金沢市議会 2006-03-09 03月09日－03号
ただ、搬入規制をやろうといたしますと不法投棄が心配されるわけでございまして、不法投棄が増加しないように、このときは民間処分場の受け入れ体制を確保しておくということも必要になるわけであります。18年度から、民間処分が可能な品目の産業廃棄物から段階的に搬入を禁止していく方針でございまして、こうした搬入規制は次の埋立場の効率的な運営にもつながっていくと、このように思っているわけであります。
ただ、搬入規制をやろうといたしますと不法投棄が心配されるわけでございまして、不法投棄が増加しないように、このときは民間処分場の受け入れ体制を確保しておくということも必要になるわけであります。18年度から、民間処分が可能な品目の産業廃棄物から段階的に搬入を禁止していく方針でございまして、こうした搬入規制は次の埋立場の効率的な運営にもつながっていくと、このように思っているわけであります。
次期埋立場の運営につきましては、地域の実情を踏まえながら、民間処分場の処理能力を充実をさせていく、また、リサイクル施設の確保に努めていく、そして減量を図る、資源化を図っていく、こういうことが可能ということになりますれば、受け入れの制限をしていく、そういう方向で検討をしていきたい、今のところこう思っています。 それから、契約のことについてお尋ねでございました。
申しおくれましたが、これは井口町にある加賀開発の民間処分場のことでございます。この施設については、業者は水処理施設というふうに説明をしておるようであります。産廃最終処分場に相当な資金を投じてもう満杯でいっぱいになっておると言われておるところに新たな施設を建設をして、処理加工をしているということはなぜでしょうか。
処分先については、約35％は市の埋立場で処分され、あとは民間処分場で処理されております。 また、公共事業からの発生量と処理先及び今後の汚泥対策についてお尋ねでございました。本市における公共事業から発生する年間推定汚泥量は、約４万 4,500トンでございます。その処理先は本市クリーンセンターでの焼却及び埋立場での埋立処理が主でございますが、一部は民間処分場に埋立処分されております。