白山市議会 2019-09-13 09月13日-03号
しかしながら、公共交通の便数も少なく、地元にタクシー会社もないような地域では、御高齢の方は、病院に行くことも買い物に行くことも大変に苦慮をされており、人手不足で、市長がよくおっしゃる求人倍率が上昇している中ではございますけれども、ほとんどの御家族が日中就業されている、こういった中では、まだまだ免許は返納ができないという結論に達する方が多いようであります。
しかしながら、公共交通の便数も少なく、地元にタクシー会社もないような地域では、御高齢の方は、病院に行くことも買い物に行くことも大変に苦慮をされており、人手不足で、市長がよくおっしゃる求人倍率が上昇している中ではございますけれども、ほとんどの御家族が日中就業されている、こういった中では、まだまだ免許は返納ができないという結論に達する方が多いようであります。
正直言いまして、今いわゆる雇うほうが立場が非常に弱い状況でございまして、小松を含む加賀地区の有効求人倍率も日本でトップクラスであります。これは好景気のあらわれでもあるんですが、人材不足であることはやっぱり間違いないというのが皆様の御意見でございました。
山田市長は、さまざまな会合で市内にある企業の業績が非常によく、工場出荷額も年々増加している、白山市の有効求人倍率は31カ月連続で2.0を超えているんですと笑顔で語っておられます。 確かに、悲鳴が出るほど忙しくなることは一方では喜ばしいことではありますが、人手不足が解消されないままこの状態を放置すると、仕事はあるが人手不足で倒産してしまういわゆる人手不足倒産がふえていきます。
全国並びに石川県内の介護分野の求人倍率については、平成30年6月現在でともに3.72倍であり、全産業の全国平均求人倍率1.37倍を大きく上回る状況となっております。平成29年に市内事業者に実施いたしましたヒアリング調査においても事業所規模や人員配置を見直して運営している実態が見られ、本市においてもマンパワーが不足している実態があると認識をしております。
いわゆる小松公共職業安定所ということですけれども、ここの有効求人倍率は、小松市は今2.0でありまして、能美市、川北よりも高うございます。
2018年の全国の有効求人倍率は年平均1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ統計史上2番目の高水準となっており、ハローワーク小松管内においても年平均で1.68倍と全国より高い水準で推移しています。 賃金についても緩やかな増加が続いており、雇用・所得環境の改善から、個人市民税において前年度当初予算額に対し1億円の増収を見込んでいます。
少子高齢化に伴い、働き手の減少により求人倍率も年々上昇しており、人手のかからないキャッシュレス化が求められています。私自身も、スーパーで買い物をした際、セルフレジにてバーコードで商品を読み取り、電子マネーで支払いをしますので、多くの方は既に経験しています。
市内有効求人倍率が2倍を27カ月連続で上回っているという状況は、景気がよいという一つの指標かと思いますが、ものづくりのまちとして人手が足りていないというこの状況は、もろ手を挙げて喜んではいられません。 そのような状況の中、平成28年4月、国において企業主導型保育事業が創設され、事業主拠出金を活用して企業が設置する保育施設に整備費や運営費の一部が助成されるようになりました。
高齢者が活躍する職場についてでございますけれども、ハローワーク七尾管内における10月末の有効求人倍率は1.80倍でございました。さまざまな職種で人手不足となっていることから、シルバー人材センターのみならず、こうしたことも参考にしていただければと考えております。こういった情報を活用しまして、高齢者みずからが、地域や仕事におきまして生きがいや自分が活躍できる場を見出していただければと考えております。
こうしたビジョンに基づいて、人口減少や超長寿化時代をしっかりと見据え、これまでも先手を打つまちづくり、人づくりを進めており、有効求人倍率の上昇や公立小松大学の開学などにより、特に若い世代の転出入がマイナスからプラスに転じ、住民基本台帳の人口も近年は増加基調になるなど、新しい人の流れが生まれてきております。
先日の日経新聞によりますと、平成30年10月の石川県の有効求人倍率が前月比0.02ポイントアップの2.02倍に上昇し、全国で4番目の高さに、ハローワーク小松管内におきましても0.06ポイントアップの1.72倍となり、南加賀地域のものづくり企業の好景気やイオンモール新小松の開業の影響などで高い水準が続いており、石川労働局では今後についてもこの高い水準を維持していくとの見通しを示しております。
日本経済はリーマンショックのどん底から立ち直り、株価は3倍余り、有効求人倍率は全国1.62、石川県内は2.02、また国の一般会計の税収額は60兆円をどうも超えようとしております。平成2年のバブル当時60.1兆円という、これが過去最高の税収額です。まさに今、これに迫ろうとしております。このことはアベノミクスの成果と言わなければならないと思います。
また有効求人倍率は高水準で推移し、企業の人手不足感は一段と強まりを見せております。 また、本市の財政状況につきましては、平成29年度決算では税収が過去最高の197億円となったほか、財政健全化判断比率につきましても実質公債費比率及び将来負担比率ともに前年度より改善し、健全な財政運営が維持できております。
人口減少問題が日本全体の重要な課題となっていますが、本市においては有効求人倍率の上昇、公立小松大学の開学などにより、特に若い世代の転出入がマイナスからプラスに転じ、住民基本台帳人口も対前年で増加しています。
石川県内の直近の有効求人倍率によると、際立つのは、販売やサービスは3倍強、建設業は6倍となり、その他どの業種にも人手不足は大きな問題となっているところであります。そんな中、特に製造業においては、外国人労働者の働きがあればこそ現状の生産が保たれている、こんな現状をお聞きするところであります。
白山公共職業安定所がことし8月に発行いたしました業務月報を見ますと、6月現在で有効求人倍率が全国で1.62倍、石川県が1.99倍に対しまして、本市を含みます白山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.14倍であり、高い倍率が昨年から依然として続いているなという印象を持っております。中小事業主の方々との懇談でも人手不足を経営課題とするお話をよく伺います。
本市の有効求人倍率は相変わらず高い状況で推移をしており、バブル期に匹敵すると言われる一方で、働き手の中心となる15から64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、幅広い業種で人手不足が見られるようになりました。仕事を受けたくても人手が足りず断わらざるを得ないとの声があちこちから聞こえるようになってきました。人手不足問題は会社の存亡、事業継承にかかわる深刻な状況につながり、地域の衰退を招きかねません。
加賀公共職業安定所によりますと、本年7月の加賀管内における有効求人倍率は2.33倍となっており、全国の1.63倍、県内の1.98倍より高い数値となっております。 産業別の有効求人倍率については公表されておりませんが、公表されている産業別新規求人数では、観光業であります宿泊業、飲食サービス業及び製造業とも4カ月連続で各月100名を超える求人数となっております。
最近の求人倍率の高まりとかの中で、公務員志向が非常に低下しているというふうなことがいろいろといわれております。行政に携わる者が非常にその職業として選ばれるように、そして何より、今ほどもおっしゃっていただきました活力、そして魅力ある行政を目指してチャレンジしていただくように要望して、私の質問を終わりたいというふうに思います。 御清聴ありがとうございました。
直近の県内有効求人倍率は1.98倍、全国3位であります。人手不足がさらに深刻な状態と思われます。加えて、県内における女性の就業率は全国2位、高齢者の就業率は全国10位と、労働参加率は非常に高い状況であるところでありますが、ここで、いま一層多様な人材の掘り起こしなど、さらなる就業促進を図るとともに、労働生産性を高めていくことが課題だというふうに認識しています。