白山市議会 2018-06-12 06月12日－02号
北陸新幹線の開業という追い風があったとはいえ、景気動向を示す有効求人倍率は、ことしの３月末時点で全国平均の1.59倍に対し、石川県は1.97倍、何と白山市は2.36倍と、非常に高い状況下にあります。 このように、雇用情勢が改善されているときこそ、自治体が求められるのは、就職する若者をふやす施策の実行ではないでしょうか。
北陸新幹線の開業という追い風があったとはいえ、景気動向を示す有効求人倍率は、ことしの３月末時点で全国平均の1.59倍に対し、石川県は1.97倍、何と白山市は2.36倍と、非常に高い状況下にあります。 このように、雇用情勢が改善されているときこそ、自治体が求められるのは、就職する若者をふやす施策の実行ではないでしょうか。
また、管内の有効求人倍率も高い水準で推移するなど、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、建築着工件数についても近年増加傾向を示しているなど、市税全体に好材料があると考えます。 しかしながら、原油価格の高騰を初め、米国大統領の貿易制限発言や輸入関税見直し、そして地球環境改善のためのパリ協定離脱など、国際間の複雑な摩擦になりつつあります。
これは、最近の高い有効求人倍率に示されるように好調な雇用情勢や個人消費の回復傾向、市内大手企業を初めとする企業業績の改善のほか、昨年オープンした大型商業施設などの影響もあるのではないかと考えられます。 １月の月例経済報告では、全国的には個人消費や輸出の持ち直し、設備投資や生産は緩やかな増加などと分析した上で、「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。
2017年平均の有効求人倍率は1.50と統計史上1973年の1.76に次ぐ２番目の高水準であり、ハローワーク小松管内の12月の求人倍率は1.75と４カ月連続で上昇しています。賃金についても、現金給与総額は緩やかに増加しており、雇用・所得環境の改善により、個人市民税において前年度予算に比して3,000万円の増収を見込んでいます。
加えて市内では、有効求人倍率が1.33倍と、誘致企業も含め人手不足と聞いております。高校卒業見込み者への地元企業説明会の開催など、地元就労に向けた人材確保が喫緊の課題と考えております。 そのほか、輪島バイパスの延伸など道路交通網の整備、子育て支援、障害者・高齢者福祉、医療の充実、学校や社会教育施設、スポーツ施設の充実、伝統文化の継承などさまざまな政策課題があると考えられます。
また、有効求人倍率は全国平均を大きく上回っており、人手不足が顕在化しています。リーマンショックのころには想像できない状況ですが、これも、先人たち、先輩たちがまちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきたこれまでのまちづくりが国内外の多くの方から評価されているからだと思っております。こうした状況の背景には、新幹線だけでなく、アベノミクスによる景気回復があります。
一方、有効求人倍率に目を転じてみますと、９月末の段階で全国が1.52倍、最新の10月末の数字で石川県が1.89倍、本市においては2.41倍となっております。これはとりもなおさず、景気回復の影響や本市企業誘致の成果とも言えるかと思います。 しかしながら、少子高齢化の影響による生産年齢人口の減少を割り引いて考える必要があるかと思います。
市内の求人倍率が1.4倍とのことですが、今後さらに上がったとしても、若者が実際やっていきたい仕事との乖離が広がっていくことが予想されます。若者が将来に期待感を持つことができるよう、魅力ある就業機会をどうつくるのか、この解決策を伺います。 続いて、創業面でも１点質問いたします。 市の推進するななお創業応援カルテットは、全国的に注目されるすばらしい取り組みだと思います。
就業率は、若者、女性、シニアのいずれも上昇しておりまして、有効求人倍率も高い状況が続いております。 今後も、人生100年時代を見据えて、年齢や環境にとらわれず、全ての人々が多様な働き方で活躍できる社会をつくっていくことが重要であると考えております。 最後に、公立小松大学開学による今後の人口への展望についてでございます。
平成28年度、該当の企業の設備投資意欲が旺盛であった結果でありますけれども、投資額も40億円以上、そして現在の小松管内の有効求人倍率1.55倍と、雇用拡大に貢献できたというふうに考えているところでございます。 続きまして、４件の企業と内訳についてという御質問でございます。
石川労働局発表の平成29年４月の石川県の有効求人倍率は1.86倍であります。これは働く選択肢がふえてきたというプラスの面もありますが、その反面、多くの企業や商店では人手不足で苦戦しています。そして、この高い有効求人倍率の実態は、正社員の有効求人倍率は1.15倍でパートタイムが2.21倍とパートタイム職が数字を押し上げています。
一方、七尾中能登地区の有効求人倍率は平成25年の７月から１倍を超え、ことしの４月現在でも1.41倍と高い水準を維持しております。 今後の見通しにつきましては、事業所の経営指標等を行っております七尾商工会議所や能登鹿北商工会に聞き取りをしたところでは、後継者不足と事業主の高齢化による廃業により、事業所数が減少していくと分析をしているとのことでありました。
ハローワーク小松のことしの有効求人倍率を見てみますと1.5前後を推移しております。 安倍晋三首相は、ことし１月の施政方針演説の中で、有効求人倍率が都道府県で１倍を超えたことを改めて強調し、「全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています」と述べました。であるなら、厳しい事業環境に置かれている中小企業が人手不足の悪循環に陥らないよう支える策も忘れてはなりません。
│ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 中小企業対策について │ │ │ │ │ │ (1) 人材確保支援について │ │ │ │ │ │ ・直近の有効求人倍率
このような市税の増収見込みは、最近の高い有効求人倍率に示されるように雇用情勢や個人消費の回復傾向、企業業績の好転など、まちの活力が伸びてきていることのあらわれではないかと推察いたしますが、市長は今回の市税１億5,000万円の増額補正の背景についてどのように分析されておられるのか、できれば今後の見通しも含めてお答えください。
展開 (2) 全国子供歌舞伎フェスティバルｉｎ小松（答弁：観光文化担当部長） ・市民参加の取り組み ・歌舞伎に対する考え方 ・今後の展開 ４番木下 裕介君 １ 中小企業対策について…………………………………………………………………………………１２１ (1) 人材確保支援について（答弁：経済観光文化部長） ・直近の有効求人倍率
日本経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いており、北陸地方でも個人消費は緩やかに回復、生産は拡大しつつあり、ハローワーク小松管内の有効求人倍率は昨年12月時点で1.61へと上昇しています。市税収入は当初予算に比して約３億円の増収を見込んでいます。
加えて、正社員の有効求人倍率も1.3倍であり、労働力不足、例に挙げますと、近々オープンいたします小松イオンでありますが、カレー専門店が時給1,500円で20名から30名の社員を募集したところでありますが、１人も応募がなかったということであります。この会社は、最悪の場合は、グループから人員を回して対応していくということであります。翻って、七尾ではどうでしょうか。現状はもっと深刻であります。
今、加賀市では、有効求人倍率が平成28年12月現在で2.11倍となっており、全国平均の1.43倍を大きく上回っております。いかに人手不足かということ物語っておるわけであります。人口減少対策とも関連いたしますが、よく仕事がないから加賀市には人が来ないと言う人がいますが、実はその逆で、仕事はどれだけでもあるということであります。 さて、今回の事業は最先端の新しい取り組みであります。
小松管内の有効求人倍率につきましては、2016年12月には1.61と上昇基調で推移しており、安定した就職、就業状況にあり、若い世代が結婚、出産に前向きになっているんではないかなというふうにも考えております。