金沢市議会 2023-09-12 09月12日-03号
派遣元の医療機関における診療に支障がないよう配慮する必要があるため、受付時間を限定せざるを得ないということを御理解いただければと存じます。なお、乳がん検診には、医師の配置が必要ないということから、現在、子宮頸がん検診と同じとしている受付時間を延長することができないか検討していきたいと考えています。
派遣元の医療機関における診療に支障がないよう配慮する必要があるため、受付時間を限定せざるを得ないということを御理解いただければと存じます。なお、乳がん検診には、医師の配置が必要ないということから、現在、子宮頸がん検診と同じとしている受付時間を延長することができないか検討していきたいと考えています。
これまでも取り組んできておったわけなんですけれども、現在、派遣元であります国立広島原爆死没者追悼平和祈念館のほうに確認をさせていただきましたが、新型コロナウイルスの関係で今年度の派遣はないということでございましたので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(佐藤喜典君) 山添和良君。 ◆12番(山添和良君) そうなんですか。3点目の朗読ボランティア、とっても残念ですね。
しかし、今回の改正に当たって提案されている対応策は、派遣元による就業条件の明示と派遣先への労働者派遣法上求められている責務の履行といったことのみであり、これをもって過去にあった問題を解消するに足りるものとは到底言えません。ましてや低賃金、不安定雇用の問題については一切の対応策は示されておらず、議論の進め方としておよそ適正とは言えません。
しかし、水害などの災害とは違い感染症の発生した際の派遣となりますと、派遣された職員やその御家族、事業所などに感染リスクがあることから、協定締結には派遣先、派遣元事業所の感染対策や派遣体制を整えることが重要であるとの御意見をいただいております。
開院以来、医師の数は順調に増えてきたと聞いておりますが、今後は派遣元である関連大学との関係を密にし、大学医局が医師を派遣したいと思える病院になることが大切であると考えております。そのためにも、臨床研修医をはじめ、若手医師の教育体制の強化を図っていきたいと考えております。 そして、医師会及び関係医療機関との連携であります。
まずは、診療面での実績を上げることにより、加賀市医療センターにはさらに医師が必要であるということを、派遣元である関連大学に御理解いただき、なおかつ大学医局から選ばれる病院となることが大切であると考えております。
非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。
方向づけがほぼでき上がった時点で医師派遣元の各医局や加賀市出身の医師へも説明に行き、御理解を賜り、全面的に協力しようとの力強い御返事をいただいておりましたが、市の体制が変わり、統合新病院も検証することとなり、各医局を訪問した医師からは、しばらく様子を見たいというお話がありました。
「統合新病院の方向づけがほぼ固まった時点で、医師派遣元の各医局、また加賀市出身の医師への説明に行き、御理解を賜り、全面的に協力しようとの力強い御返事をいただいておりましたが、市の体制が変わり、統合新病院も検証することとなり、各医局や訪問した医師からは、しばらく様子を見たいとのお話がありました。
方向づけがほぼでき上がった時点で、医師派遣元の各医局、加賀市出身の医師への説明に行き御理解を賜り、全面的に協力しようとの力強いお返事をいただいておりましたが、市の体制が変わり、統合新病院も検証することとなり、各医局を訪問した医師からはしばらく様子を見たいというお話がありました。
同法では勤務条件、従事すべき業務内容、派遣期間、復帰に関する事項等について、派遣元である市と派遣先である法人との間で合意が必要とされ、この合意事項についてあらかじめ派遣を予定されている職員に、この4項目の同意が必要と定められております。法に基づき、職員の同意が得られているのかをお聞きしたいと思います。
それを前提といたしまして、委員会を設置させていただくわけですが、派遣元の金沢大学附属病院の先生の御意見、総論ではもう十分聞いておりますけれども、改めて具体的なプランづくりで、どのように加賀市が対応すれば医師を派遣していただけるのか十分に御意見を聞き、それに基づく調査をすると。
なお、ご指摘の診療科の常勤医師につきましては、派遣元となる病院におきましても必要な医師が確保できないこともあり、今後においても、三次医療機関とのさらなる連携強化によって診療体制の確保を図らなければならない現状となっております。
内容は非正規労働者のあっせんであり、今全国で派遣労働や期間工の一方的契約途中での打ち切りで、仕事も、寮も奪われ、路頭に放り出す派遣元企業です。しかも、人件費をピンはねする企業の宣伝を七尾市が広報で市民に知らせていますが、「広報ななお」での企業広告宣伝には、料金さえ払えば、どんな企業広告でも掲載するのか。派遣会社である宣伝広告を直ちに中止すべきと考えるが、市長の見解を伺います。
そしてまた、今後医師確保に向けた取り組みや計画はどのようになっていくのか、派遣元の大学の感触と臨床研修医制度との見直しによって、どのような変化をしていくのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。 次に、救急医療についであります。本市の開設する2つの病院は2次救急告示病院であります。石川病院は救急告示病院となっておりませんが、現在の市の時間外救急医療体制はどのようになっているのか。
その1つは、派遣される労働者の選定は派遣元が決定すべきであり、派遣先が特定の労働者を選定はできないということであります。 その2つ目は、派遣法では、人材派遣を特定の派遣先に限って行うことを禁止しているということであります。 その3は、労働者派遣は基本的には臨時的な形態であり、雇用している労働者の代替として派遣労働者を受け入れることは好ましくないということであります。
当然、派遣元である金沢大学医学部におきましても、医師不足が生じる事態となっております。 このため、従来から金沢大学の医師派遣に頼ってきた輪島病院にとりまして、その影響は大変大きいものがあります。
医師の確保に向けては、院長初め市長みずからも派遣元の金沢大学付属病院や、増員要請や、金沢医科大学、また県の関連機関に対しても積極的に働きかけていることはよく承知をしております。一定の評価もするところであります。 そこで、この医師確保の対策の一環として提案をさせていただきたいと思います。
このため、常勤医師確保に向けて、医師の派遣元である金沢大学附属病院へ増員要請をするとともに、金沢医科大学あるいは県健康福祉部など関連機関にも積極的に働きかけているところであります。しかしながら、現状大変厳しい環境が改善されているとは言えません。しかし、本年10月から泌尿器科につきましては、ようやく常勤医師が配置されることになりました。
医師の在任期間の延期については、医師の派遣元である大学病院へ強く要望するとともに、派遣制度に頼らない医師の確保についても、ドクターバンクなど関係機関へ働きかけているところでありますけれども、その実が上がっていないことについては、全く経営する立場としても残念と言わざるを得ません。