七尾市議会 2015-03-24 03月24日－06号
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水などの多面的機能を維持する観点からも、欠くことのできない事業です。
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水などの多面的機能を維持する観点からも、欠くことのできない事業です。
次に、金沢市の治水対策についてお伺いをします。 今ほど申し上げたとおり、近年、いわゆるゲリラ豪雨が全国で多発しており、各地で甚大な被害をもたらしていることは周知の事実であります。
また、総合治水対策を促進することや都市インフラの長寿命化、耐震補強を推進することなど、災害に強いまちづくりを構築するなどを初めとして、会派として要望してきました。特に、食文化かなざわ大会2015金沢まるごと大試食会に向けた全国への発信を市として推進することを強く要望しました。
ところで、安全・安心の確保についてでありますが、来月から、大桑防災拠点広場の供用を開始し、避難拠点や防災学習の場として活用してまいりますほか、鞍月小学校における雨水地下貯留施設の整備など、総合治水対策の推進に努めることとしております。また、水道事業では、今般の県水の責任水量の引き下げを受けて、管路等の耐震化の一層の推進に努めてまいります。
このため、総合治水対策の強化や、学校・本庁舎等の公共施設の耐震改修に取り組むとともに、民間の大規模建築物の耐震化の支援に努めてきた次第であります。加えて、災害時の避難場所や支援拠点となる仮称東部地区防災拠点広場の明年４月の供用開始を目指し、鋭意整備を進めておりますほか、中央消防署小立野出張所に救急隊を増隊するなど、消防・救急体制の充実にも努めているところであります。
いずれにしましても、水害に対しての施策が急がれており、今年度と来年度において総合治水対策実施計画を策定し、治水の向上を目指しているところであります。 先ほど議員のほうからお話ございましたけど、公園等の調整池云々という話もございましたが、今の総合治水対策実施計画の中にそういう公共施設も運動場とかも公園とかも含めてまた反映された結果が出るものと思っています。 以上です。
市民生活の安全・安心の確保に向けて、新たに、危機管理センターの設置を検討したいと考えておりますほか、総合治水対策の強化や都市インフラの強靱化、消防・救急体制の充実に取り組んでまいります。
一方、ソフト面での対策としましては、石川県が主体となり作成しました犀川左岸地区総合的治水対策行動計画に基づきまして、今年度中に本市における総合治水対策実施計画を地域の実情に応じまして策定する予定としております。 具体的な流量抑制対策につきましては、小規模開発における雨水排水基準の強化を重点施策として考えてございます。
川の治水は下流からですので、本事業をしっかりと進めてほしいと思います。 しかしながら、一部疑問も残ります。それは、昨年の７月29日のとき、梯川の水位が高く、下流にある前川排水機場は洪水時に前川流域にとどまった水をしばらく梯川に排水することができませんでした。梯川も九竜橋川流域もそんなに距離は離れてはいません。
質問の第３は、総合治水対策についてであります。 市では、水害を防止し、水害に強いまちづくりを推進するため、全庁的に対策を講じるための総合治水対策推進本部を設置しています。毎年、ハード・ソフトの両面から雨水の有効利用や地下水涵養を図る施策の推進など、施策の展開を確認しているところであります。
課長 野田昌弘 税務課長 山崎明生 住宅政策課長 瀧本徳宏 市民税課長 浅川優二 市営住宅課長 村田 健 建築指導課長 林 義信 ものづくり産業 長谷進一 支援課長 内水整備課長 古 一之 （総合治水対策推進担当
現在、白江大橋から能美大橋までの約１キロメートル間について事業を推進しているとのことですが、梯川の治水対策について、その進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 また今回、石橋川や九竜橋川の改修費が計上され、その上、九竜橋川排水機場のポンプ場増設に係る実施設計も着手するとなっております。
住宅政策課長 瀧本徳宏 市営住宅課長 村田 健 文書法制課長 中野 寛 建築指導課長 松田 悟 行政経営課長 高村政博 道路管理課長 中川富喜 財政課長 松田滋人 市民税課長 浅川優二 内水整備課長 古 一之 （総合治水対策推進担当
市内におきましては、これまでも国、県事業としまして、梯川、前川、鍋谷川、八丁川の河川改修を進めており、沿線の治水能力も大きく向上したわけでございまして、その結果としてこの７月には過去最高の雨量ということをそれぞれの川が支えていただいたということも皆様方御理解いただいているとおりでございます。
瀧本徳宏 市営住宅課長 村田 健 文書法制課長 中野 寛 建築指導課長 松田 悟 行政経営課長 高村政博 道路管理課長 中川富喜 財政課長 松田滋人 市民税課長 浅川優二 内水整備課長 古 一之 （総合治水対策推進担当
現在、金沢市総合治水対策の推進に関する条例では、10年に一度の大雨が対象で、雨量が１時間に55ミリ降った場合を想定し、浸水被害の発生及び拡大の防止を図ることを一応の目標にされているようです。
そこで、住民の安全・安心の確保の観点から、河川改修と総合治水対策の推進に向け、国の支援策の充実が必要不可欠と考えており、震災復興や原子力災害等の陰に隠れることのないよう、特段の配慮を求めることが必要と考えます。国の来年度予算編成に向け、河川改修等に対する国の交付金の大幅な増額への要望とその確保への意気込みを改めてお聞かせ願いたいと思います。
金沢市では、国からの交付金を優先配分される国土交通省のゲリラ豪雨被害軽減の取り組みを支援する100ミリ安心プラン制度に、総合治水対策推進プランが登録されたとのことでありますが、本市においても市民の生命、財産を守るため防災、減災を目指した水害防止対策に取り組むことを期待して質問を終わります。 ○議長（岡本克行君） ５番、永井徹史君。
昭和34年の台風に伴う豪雨被害を教訓に、昭和46年から国では地元の国会議員でありました森喜朗元総理がこの治水対策に乗り出して、今までしっかり大きな650億円という事業費によって浸水被害を免れたということは事実であります。当時、将来100年に一度、50年に一度と言われる大災害に向けての整備でありました。
８月26日、北陸地方整備局金沢事務所工務第１課長と国土交通省本庁、水管理・国土保全局治水課企画構造係長に現地視察をお願いし、現状をつぶさに見ていただき、地元町内会連合会として早期改修対策を実施するよう要望書を提出いたしました。 改修の必要なところは450メートルにも及び、大きな予算が予想されます。市当局のさらなる後押しをお願いするものであります。