金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
今年の水害ハザードマップの更新を経て、関係部署に確認したところ、0.5メートル以上の浸水面積が85.94キロ平米となり、令和２年のハザードマップの面積より増えております。ゆえに、危険な状況が増えているというところではあるんですが、漏れなく民間の方に周知する方法について、何か工夫等々あればお聞かせください。 ○上田雅大副議長 越山環境局長。
今年の水害ハザードマップの更新を経て、関係部署に確認したところ、0.5メートル以上の浸水面積が85.94キロ平米となり、令和２年のハザードマップの面積より増えております。ゆえに、危険な状況が増えているというところではあるんですが、漏れなく民間の方に周知する方法について、何か工夫等々あればお聞かせください。 ○上田雅大副議長 越山環境局長。
現在、本市の水害ハザードマップには、外水氾濫による洪水浸水想定区域や内水氾濫の浸水実績に加え、簡易なシミュレーションにより、内水氾濫の浸水が想定される区域と深さに合わせて、発生の仕組みや避難時の注意点なども掲載しております。また、今年度より水防法に基づく内水ハザードマップの作成に向けた詳細なシミュレーションに着手したところでありまして、できる限り早期の作成と公開に努めてまいります。
例えば、私の住む大徳地区などは、水害ハザードマップで浸水可能性が高い地域ですので、浸水被害時、ボートを使った救助活動は有効かと思われますが、居住人口の多さから、果たしてどれだけ実効性があるのかなど、想像もつきません。しかし、今後起こるかもしれない浸水被害に対する備えとして、小松市のように各分団へのボートの配備等も考える必要があるのかもしれません。本市の考えについてお尋ねいたします。
今回を超える大雨に備えるため、本市では、1,000年に一度の最大規模の降雨を想定した水害ハザードマップを作成し、令和２年度までに対象地区全てに個別配布するとともに、本市ホームページにも掲載しており、市民の皆様には、まずこのハザードマップを確認していただきたいと考えております。
本市におきましても、防災情報シートの配布、防災出前講座、水害ハザードマップの説明会なども何度も行っています。今後も、あらゆる機会を捉まえまして、市民の皆さんに御理解いただくような活動を続けてまいります。ただ、このコロナ禍の中で、かがやき発信講座などの一時休止をしているところであります。
具体的には、土地利用対策として、今年度、近岡町、石黒町で田んぼダムの事業を実施し、防災・減災対策では、地域住民が参加する水防訓練の実施や水害ハザードマップの継続的な周知などを行っているところであり、引き続きハードとソフト両面で激甚化する豪雨対策に対応していきます。 以上でございます。 ○山本由起子副議長 野口教育長。
命を守るには、国が自治体に作成と周知を義務づけている水害ハザードマップなどを活用し、住民一人一人がふだんから災害リスクを認識することが重要になります。本年、コロナ禍ではありますが、本市においても防災情報シートを全戸配布しているところでございます。災害対策基本法の改正における避難指示の一本化に伴う逃げ遅れ防止についての変更点周知を含め、どのような目的で配布されるのか、御所見をお聞かせください。
これを受け、市としましては、災害時の避難行動を分かりやすく示した防災情報シートを今月中に全戸配布することとしており、水害ハザードマップの活用と併せて、市民の速やかな避難行動につなげていきたいと考えています。
本市でも、昨年３月までに水害ハザードマップが公表され、５月末までに対象地域の全世帯にハザードマップが配布されましたが、水害ハザードマップの説明会の開催状況についてお伺いいたします。 また、先月に提出された流域治水関連法案に基づく県と連携した取組は、どのような形で進められるのかお伺いいたします。 また、道路や橋梁の長寿命化は、避けて通れない課題であり、先送りもできません。
水害ハザードマップについてでは、消防や防災士会と連携し、各自主防災組織向けにＤＩＧ－－災害図上訓練やタイムライン－－防災行動計画策定の支援を進めること等を求めました。 要配慮者への避難支援についてでは、要支援者名簿を活用し、防災士との協力体制を整えておくことを求めました。
千年以上に１回の降雨による想定最大規模の水害ハザードマップが作成されました。 去る８月３日、本市市議会の防災・安全対策特別委員会が参考人による講演が行われ、その中で青木金沢大学准教授が本市水害ハザードマップについて次のようなお話をされました。１つは、犀川や浅野川が氾濫するだけでもかなり広域に水害が想定されると。
◎川島篤土木局長 本市の水害ハザードマップには、県が公表した洪水浸水想定区域に加え、内水氾濫による想定浸水区域、深さや過去の内水の浸水実績を併せて記載しております。また、内水氾濫が発生する仕組みや注意点なども明記しておりまして、現在実施している説明会の中で、内水氾濫の危険性や避難行動につきましても周知に努めているところでございます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆14番（大東和美議員） 専門的には内水害ハザードマップは大変難しいということでありますが、現実に過去に起きた、もしくは高低差だとか、想像する範疇で分かるようなものがあれば、市民としては助かると思いますので、ぜひ今後もご検討をお願いしたいと思います。 次に、防災基本条例制定に向けて。
本市においても、台風の到来期を迎えておりますことから、河川のしゅんせつや水害ハザードマップの周知に努めますほか、避難所にパーティションや災害対策用テント等を追加配備するなど、感染症にも備えた対策を強化していきます。 さて、新型コロナウイルスの感染が新たな局面を迎えているとも言われています。市といたしましても、国や県と一体となり、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力で取り組む覚悟です。
次に、水害ハザードマップについてお伺いいたします。この水害ハザードマップについては、３月定例月議会連合審査会において、清水議員が質問された項目です。重なる点もあろうかと思いますが、その後の進捗状況について等も含めてお伺いいたします。本市における防災において、地域の危険箇所を地図に示したハザードマップは、自助、共助の部分では大きな役割を果たすものと考えます。
他方、市民の安全・安心の確保では、これから本格的な梅雨の時期を迎える中、先月末、対象世帯への水害ハザードマップの配布が完了しましたので、今後町会等への説明会を順次開催するなど、市民への周知に努めていきます。
３、総合治水対策の推進に当たっては、近年、全国各地で豪雨が頻発化、激甚化していることを踏まえ、水害ハザードマップ等を活用し、市民への水防意識の浸透と自助・共助力のさらなる向上を図るとともに、災害時の浸水被害による行政及び民間における経済的損失を最小化するための取組を鋭意進められたい。
具体的には、子どもソーシャルワーカーの増員、生活困窮家庭への訪問型の相談支援の実施、地域運営バスの導入支援、就職氷河期世代の雇用奨励金制度の創設、水害ハザードマップの配布の完了、河川監視カメラの設置、また、金沢ＳＤＧｓの行動計画を策定し、その実践に努めるための予算も、公明党さんからの御提案であります。
加えて、梅雨入りまでには、対象世帯への水害ハザードマップの配布を完了させるほか、地域防災計画を見直し、近年多発する洪水被害に対応するとともに、大宮川流域の排水対策や、河川監視カメラの設置、消防隊への救命ゴムボート等の計画的な配備に取り組むなど、ソフト、ハード両面から水防管理体制を強化します。 一方、日本の平均気温が統計開始以来、過去最高となるなど、地球温暖化への対応が喫緊の課題となっています。
洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された15校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成27年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。ことし10月の台風19号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには、命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感した次第であります。