七尾市議会 2010-06-16 06月16日－02号
有効求人倍率が0.54、このような最悪の状況で失業者をふやすような政策は、絶対にやってはいけないのです。今後企業破綻が起きた場合、市内の経済状況だけでなく、現在の入札契約制度が影響を与えている、そういうことはだれも否定できないんじゃないでしょうか。このような場合、市長の責任というものについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
有効求人倍率が0.54、このような最悪の状況で失業者をふやすような政策は、絶対にやってはいけないのです。今後企業破綻が起きた場合、市内の経済状況だけでなく、現在の入札契約制度が影響を与えている、そういうことはだれも否定できないんじゃないでしょうか。このような場合、市長の責任というものについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
当市としても、雇用情勢の推移を七尾市・中能登町管内の有効求人倍率で見ると、平成20年９月のリーマンショック後、10カ月連続で下がり続け、平成21年７月には0.45倍となり、平成10年以降の有効求人倍率では最低水準を示しました。その後、平成22年３月には0.59倍まで持ち直しているものの、雇用情勢の悪化懸念が依然として残っている状況であります。
また、雇用情勢についても底入れの兆しが出てきており、ハローワーク小松管内の４月の有効求人倍率は幾分改善しているものの、引き続き細かいフォローが必要と考えております。 このような状況の中、本市では、昨年来、経済・雇用対策を重点課題に据え、国や県の対策に積極的に呼応するとともに、市職員採用における社会人枠の設定や中小企業に対する育児休業取得支援など、市独自の施策を講じてまいりました。
加賀公共職業安定所がまとめた平成22年４月期の加賀市内の有効求人倍率は、0.6倍と前年同月比より0.06ポイント低下しており、引き続き厳しい状況を示しております。 既に予算計上されております公共事業の早期発注に努めますとともに、一刻も早く雇用情勢が改善されるよう、さらなる雇用対策として、重点分野雇用創出事業を今回の補正予算に追加計上いたしました。
世界的な不況の中で、特にこの小松管内のハローワークでは、製造業の落ち込みなどで県下最低の有効求人倍率を推移し、雇用の確保が最重要課題になった１年だったと思います。
しかし、依然として企業収益は低水準にあり、完全失業率や有効求人倍率が過去最低の水準まで悪化するなど、長いトンネルからなかなか抜け出せない状況にあります。国・地方を挙げて長引く景気低迷からの脱却が喫緊の課題であります。そこで、市長は、本市経済の現況と先行きをどのように見ておられるのかもお伺いをいたします。
ハローワーク七尾管内での有効求人倍率は0.51、依然として厳しい状況でございます。離職者にとっては、求職活動だけでなく生活支援の相談も必要不可欠でございます。窓口が異なることによる心理的な不安を解消するためにも、ハローワーク七尾でワンストップサービスを実施すべきだと考えます。
加えて、有効求人倍率の悪化、長引く景気低迷を重く受けとめ事業実施をしていかなければなりません。そこには地域産業の育成という観点から、市のあり方が問われております。
市長は提案理由説明の中で、「市長就任２日目のコマツ小松工場閉鎖の発表やハローワーク小松管内の５月の有効求人倍率が過去最悪の0.24倍まで落ち込むなど、極めて厳しい局面からのスタートでありました」と述べられ、「私自身、見るもの、聞くもの、初めてのことが多い中ではありましたが、小松市及び市民生活をよくしたいという一心で自分の持てるものを注ぎ込んでまいりました」とみずからの心情を述べておられます。
先日、３月３日の北國新聞で県内の求人倍率が出ておりました。１月の有効求人倍率は石川県内で0.48倍と、全国の高いほうから17番目でございました。地域別では、これは七尾のハローワーク管内でございますが、0.4倍でございました。
本市においては、雇用情勢が極めて深刻であり、有効求人倍率が１年以上にわたって全国平均を大きく下回っていることは、まことに憂慮すべき状況であります。 さて、このような経済状況の中にあって、本市におきましても、市税収入において20億円、12.1％の減少となりました。
七尾市・中能登町管内の有効求人倍率は、昨年12月現在、0.51倍と大変厳しい状況が続いております。就業支援体制の充実のため、引き続き、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」として、地域の子育て拠点となる保育サービス事業など９事業に取り組みます。 さらに、「緊急雇用創出事業」では、七尾名産品開発事業など32事業に取り組み、さらなる雇用機会の創出と地域産業の活性化を推進いたします。
振り返りますと、市長就任２日目のコマツ小松工場閉鎖の発表やハローワーク小松管内の５月の有効求人倍率が過去最悪の0.24倍まで落ち込むなど、極めて厳しい局面からのスタートでありました。６月には主要法人の確定申告が出そろい、税収減のみならず多額の還付金が必要となり、予算の大幅な組み替えを迫られました。
〃 宮崎 護 〃 林 俊昭 〃 安達優二 〃 吉江外代夫 〃 谷本直人 〃 新後由紀子 〃 室谷弘幸 〃 川下 勉 〃 今津和喜夫 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書 雇用失業情勢は完全失業率が５．３％（２１年１０月）、有効求人倍率
一方、景気は幾分持ち直しているものの、自律性に乏しく、雇用環境は完全失業率や有効求人倍率が過去最低になるなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
県の有効求人倍率は0.48、金沢管内でも0.64と、１人分の求人すらありません。もうハローワークに行っても仕事がなかなか見つからない状態です。非正規労働者で、昨年10月からことし12月末までで、職を失ったり、職を失う予定者が24万7,000人に上っています。そのうち、半数が職を失ったままの状態にあります。年末に向け、早急な対策が求められます。
雇用失業情勢は完全失業率が5.3％（21年10月）、有効求人倍率が0.43倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。 政府は、「緊急雇用対策」を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。
石川県発表の10月分の有効求人倍率は0.48倍、新規有効求人数は24カ月連続で前年同月比を下回っております。引き続き大変厳しい状況であります。来春卒業予定の新卒高校生の石川県の就職内定率は、10月末現在で70％ちょっとであり、前年比、約８ポイント程度下回っているそうであります。加賀市内の高校の状況はどうでありますでしょうか。
石川県内の10月の有効求人倍率は0.48倍で、過去３番目に低い水準で、またハローワーク小松管内の10月の有効求人倍率は0.32倍で、10人に約３人しか仕事がない状況で県内最低水準ともなり、雇用失業情勢はかつてなく厳しい状況となっています。
失業率、有効求人倍率は引き続き史上最悪の求人です。中小企業の経営危機、倒産、農業経営の分野なども深刻です。雇用・暮らし・社会保障に政治がしかるべき責任を果たしてほしい、これは、さきの総選挙で示された国民、市民の切実な思いです。日本共産党はこの声にこたえて、全力を尽くす決意です。