金沢市議会 2026-09-12 09月12日－04号
◎山野之義市長 冒頭、宮崎議員は災害のことにお触れでございました。突発的な災害であったりとか、また、短期的に集中的に事務量を要するような仕事もあります。例えば選挙事務などもそうであります。また、今年度のプレミアム商品券事業などもそうであるというふうに思っています。こういうときには部局を越えて応援する体制をとっておりまして、これまでも全庁的な柔軟な対応をしてきたところでもあります。
◎山野之義市長 冒頭、宮崎議員は災害のことにお触れでございました。突発的な災害であったりとか、また、短期的に集中的に事務量を要するような仕事もあります。例えば選挙事務などもそうであります。また、今年度のプレミアム商品券事業などもそうであるというふうに思っています。こういうときには部局を越えて応援する体制をとっておりまして、これまでも全庁的な柔軟な対応をしてきたところでもあります。
一方で、森林所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、多数の境界未確定の森林の存在、若年層を初めとする担い手不足など、多くの課題の解決へ道筋がいまだに見えない中、近年の森林の荒廃は、温暖化の加速度的な進行、洪水や土砂災害の発生、熊やイノシシなど害獣や害虫の出没など、国土と国民生活に深刻な影響を及ぼすようになってきております。
災害関係の情報について、災害の未然防止及び被害の拡大防止等を図るため、同報防災無線システムを市内に200基整備し、災害時やその発生が予測されるときなどに必要な情報をお知らせしています。しかし、近年の住宅構造は二重サッシであり、外の音は聞こえにくい構造となっています。しかも、災害時は、大雨や風などの気象条件で同報無線が聞こえないとの話をよく耳にします。
議案第40号平成30年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定では、総務部所管の決算においては、先般の台風15号の被害を受けて、本市における業務継続計画の見直しについての質疑があり、大規模な災害が予想される場合は、事前に対応を検討しているとの回答がありました。
本市では、これらの事態に備え、災害への警戒を強化し、河川並びに道路のパトロールを実施し、また庁舎を初めとした公共施設の安全管理の徹底、注意喚起を促すことで、風水害の予防に備えてきたところでございます。
５問目は、土砂災害の避難ルールについてお聞きいたします。 平成26年８月、広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害は、多くの方が甚大な被害をこうむる大変痛ましい災害であったことは記憶に新しいところであります。本市においては、各地域によって地形や環境もさまざまでありますので、それぞれの事情に応じた土砂災害に対する安全な避難のあり方が考えられます。
振り返って、本市においても、浅野川水害から10年以上が経過し、雨による災害対策の準備をしていることとは存じますが、昨年の西日本での豪雨災害を受け、本市が強化した対策があるのかお尋ねいたします。 自然災害とともに、市民生活を脅かすのが元オウム真理教信者の活動であります。昨年７月の死刑執行から間もなく１年がたとうとしていますが、本市としてどのような対応をとられているのかお尋ねいたします。
災害時における避難所運営についてお伺いします。 10月12日、日本に上陸した台風19号は、西日本から東日本の太平洋側を中心に激しい降雨をもたらし、各地で河川の氾濫等による大規模な水害や土砂災害を引き起しました。今回の災害では100名近くの方がお亡くなりになるとともに、約２万7,000棟の住宅が全壊・半壊、３万8,000棟近くの住宅で床上・床下浸水するなど甚大な被害をもたらしました。
折しも、そのときに関東地方を襲った台風15号による影響は、きょうもまだ千葉県に多くの停電箇所、また災害の箇所を残しています。このような災害の多い中にあって、大変野々市市は住みよいまちとして今現在も成長を続けているところであります。 それでは、質問をさせていただきます。 幹線道路等整備により、市内の交通環境は比較的良好に保たれているというふうに感じています。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第26号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第27号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第28号 金沢市印鑑条例の一部改正について 議案第29号 金沢市災害弔慰金
学童保育の職員基準の参酌化で問題となるのは、学童保育所の指導員にも子どもの安全を守ることが第一義的に求められているのに、事故や事件、災害のときも１人で対応していいことになってしまいます。それで本当に子どもの命、安全を守ることができるのかと考えれば、無理だということは誰もがわかることであります。その上で指導員の責任も問われることになってくるわけであります。
〔議会議案第18号ないし議会議案第23号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △災害に強いまちづくりに関する調査の件 ○松村理治議長 次に、日程第17災害に強いまちづくりに関する調査の件を議題といたします。
一方、これまでの労働災害においては、これは作業中の事故になりますけれども、この労働災害防止にかかわる労働安全衛生法及び労働基準法は、高度成長期から今日まで、作業中に発生した多くの事故の犠牲者の事故事例に基づき、法令の１項目ずつが形成されています。このようなことが本庁舎の犯罪事例であってはなりません。
本市の地域防災計画では、豪雨等に伴って水位が上昇しているときは、その状況に応じて溢水または破堤により直接被害を受ける住民に対し、速やかに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令を行うなど、市民の生命、身体を災害から保護するために必要な措置を講ずることと明記しております。
次に、以前も質問させていただきました、現在、危機管理課で運用されている同報防災無線及び中山間地域に配置されている電光情報表示システム及び災害時の情報伝達力向上についてお尋ねいたします。
中村義彦議員 10番 杉林 敏議員 11番 辻 信行議員 12番 早川彰一議員 13番 土田友雄議員 14番 大東和美議員 15番 岩見 博議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村義彦議員） 会議に先立ち、９月から10月にかけて発生いたしました台風15号や台風19号を初めとした一連の災害
森林ならば水を蓄え、徐々に川や地下水に流すのですが、ゴルフ場はどっと大水を出して、河川の流域に災害をもたらすのです。また、ゴルフ場は大量の農薬と化学肥料が使用されます。例えば、着色剤マカライトグリーンは、芝の着色に使用されます。冬でもゴルフ場の芝が青いのは、これで色をつけているからです。この薬剤は、奇形発生の劇物で、これが地下水に浸透し、飲料水や農業用水を汚染すると言われています。
それを他都市と比較して、件数比較すること自身が全くおかしいので、私自身は、もう一度言いますけれども、この金沢が今後とももっと住みよい、災害に強いまちに貢献するならば、今のような返答はおかしいし、安心・安全なまち並みの保全策そのものがこの耐震改修の普及と、かつ解体の壊すものは壊す、そして残すべきものは残すという、そういう制度改正が必要だと最後に申し上げて、終わりたいと思います。
そこで、災害時対応や衛生保持機能の強化と新たな可能性への対応、また、金沢駅西創生ビジョンとしての地域活性化策の一つとして、政策、経済、社会、技術等の視点から卸売市場の位置づけをどのように整理し、論議されるのかお尋ねいたします。
また、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波に備え、市内全ての小中学校や主要観光文化施設に発熱検知器を配備するほか、災害発生時の避難所に非接触型体温計など必要な資材を確保してまいります。 国のひとり親世帯への生活支援金、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円については、８月以降にお届けできるよう取り組んでまいります。