輪島市議会 2015-12-18 12月18日－04号
このように、日本海は緊張する海域であり、地域では警察や海上保安部等とともに沿岸警備についての協力体制を整え、独自の監視設備を導入するなどしながら対応しているが、石川県内での巡視船、巡視艇の配備は金沢港及び七尾港、小木港のみで能登外浦地域には配備されておらず、緊急時に即座に対応できる体制づくりが求められている。
このように、日本海は緊張する海域であり、地域では警察や海上保安部等とともに沿岸警備についての協力体制を整え、独自の監視設備を導入するなどしながら対応しているが、石川県内での巡視船、巡視艇の配備は金沢港及び七尾港、小木港のみで能登外浦地域には配備されておらず、緊急時に即座に対応できる体制づくりが求められている。
あわせて、輪島沖周辺海域で操業する大型漁船が係留できる施設の整備が求められております。 これらのことを受けまして、平成21年度から、国や石川県、また輪島市漁業関係者からなる検討会を定期的に実施をいたしており、輪島港の整備について意見交換も重ねてまいりました。
なお、御指摘ございましたように金沢大学環日本海域環境研究センターでは、旧坑道を微弱放射能測定地下実験施設として、学会では世界トップクラスの施設として知られておるということでございまして、こんな内容も尾小屋鉱山資料館等でＰＲしていくということも含めて、この地域全体の魅力発信と、また理科大好き青少年の育成にもつなげていきたいと、このように考えております。
提出者 金沢市議会議員 小林 誠 〃 新村誠一 〃 澤飯英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号 領土・領海・領空に関する正しい知識を次世代に伝える教育を求める意見書 昨今、尖閣諸島海域
尖閣諸島について知っている内容をと聞くと、「中国政府が最近頻繁に領海を侵犯しているとか行動を繰り返している」といって答えた人は75％にも上りましたけれども、そういう今、「中国政府が日本の海域を犯しているという報道で尖閣を知っている」という方が75％で、実際に「日本の領土だ」といって認識を持っている方は48％なんです。
本市の漁業は、海面漁業が主で、沿岸及び海域を対象とする底びき網漁が中心となっています。しかし、近海は、漁場として恵まれているとは言えず、漁場改良や放流事業による漁業振興を図らなければなりません。近年、漁獲量減少に対して、育てる漁業に光が当たってきていますが、見解をお尋ねいたします。
記１ 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域においても採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。２ 採掘技術における人材の確保や産学連携を進めるとともに、国家的プロジェクトとして民間投資を促すために必要な予算措置を行うこと。３ 開発、研究にとどまることなく、将来の経済成長や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
言うまでもなく漁業の安全操業のためには、領海あるいは排他的経済水域の秩序が保たれていることが基本であるが、輪島沖では外国船によるヌタウナギ等の密猟が発生しており、また、平成11年３月に発生した、いわゆる能登半島沖不審船事件は決して忘れてはならないことであるが、昨年秋には七ツ島周辺海域で、木造の小型漁船に乗ったいわゆる脱北者が発見されるという騒動が起き、地域住民は不安を強めている。
１．政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。２．今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第６５条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
よって、国におかれましては、国家主権を断固として守るために、尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備等を図るよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（前多喜良君） 提案理由の説明は終わりました。
記１ 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。２ 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
過去に日本海周辺海域で確認された不審船や工作船は21隻、うち18隻が日本海に集中しておるということであります。特に、1987年と2007年には脱北者が計15名、福井、青森、両県に漂着いたしました。
意見書は、現場海域で撮影した映像の公開を求めていますが、既に公開されているのではありませんか。それも知らないのでしょうか。どのような映像の公開を求めているのでしょうか、お答え願います。 ○議長（北村成人議員） 11番、西田治夫議員。
１．政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。２．今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
北陸電力が実施した海底調査データの分析から、原発西側の海域まで続く可能性が高い。断層規模は不明だが、原発で想定される地震の揺れに影響する可能性もあり、渡辺教授は、原発の安全性確保には調査が欠かせないと指摘しています。この知見に対する市長の見解を伺います。 ３番目には、原子力防災訓練が６月９日に実施されました。
海女さんの素潜り漁の持続が、その意味で懸念されるというふうに考えておりまして、平成21年度から、舳倉島・七ツ島海域において、離島漁業再生支援交付金事業によって海女さんによる藻場の再生に取り組んでまいりましたが、その成果が出ているということから、市の沿岸海域においても藻場の再生に取り組もうとするものでありまして、事業費のうち、国の環境・生態系保全対策において経費の２分の１を、県と市がそれぞれ４分の１を
放射性物質を含む高濃度汚染水の海域流出は、たとえ濃度が薄れたとしても、海産物への影響が薄れたわけではありません。東電や政府が高濃度汚染水の正確な流出量を把握できていない今、海産物への影響や海流による汚染区域の確定もできず、調査活動に混乱が生じていると聞きます。 また、東北沖でとれた魚介類が北海道や四国の港で水揚げされ、全国に流通しているとのうわさがあります。
免税措置の恒久化を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第７号 農林水産業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化を求める意見書 農林水産業は，我々国民に「安全・安心」な農林水産物を供給するとともに，国土の保全，水源の涵養，自然環境・海域環境
３つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域－－ＥＰＺを石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。
全国地震動予測地図の改訂結果などから、規模をマグニチュード6.5から7.4に上げ、被害エリアを拡大し、呉羽山断層帯の危険度評価について、30年以内に震度６弱以上に見舞われる確率が2.5％から5.7％に上がり、海域部まで延びている状況が判明したと公表しています。