白山市議会 2022-01-26 01月26日－01号
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、米の消費や契約取引の減少により、令和３年度産米の価格が大幅に下落をし、影響を受けている農業者の方々の生産意欲の維持を目的に支援金を給付することとし、所要の経費を計上するものであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、米の消費や契約取引の減少により、令和３年度産米の価格が大幅に下落をし、影響を受けている農業者の方々の生産意欲の維持を目的に支援金を給付することとし、所要の経費を計上するものであります。
現在、コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業などの米の消費量が減少しているという現状と、従来から過剰米というふうに言われております。食料自給率とは全く関係なく、そういう問題もあることから、米価の下落を招いているという状況であります。
消費者教育についてです。 連合石川や北陸労働金庫などで組織された一般社団法人石川県労働者福祉協議会は、毎年本市に要請書を提出していますが、その中から１点質問します。 来年４月から成人年齢が引き下げられ、18歳から法的に成人とみなされることになりました。したがって、保護者の承諾なしに借金ができるとか、ネットで高額の買物ができる、そういったことも可能になってきます。
１点目、市内産米の市内での消費状況はどのようになっているのか、お聞きします。 ２点目、各小・中学校での市内産米の消費状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ３点目、市内産米の消費拡大策を具体的に示していただきたいと思います。 ４点目、経済団体（商工会議所・商工会）をはじめ各種団体等へ市内産米の消費拡大を依頼すべきであると考えますが、市の考えをお聞きします。
加えまして、本市独自の支援策として、白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や白山市感染防止対策強化奨励金、白山市事業継続月次支援金など、感染拡大により甚大な影響を受けております市内飲食店及び事業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復と消費喚起を目的に、市民１人当たり2,000円分の白山市地域応援券を全戸配付いたしたところであります。
そこで、本市では、かねてより計画をいたしておりました、地域経済の回復と消費喚起を目的として、市民の皆様１人当たり2,000円分の白山市地域応援券を、予定どおり、先週22日以降、簡易書留郵便により順次お届けをさせていただいております。
令和２年度という年は、その前年10月に消費税が10％に引き上げられ、景気悪化が顕著になり、ここにコロナ禍が追い打ちをかけた年でありました。
安倍前政権は、社会保障のためと消費税10％に増税しておきながら、増税したら今度は「全世代型社会保障」という言葉を使って、国民にはいかにも子育て世代向けの施策を手厚くするように見せかけ、社会保障費の自然増を抑制しています。将来にわたって年金を削り続ける政策は、若い世代をも直撃します。 県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。
アクションプランの実行、検証によって、生産者、加工業者、消費者等それぞれにとって魅力的な白山ブランドが確立すると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩 産業部長 登壇〕 ◎米林歩産業部長 おはようございます。 地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについてお答えをいたします。
２つ目は、公共施設の電力供給入札制度についてお伺いをいたしたいと思いますが、まずは本市の公共施設及び道路消雪に係る年間消費電力費用は総額で幾ら払っているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
悪質クレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを低減、撲滅し、健全な消費生活を創造していくために、倫理的な消費行動を促すための啓発活動や消費者教育が必要となっていると思います。 他の自治体では、動画の配信や市民向けの講座に盛り込むなどの啓発活動を行っているところもあり、また、ある県議会や市議会においては、意見書を採択したところもございます。
本市におけるフードロスといいますか、まだ食べられるのに捨てられてしまうということについての対策といたしましては、ご家庭で消費する予定のない食品を受け入れ、それを福祉団体や福祉施設に提供するフードドライブという活動があります。ここでいうフードドライブのドライブは、寄附を行う活動という意味で使われております。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金
昨年10月から12月期以来のプラス成長となりましたが、コロナ禍に伴う外出自粛等の影響で、内需の柱である個人消費は低い伸びにとどまっております。 北陸の景気につきましても、７月の日銀金沢支店の発表では、総合判断を「一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している」と３か月連続で据え置いているものの、「個人消費は、持ち直しのペースは鈍化している」といたしております。
感染症の影響を大きく受けている地域経済の回復と消費喚起を目的に、昨年度に続く第２弾として、市民の皆様１人当たり2,000円分の地域応援券を全市民へ配付することとし、所要の経費を計上するものであります。なお、応援券の配付につきましては、今後の感染状況を見極めた上で実施をしてまいりたいと考えております。
プレミアム付商品券発行費２億6,500万円については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している飲食店等事業者を下支えし、消費喚起と地元店舗等を応援するため、プレミアム率100％の商品券を発行するものであります。今回は新たな取組として、紙チケットから電子マネーカードへの変更、キャッシュレス化によるデジタル決済の導入など、事務の効率化や利便性の向上を図るものであります。
価格上乗せ、消費税増税のときでもなかなか転嫁できない状況でありました。ちなみに、金粉の価格は、１匁3.75グラムですが、半年前までは４万円からそれ以下だったものが、現在、もう既に５万円を突破していると。大体普通、３万五、六千円程度で取引されていたということであります。
続きまして、市独自の大型経済対策、10億円規模の大型経済対策を実施すべきではないかという御質問でございますけれども、七尾市においては、市内の消費喚起、経済循環をさせることを目的に、６月１日から30日まで、県内初の取組といたしまして、スマートフォン決済アプリ、ペイペイを利用し連携したポイント還元キャンペーンを行っているところでございます。
観光庁は、観光・旅行消費動向調査、訪日外国人消費動向調査というアンケートを集計しており、その中で国内外の観光客が宿泊や飲食、交通、サービス、買い物などで幾ら消費したかという観光消費額の調査結果を発表しています。 その結果を見てみると、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年は、旅行・観光に関する消費は約27兆9,000億円となっており、12か月の平均では約２兆から３兆円の消費となっております。
農業に関しては、収穫直後の作物の消費の課題があります。フグやサザエ、カニなどその他の食材のように、野菜とかも学校給食への使用支援、または生産者への缶詰やレトルト食品など、具体的な加工技術の情報提供や経営支援はできないでしょうか。 次に、水産業においても消費流通に関する課題が問題になってきます。