珠洲市議会 2019-09-13 2019.09.13 令和元年第４回定例会（第３号） 本文
まず、議案第67号「令和元年度珠洲市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、歳出では、バス無料化実証実験に係るバス路線再編事業費、有害鳥獣対策事業費、６月豪雨による令和元年災害復旧事業費、図書5,000冊を新たに追加購入する図書館事業費、小中学校共同調理場親子方式を試験導入する経費などの増額が主なものであるとの説明を受けました。
まず、議案第67号「令和元年度珠洲市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、歳出では、バス無料化実証実験に係るバス路線再編事業費、有害鳥獣対策事業費、６月豪雨による令和元年災害復旧事業費、図書5,000冊を新たに追加購入する図書館事業費、小中学校共同調理場親子方式を試験導入する経費などの増額が主なものであるとの説明を受けました。
また、今年の夏は災害に匹敵するような酷暑といいましょうか、猛暑日が続きまして、大変な暑さに悩まされたわけでございます。 そうした厳しい環境の中で、夏の甲子園大会では、星稜高校が準優勝、そして夏の高校総体では、飯田高校のウエイトリフティング部が男子、女子ともどもに全国優勝を果たしたわけでございます。庁舎正面玄関の前には、優勝を祝う大きな懸垂幕が掲げてあります。
一方、屋外スピーカーを通して伝達することが難しい地域につきましては、戸別受信機をお配りするほか、メールによる配信サービスなど、様々な情報伝達手段を組み合わせ、迅速かつ確実に市民の皆様に災害情報をお伝えできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今年度の「珠洲市総合防災訓練」につきましては、９月21日に狼煙町、狼煙漁港を主会場として実施する予定といたしております。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市 に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林によ る地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民 によって支えられてきたものである。
次に、報告第３号「平成30年度珠洲市一般会計補正予算（第６号)」につきましては、社会資本整備総合交付金事業、小中学校の冷房設備設置事業、災害復旧事業などの事業費の確定による減額補正が主なものであるとの説明を受け、その処分を妥当と認め、全会一致で「承認すべきもの」と決した次第であります。
──────────────────────────────┤ │総務教育 │議案第59号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について │ │常任委員会 │議案第60号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を │ │ │ 改正する条例について │ │ │議案第61号 災害弔慰金
共助とは、災害が大きかったり、多発しているときほど、消防、警察などの法的な救援活動が十分に機能するまでには一定の時間がかかります。そこで、発生直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となり、リーダーシップを発揮します。
自然災害の発生は決して他人事ではありません。頻発するさまざまな災害から市民の皆様の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりに向け、引き続き防災・減災対策の充実を図ってまいります。 次に、既に報道等で公表されておりますとおり、秋篠宮妃紀子様が来月10日に県立九谷焼技術研修所をご視察になられます。
現在、市におきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害時などに自力で避難することが難しく、特に支援を必要とする高齢者の方や障害認定を受けている方などの避難支援を行うために、避難行動要支援者名簿、こういった名簿を備えております。
58号 │令和元年度珠洲市一般会計補正予算（第１号） │ │ 議案第59号 │職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について │ │ 議案第60号 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条│ │ │例について │ │ 議案第61号 │災害弔慰金
議案第61号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに関する規定を改正するものであります。 議案第62号「狼煙辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」は、市道242号線を改良するための整備計画を策定するものであります。
近年の異常気象、災害の多さを考えると、小松市全体として取り組みが必要だと考えます。小松市として、一時避難所の必要性、備品購入の補助とその対象についてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
軽減 │ │ │ │ │ │ ・民生委員・児童委員のサポート体制はどのようになっているか │ │ │ │ │ │ (2) いきいきシニア率アップに向けて │ │ │ │ │ │ ・いきいきサロン等の活動に対する助成金の増額について │ │ │ │ │ │ (3) 災害
過去に類を見ない集中豪雨をもたらす線状降水帯が各地で発生するなど、年々、被害が甚大化していることを踏まえ、引き続き国や県などの関係機関との連携を強化するとともに、ハード、ソフト両面から地域防災力を一層高め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 さて、昨年開校しましたこまつ市民大学は、９月からの第２期に向けて６月下旬に募集を開始します。
２ ご高齢の方が元気に安心して暮らせるまちづくりへ…………………………………………………２７ (1) 民生委員・児童委員の現状と負担の軽減（答弁：予防先進部長） ・民生委員・児童委員のサポート体制はどのようになっているか (2) いきいきシニア率アップに向けて（答弁：予防先進部長） ・いきいきサロン等の活動に対する助成金の増額について (3) 災害
〔市長（井出敏朗君）登壇〕 82 ◯市長（井出敏朗君） 水道事業は、市民生活や企業活動にとって必要不可欠なインフラであり、自然災害等による被災を最小限にとどめ、安全で安定した水を供給し続ける水道は、水道事業者に課
一方、自然災害では、猛暑と大雪、大雨と台風、そして地震を経験するなど、私たちを震撼させる自然の猛威に見舞われたことも忘れてはならない教訓として心に刻まれております。災害の脅威から市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを実現することが重要であると認識を新たにいたしたところです。
平成を振り返りますと、バブル経済が崩壊し、東日本大震災はじめ、大規模災害が相次いだことから、経済的な豊かさより、人や地域とのきずなに重きを置き、真に豊かな人生とは何かを考える時代になってきたと感じております。平成が、これまでの明治、大正、昭和の時代の流れの転換点となり、令和の時代に入り、こうした動きがさらに顕著になるものと考えております。
さて、平成の30年余り、日本はバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷や金融危機、国際競争の激化、相次ぐ大規模災害といった試練がありました。また、少子・高齢化が加速し、ふえ続けていた人口が減少に転じる大きな時代の転換期を迎えました。一方、技術革新が進み、特にインターネットやスマートフォン、ＳＮＳなどの普及は、人々のライフスタイルを大きく変えました。
ただし、他律的業務の比率が高い部署に関しては１カ月100時間未満、１年間720時間とすることや、大規模災害等が発生した場合はこの範囲を超えて業務に従事することができるものであるとの説明がありました。 委員から、他律的業務とはどういう業務なのかとの質疑があり、執行部から、交渉が長引くような住民折衝業務等で、業務の量が任命権者の枠を超えて決まる業務などであるとの答弁がありました。