野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
こうした活動をする中で、家庭や学校以外での相談場所、いわゆる第三の居場所の必要性を切実に感じ、子供に関わる中間支援組織として自ら立ち上げるＮＰＯ法人への支援について、本市に要望がなされたところであります。
また、入村金の中には、所在は分かっていても音信不通の方や、既に解散した法人の分が含まれていると聞いております。これらの方々が所有されている土地や建物は適正に管理されていない場合が多く、これもまた住環境の悪化を招いております。加えて、預けている入村金は返還金に充てる可能性があることから、整備などに活用することも難しい状況かと思います。
連合石川や北陸労働金庫などで組織された一般社団法人石川県労働者福祉協議会は、毎年本市に要請書を提出していますが、その中から１点質問します。 来年４月から成人年齢が引き下げられ、18歳から法的に成人とみなされることになりました。したがって、保護者の承諾なしに借金ができるとか、ネットで高額の買物ができる、そういったことも可能になってきます。
先日、私は、あるＮＰＯ法人からお話をお聞きいたしました。そこでは、摂食障害の回復支え合いの活動をしており、摂食障害に対する専門スタッフ、この専門スタッフは摂食障害を経験した方々でございます。そういった方がいて、またＢ型就労継続支援事業を営んで就労支援も行っているＮＰＯ法人で、野々市市にあります。
田んぼダムの試験的な導入を目標に据えて、農地の所有者や耕作者、ＪＡや農業法人へのご理解とご協力を求めるために具体的なアプローチをすべきだと考えます。意見交換、協議等は実施をしているのでしょうか、伺います。 また、意見交換や協議等はどのような段階、内容まで進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
令和３年11月18日、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による令和４年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
民生費では、心身障害者医療給付費及び障害者自立支援給付事業について、医療給付金などに不足が生じるため追加補正をするものであり、また、子育て支援医療給付金及び法人保育園運営費負担金などの追加補正を行うものであります。 衛生費では、予防接種状況や検診結果等の電子情報を適正に管理し、自治体同士がお互いに情報連携できるよう、健康管理システムの改修費を計上するものであります。
最後に、令和２年度一般会計決算については、長引くコロナ禍において、企業収益の減収や法人市民税の税率改正の影響を受け、市税は182億円余となり、令和元年度に比べ減少したものの、歳入全体としては地方交付税などの増収により、実質収支は15億円余の黒字となりました。
新型コロナウイルス感染症対策関係経費では、市内で高齢者または障害者サービスを行っている法人が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対し助成する費用、それから学校給食椀などを修繕または加飾を施し、新たな製品としての活用や漆芸美術館における若手作家の作品販売環境の整備に要する費用、市内に本店がある一般乗用旅客自動車運送事業を営む事業者の感染症拡大防止対策経費の一部を助成する費用、それから小・中学校、公民館
次に、補助費用の適正化を進めるべきについてでございますが、現在市では法人保育園、こども園に対して、延長保育の利用人数や時間帯に応じて人件費の一部を補助いたしております。 また、障害児保育においては、県の事業と併せて、市独自に保育士資格を持たない保育補助者を含め、人件費の補助を行っているところであります。
しかし、内閣府は、2020年度より地方創生のさらなる充実強化に向け、企業版ふるさと納税促進を図るため制度を大幅に見直し、企業が実際に寄附すると法人関係税の軽減効果が寄附額の最大６割から９割に引き上げられ、実質的な企業の負担が約１割と、税の軽減措置を受けられます。
次に、社会福祉法人や保育所、小・中学校や公民館などへの感染防止対策について、衛生環境整備事業費等の補正予算も計上されておりますが、それらの概要についても併せてお示しいただきたいと思います。 この事業は、市内の感染状況を見ますと、時間的な猶予を持たせてはならないと思っております。感染防止対策を現計予算で早急に対応すべきと思いますが、考えをお示しください。
まず、感染症対策支援事業といたしまして、市内において高齢者サービス、または障害者サービスを行っている法人に対しまして、感染症対策の実施に必要な経費を補助するための費用を計上いたしました。
南加賀地区で初めてとなりますこのセンターは、聴覚に障害のある方が生活訓練や創作活動、体力づくり、趣味教養を通して自立の支援や日常生活の充実を図っていくものであり、運営は社会福祉法人石川県聴覚障害者協会に委託をし、施設長には聴覚に障害のある方を、また手話通訳のできる職員を配置することといたしております。 なお、開設に先立ちまして、利用説明会や体験会を開催し、広く周知してまいりたいと考えております。
東京オリンピックまであと16日と迫っている中、先月６月23日、公益財団法人日本ハンドボール協会から、東京オリンピックハンドボール競技女子日本代表に、小松市立高校出身の石立真悠子選手が決定したと発表がございました。 石立選手は、福井市出身で、高校時代の３年間、小松市立高校ハンドボール部で御活躍されました。
第１３９条第１項中「並びに請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）」を「及び請願者の住所」に、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
少しこの取組について、具体的に概要を申し上げますと、まず市のほうでその支援対象者となる方の資格等を決定いたしまして、そして支援対象者とした学生を、奨学金事業を実施しております独立行政法人の日本学生支援機構に推薦をするというような流れが、まず１番目になります。 ２番目とすれば、その日本学生支援機構のほうでその市が支援した支援対象者として推薦した方に奨学金の貸与を行うということが２番目になります。
そのため、農林業の核となるＪＡ小松市、かが森林組合を中心に、企業や大学との連携による技術開発や実証試験の実施を進めていき、スマート農林業を大規模な法人から個人まで幅広く普及させるためのシステム構築を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、地産地消・食育推進費についてお答えいたします。