白山市議会 2022-03-22 03月22日-05号
〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ただいま追加上程されました議案第54号の教育委員会委員の任命につきましては、委員の竹内千恵子さんが3月29日で任期満了となりますので、竹内さんを引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、議会の同意を願うものであります。
〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ただいま追加上程されました議案第54号の教育委員会委員の任命につきましては、委員の竹内千恵子さんが3月29日で任期満了となりますので、竹内さんを引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、議会の同意を願うものであります。
技能実習生の日本語学習は、事業主等がその機会を提供するよう法律で定められております。 市といたしましても、市国際交流協会と共に、多文化共生のまちづくり推進指針に基づきまして支援を行っております。 その一例でありますが、国際交流サロンでは年間500回程度日本語教室を開催しており、また、石川地区における日本語カフェいしかわにつきましても開催支援を行っております。
昨年の通常国会で成立したデジタル関連法6つの法律は、国、自治体が保有する多岐にわたる膨大な個人情報を企業に開放し、企業の利益をつなげていこうとするものであります。
〔総務部長(中田八千代君)登壇〕 ◎総務部長(中田八千代君) 地球温暖化対策実行計画の事務事業編は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定するもので、市の事務事業に係る温室効果ガスの排出量の削減目標の実現に向けて様々な取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としております。
議案第13号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の廃止に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第14号は、非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件を緩和するものであります。 議案第15号は、地方自治法の規定に基づき、附属機関として設置する審議会等の改廃に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。地方自治体においても同様であると認識いたしております。
5 輪島市選挙管理委員の選挙 第6 輪島市選挙管理委員補充員の選挙 第7 議員の派遣について 第8 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について--------------------------------------- 令和3年12月17日 議員の派遣について(案) 地方自治法(昭和22年法律第
初めに、議会議案第8号の白山市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例につきましては、議員の果たすべき職責を踏まえ、議員が療養等の理由により90日を超えて市議会の会議等に出席しない場合を長期欠席と定義して、その間の議員報酬及び期末手当を100分の60を減額する旨を規定するとともに、議員が刑事事件の被疑者または被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けたときは、議員報酬及び期末手当の支給を一時差し止める
産業廃棄物処分場の処理水につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完する国の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令により、守るべき処理水の水質基準が定められております。 しかしながら、この産廃最終処分場につきましては、その処理水の放流先が下水処理場であることから、下水道法の排除水質基準の規定が適用されることとなります。
相続や税金の控除など、法律上の効力が生じるものではありませんが、これらの方々の生きづらさを少しでも軽減し、お二人らしい生き方を尊重するものであります。 初めに、制度の施行後の啓発活動の具体策についてであります。
対象は石川県内に住所を有する法律上の夫婦で、どちらかが石川県内に住所を有する場合も対象となり、いしかわプレ妊活健診の健診日における妻の年齢が40歳未満の方が対象となっています。 この妻の年齢制限は、令和5年4月1日以降は、健診日における妻の年齢が30歳以上である場合は婚姻日から2年以内とする予定となっています。
この調査報告書についてですが、もちろん、法律の中身については理解した上で聞くわけですけれども、報告書を議会に報告するという、そういう考え方はあるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕 ◎教育長(大久保邦彦君) 調査の結果につきましては、議会にご報告をいたしたいと考えております。
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、市が新たに行う事務の手数料の額を定めるなどの必要があることから、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第79号野々市市情報交流館条例を廃止する条例についてでございます。
日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施することを強く要望するため本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
また、無料法律相談は弁護士による相談になるが、年間で41件の相談を受けた。これとは別に、6月の男女共同参画週間、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間においては、別枠で女性弁護士による相談日を設けているとの説明がありました。
号 提案理由の説明、質疑・委員会付託省略、討論、採決 第4 議員の派遣について 第5 各常任委員会委員長及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について--------------------------------------- 令和3年9月16日 議員の派遣について(案) 地方自治法(昭和22年法律第
午前11時53分散会 ----------------------------- △議案の委員会付託(案) ・総務産業常任委員会 議案第56号 野々市市税条例の一部を改正する条例について 議案第57号 野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第58号 野々市市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項
小学校体育の学習指導要領には「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること」と記載されており、例えば、6年生の授業においては飲酒運転撲滅ポスターなどを活用して、飲酒による事故の怖さや飲酒運転が法律で厳しく禁止されていることを学習しております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーなどプラスチック製品を回収するに当たっては、現在行っている食品トレーや菓子袋など容器包装プラスチックの資源ごみ回収の仕組みを利用できるとありました。 本市の場合、容器包装プラスチックは地域のみで回収しています。
現在、顧客からのハラスメントを防ぐ法律や指針はございませんが、過度な悪質クレームは、刑法上の違法行為で犯罪にもなり得るというところでございます。 悪質クレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを低減、撲滅し、健全な消費生活を創造していくために、倫理的な消費行動を促すための啓発活動や消費者教育が必要となっていると思います。