等により携帯電話やインターネットなどの通信網に障害が発生し情報の伝達が困難となった場合に備えまして、災害対策本部と拠点避難所などに衛星電話を配備し、緊急時における安定的な連絡手段として活用しております。
その際の答弁では、なお万一、それまでの間に大規模な災害等が発生した場合には、宿泊事業者などの協力協定締結団体をはじめとして関係機関とも連携協力し、迅速かつ適切に対応していくとのことでした。観光客や帰省客、買物客が行き交っていた元日夕方のＪＲ金沢駅周辺では、そのような連携や適切な対応というものが取られたのでしょうか。
その国庫支出金は災害等廃棄物処理事業費補助で１億1,500万円、県支出金は被災者生活家電購入助成費補助で6,500万円が計上されています。今回の歳出補正予算（その１）の被災者家屋公費解体事業費と被災者生活家電購入助成費に充当されるかと思いますが、算定に至った経過について御説明願います。あわせて、繰越金４億7,450万円を計上した判断をお伺いします。 以上で、補正予算案に対する質疑を終わります。
◎山口和俊福祉健康局長 介護報酬の追加の加算はございませんが、国の通知によりまして、介護保険施設等については災害等による定員超過利用が認められておりまして、被災者を居室以外での場所で処遇を行ったときでも介護報酬を算定することができるとされております。
これは農業保険法に基づき、農業者の経営安定を図るため、鳥獣による農業被害のほか、病虫害、自然災害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を国と農業者の負担に基づく保険の仕組みにより補填するものでございます。このため、本市としましても、獣害に限らず、災害等への対応のため、農業保険への加入を推奨しているものでございます。
現在策定しております水道施設再整備基本構想におきましては、災害等のリスク、それから、今年の夏のような状況、こういったことに備える観点から、引き続き、末浄水場、犀川浄水場、県営水道の３水源を確保するとともに、人口減少社会の進行を見据えた水需要予測に基づき、施設規模の適正化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 森尾嘉昭議員。
学校においては、新型コロナウイルス感染症等による学級閉鎖や災害等による臨時休校、さらには不登校児童・生徒の教育機会の確保のため、例えば児童・生徒の家庭への授業のオンライン配信など、自宅等においてＩＣＴを活用した学習活動が実施できるようにしております。また、児童・生徒の発達段階や各校の実態に応じて、計画的に端末の持ち帰りが実施されているところであります。
なお、災害時のリスクについてもちょっとお触れになりましたので、今回、工事請負契約等お諮りしております南部共同調理場－－仮称でありますけれども、ここにおきましても、豪雨災害等でも調理機能が停止しないように様々な工夫を行って、災害時でも給食を止めない工夫をしております。また、様々な食中毒等にもお触れになりました。
防災、災害等に対応できる質の高い地域づくり、まちづくりにも絶対必要な存在であると確信しております。 現在、子供が減り、学校は統廃合がされ、空き家も増え、町が寂しくなっております。市長、やる気さえあれば腹をくくれば、予算編成権と人事権の権限を持つ首長である市長の決断は七尾市の政策を変える大きな力を持っていると思います。
なお万一、それまでの間に大規模な災害等が発生した場合には、宿泊事業者などの協力協定締結団体をはじめとしまして、関係機関とも連携協力し、迅速かつ適切に対応してまいります。 以上です。 ○中川俊一副議長 黒口啓一郎議員。 ◆黒口啓一郎議員 非常に災害が頻発しておる時代でありますので、そういった取組がさらに少しでも早く進んでいくことを願って、次の質問に移らせていただきます。
早速質問に入るわけでありますけれども、まず最初に、この災害等の対応についてお伺いをさせていただきます。 この災害を引き起こす要因というのは、豪雨あるいは地震、竜巻など様々でありますけれども、我が国は、この世界でも土砂災害が起こりやすい国と言われております。それは、国土の約７割を山や丘陵地が占め、もろくて崩れやすい地質がその起因と言われております。
今後も頻発する豪雨災害等に迅速、かつ的確に対応するため、様々な面から体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 最後に、災害における防災・減災対策の推進は行政の責務であります。これまでも災害に強い施設整備を進める一方で、昨年８月の大雨の際には避難指示を発令して対応するなど、被害を最小限にとどめるために努力してまいりました。
これらの財源につきましては、災害等の緊急時に備えた財政調整基金を取り崩し、対応したところでございます。 以上で議案の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木下敬夫君） 提案理由の説明を終わります。 質疑の方はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君） なければ、質疑は終結いたします。
その中で行ったときに、当然大規模災害等になれば、新たに仮設住宅なり別な避難所なり、そういったものが順次活用されることになると思います。その中で、あえて特別教室にエアコン、空調設備をという話を、先ほどから言っているとおり市民生活部の立場として、それをぜひともというような形でお願いするような話ではないのかなと。
質問の次には、私がいつも自分のライフワークとして取り組んでいる災害等について質問させていただきます。水害に強いまちづくりの実現に向けた総合治水対策の推進について取り上げます。 さて、今年、気象庁の統計が開始になり、1951年以降初となる６月に、先般、梅雨明け時期が特定できないと定められました。