小松市議会 2019-03-11 平成31年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2019-03-11
平成元年に消費税が導入され、次の年の平成２年には37.5％あった法人税率が、平成29年には23.4％にも減っており、それにあわせて法人市民税率は消費税が５％から８％に上がるとき、14.7％だったのが12.1％に下がり、今また8.4％に下げられようとしております。
平成元年に消費税が導入され、次の年の平成２年には37.5％あった法人税率が、平成29年には23.4％にも減っており、それにあわせて法人市民税率は消費税が５％から８％に上がるとき、14.7％だったのが12.1％に下がり、今また8.4％に下げられようとしております。
法人市民税については、国が進める税体系の直間比率見直しの一環で、国税である法人税率が23.4％から23.2％に引き下げられる影響はあるものの、基幹産業である鉄工、機械関連の企業業績がおおむね堅調に推移していることを踏まえ４億5,000万円の増収としています。しかしながら世界経済は、英国のＥＵ離脱、米国と中国との経済摩擦や中近東の政治不安定などリスクが拡張しており注視していく必要があります。
冒頭申し上げましたような経済情勢の中、景気の動向に左右される法人市民税については、国税の法人税率が23.9％から23.4％に見直しされた影響もあり、当初予算計上額は10億9,000万円と、前年度当初予算額に対して8,000万円減といたしました。
それにもかかわらず、昨日の市長の答弁では法人税率の引き下げの延期と消費増税の延期の話が述べられただけで、自主財源として小松市が法人市民税の回復に向けていかに取り組むかという気概が感じられないものであり、残念でありました。このままなら財政フレームで示されているとおり、あの大きく落ち込んだリーマンショック直後よりも下回るというのが現実になってしまうのではないでしょうか。
安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の３年から２年への、２年へ１年前倒し廃止や法人税率引き下げなど、安倍政権になって３兆円、2016年度以降はさらに１兆円加わる法人税率の引き下げです。
法人税率を１％引き下げれば約5,000億円の財源が必要になりますが、安倍政権は財源の見通しのないまま強行しようとしています。しかも、大企業には減税する一方、中小企業にはさらなる負担を押しつける案も出ています。現在は、規模の大きな企業にしか適用されていない外形標準課税を中小企業にまで拡大するというものです。大企業への減税のために、中小企業に増税を押しつけるのは筋が通らないと批判が広がっています。
「株価連動内閣」とも称される政府は、本年６月24日に閣議決定した「新成長戦略」において、法人税率の引き下げや年金資産のリスク運用を盛り込むなど、株価維持と景気回復を演出しているが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊している。 内閣府が９月８日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、年率換算7.1％減となった。
復興特別法人税の１年前倒しでの廃止に続き、法人税率の引き下げが計画されています。国土強靭化の名で、東京外郭環状道路を初め三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。今後、５年間に約24兆6,700億円の軍事費をつぎ込む大軍拡の道にも踏み出そうとしています。
財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考えます。消費税増税を中止し、内需拡大をはかり、社会保障を拡充することこそ最善の景気対策です。
市税につきましては、リーマンショック以降150億円台を推移しておりましたが、景気減速化による給与所得の減少、法人税率の引き下げの影響等による法人市民税の減収など、平成25年度、市税全体で146億円となる見通しであります。雇用対策、企業誘致、土地の有効活用等、税収増加を初めとした財源の確保に努めるよう求めました。 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。
このような中、景気の動向に左右される法人市民税については、国税の法人税率が30％から25.5％に見直しされた影響もあり、当初予算計上額は11億円と、前年度当初予算額を４億円下回っております。また、個人市民税については個人所得の減少による減収。固定資産税については、地価下落の影響が見られるものの、家屋における新築、増築により、固定資産税全体では前年度並みの税収が見込まれています。
なお、前年度までの税制改正による未適用分で、来年度から実施されるものにつきましては、法人市民税が国の法人税率引き下げに伴い減収となるものの、たばこ税については、県税から市税への一部移譲により、増収が見込まれますことから、来年度の税収への大きな影響はないと考えております。 以上でございます。
議案書では「景気減速化の影響に加え、法人税率の引き下げの影響もあり、税収の減収が避けられない状況になっている」と言われております。また、退職予定者がふえ、人件費全体が増額になるとか言っておりますが、退職者については前からわかっていることでございます。 旧大和小松店にしても、店舗閉鎖発表から３年以上。発表当時、ピンチをチャンスに変えると言って意気込んでおりました。
歳入の根幹をなす市税は、景気減速化の影響に加え、法人税率の引き下げの影響もあり、法人市民税の減収が避けられない状況にあります。個人市民税、固定資産税については、今年度並みを予測しておりますが、現時点では市税全体で今年度当初予算より４億円減収の146億円程度を見込んでいます。
財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考える。 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう求める意見書の採択、送付を求める。 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願する。
財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考えます。 住民の暮らし、地球経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう求める意見書の採択・送付を求めます。
その一方、89年、90年、98年、99年と大企業の法人税率は相次いで引き下げられました。所得税の最高税率も引き下げたままです。高額所得者や大企業向け減税はそのままです。消費税導入、税率の引き上げの痛みは、結局庶民にだけ押しつけられてきました。消費税を増税する前に、社会保障財源や財政健全化に必要な財源を確保するためにも、行き過ぎた不公平税制をただすことが先決です。
また、この中には、「企業の国際的な競争力の維持・向上」が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。
市税では経済動向を踏まえ、より厳しく見込んだことや法人税率の改定などにより約３億円の減少を見込んでおります。歳入面の不足につきましては、今ほど御質問にもございましたが、財政調整基金の取り崩しにより対応する、このようにしたことであります。この取り崩し額は御質問のとおり中期財政計画額を上回っておりますが、財政調整基金の残高は15億円以上を維持するという数値目標の範囲内にとどめております。