七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
フェーズフリーの取組として、まず、消防署入り口のひさしには、豪雨で川が氾濫した場合の浸水の深さ２メートルを表す水色のラインが引かれていて、住民にこの場所が浸水する場所であると意識づけしています。さらに１階の扉には地震を感知する電子錠がついていて、震度５以上で自動的に開錠し、市民が屋上へ登れるようになり、津波からの避難場所になります。
フェーズフリーの取組として、まず、消防署入り口のひさしには、豪雨で川が氾濫した場合の浸水の深さ２メートルを表す水色のラインが引かれていて、住民にこの場所が浸水する場所であると意識づけしています。さらに１階の扉には地震を感知する電子錠がついていて、震度５以上で自動的に開錠し、市民が屋上へ登れるようになり、津波からの避難場所になります。
近年は全国各地で線状降水帯が頻発しており、河川の増水や道路の冠水による浸水被害が発生しています。降水時に想定される浸水の深さなどがスマートフォンで手軽に確認できる金沢水害ハザードマップアプリの運用を昨日開始しましたので、その周知に努め、水害時の備えに役立てていただくとともに、市として引き続き、関係機関との連携を密に、大雨災害への備えに万全を期してまいります。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備には、一般的な漏電防止対策として、遮断器などの安全措置が講じられておりますが、災害等によって浸水・破損した場合に、破損箇所等に触れると感電する危険性があることから、市としてもその危険性や感電事故の予防についてホームページ等で周知を図ってまいります。 ○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◎村山卓市長 移転候補地を平和町公園にしたことについては、本市の南部地区の中核病院として果たすべき役割や、あるべき姿を踏まえて、周辺地域での連携登録医療機関の数や公共交通機関など、患者の利便性に加え、能登半島地震を踏まえた緊急輸送道路までの距離など、大規模災害時の救急輸送対応や、浸水、土砂災害、液状化リスク等の土地の安全性などを総合的に判断いたしました。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
その中で、移転候補地については、本市の南部地区の中核病院として果たす役割やあるべき姿等を踏まえ、周辺地域での連携登録医療機関の数や、公共交通機関などの患者の利便性に加え、さらに能登半島地震を踏まえて、緊急輸送道路までの距離など、大規模災害時の緊急輸送対応や、浸水、土砂災害、液状化リスク等の土地の安全性などについても総合的に判断し、現在の病院の向かい側にある平和町公園としたものであります。
また、側溝等についても一部損壊がございますことから、浸水被害を防ぐための応急工事を実施しております。一方、上水道につきましては、水道管の損傷により198戸が断水しましたが、１月10日に解消しております。今後、国の災害査定を受けた後、本格的に公共インフラの復旧工事に着手することとしております。
本市では、これまでも地域と協働した防災・水防対策を推進する観点から、自主防災会や地域の方々と相談しながら、浸水実績や浸水が懸念される箇所などに土のうスポットを設置しております。今後も地域からの要請には積極的に対応してまいります。 最後に、内水ハザードマップの作成と公表についてであります。
予定地は森下川に近く、ハザードマップによると0.5メートルから３メートルの浸水被害地域にあります。市長の説明とは異なります。住民と議会に虚偽の説明をしたことになりませんか。見解を伺います。 ○高誠議長 村山市長。 ◎村山卓市長 新しい保育所の建設予定地は、浸水想定が千年に一回の降雨で最大３メートルの区域にございます。２階建てであれば避難階への浸水を回避できると判断いたしました。
このハザードマップは、県が管理する河川のうち、周辺地域に住宅、要配慮者利用施設などがある河川を対象に、国が示した想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域として、県が指定した浸水想定区域図に基づいて作成した洪水ハザードマップであります。また、地形や土地利用などの状況調査等を基に、県が土砂災害警戒区域等に指定した区域図についても盛り込まれております。
災害対策本部が設置される危機管理センターは第二本庁舎２階にあり、最大想定規模の降雨においても浸水することはなく、災害時の司令塔として機能すると考えております。また、本市では、災害の発生が予測される時点から様々な情報共有ツールを活用し、関係部局と密な連携を取り、迅速に対応しております。
こうした災害が頻発して、全国各地で、また、県内でも、線状降水帯の発生による浸水被害というのが起こっている状況ですので、やはりきちっと備えというものができているかどうか、必要な確認というものもあろうかと思います。その中で、小学校においても中学校においても、備蓄品の中にまだテレビがないかと思います。
６月29日から７月１日にかけまして、能登地方を中心に降り続いた大雨により、熊木川と日用川で越水したほか、市内の各地において道路や農地の冠水、土砂崩れ、住宅の床下浸水などの被害がありました。被害に遭われた皆様方には心よりお見舞い申し上げるとともに、災害復旧に係る補正予算を編成し、早期の復旧に向けて、市としても全力で取り組んでまいります。
局地的な集中豪雨の発生により、全国各地で大きな被害が発生していることから、本市におきましても、これまでの教訓を生かし、浸水、土砂崩れ等の大雨災害への備えに万全を期していきます。 向暑の折、各位のご自愛をお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。ありがとうございました。 ○高誠議長 ６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
また、洪水ハザードマップについては、令和元年度に水位周知河川である御祓川、二宮川、熊木川の３河川のハザードマップを作成し、今年度はさらに小規模河川の21か所に、御祓川、熊木川の上流部分を合わせて合計23河川の浸水想定区域を県が公表したことから、ハザードマップを作成し、来年度早々には配布予定としております。
併せて浸水対策についてもお聞かせください。 次に、各避難場所に救援物資が届き始めるのは、災害発生後から３日程度と言われております。この点からも、３日以上の災害対策本部の体制維持が求められます。
地球規模の温暖化とそれに伴う気候変動により、近年は特に梅雨時期になると毎年のように各地でゲリラ豪雨による線状降水帯が発生し、河川の氾濫、浸水、土砂災害など、全国的に大きな被害が起きております。本市においても、この時期は明日は自分の住む地域も豪雨災害に見舞われるのではないかと心配しながら、毎日の天気予報を見つめる日々が続きます。今月初めに令和５年度金沢市防災会議が開催されました。
次に、防災についてお聞きしますが、居住誘導区域には100年に一度の水害時に浸水すると想定される区域も含まれており、拠点避難場所となる学校施設も含まれていますが、防災面においてどう考えているかお聞かせください。 ○宮崎雅人議長 坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長 居住誘導区域の設定の考え方については、私のほうからお答えさせていただきます。
国の予算は、浸水対策、地震対策に重点が置かれており、管渠などの老朽化、下水道施設の改築に対する国家補助が削減されたり廃止されることが懸念されております。道路の陥没などの事故防止の観点からも、下水道施設の改築に関わる国庫支援を確実に継続してもらう必要があります。これまでの要望活動とその成果を伺います。 次に、人材確保とそれに関わる人件費の関係についての市長の方針を伺います。
ただ、米丸校下における浸水対策事業により、現小学校用地の活用が制限されることや地区の現況から、増改築・建設用地の確保は至難と思われ、隣接用地の活用にも新たな問題を発生させることから、そのハードルは高いと考えます。こうした中、国は、2021年３月に、学級編制や教職員定数を定める義務標準法を改正し、21年度から５年間かけて、公立小学校を40人学級から35人学級に変更していくことを決めています。
激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるため、伏見川下流部において、雨水管の拡張に係る実施設計に着手するほか、浸水リスクの高い地域に24時間対応の地下道冠水監視カメラや水防設備の遠隔操作システムを導入するなど、総合治水対策のさらなる強化を図ります。