加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
その前に一言、今定例会、質問通告締切日の12月２日の明くる日の３日に、宮元市長が電子投票実現へ民間企業と連携協定を締結する旨、４日の新聞を見て、私はびっくりしました。私は７月の臨時会で、新・子育て支援制度「未来33」事業について、宮元市長のフライングの行動に対して議会軽視の指摘をした矢先であります。
その前に一言、今定例会、質問通告締切日の12月２日の明くる日の３日に、宮元市長が電子投票実現へ民間企業と連携協定を締結する旨、４日の新聞を見て、私はびっくりしました。私は７月の臨時会で、新・子育て支援制度「未来33」事業について、宮元市長のフライングの行動に対して議会軽視の指摘をした矢先であります。
また、地方公務員の期末手当の削減は、民間企業の労働者の給与と一時金に影響を与えることが大変危惧されます。そもそも人事委員会勧告は、地方公務員法第14条において、人事院勧告と同様に自治体の当局ないし議会に実施義務を負わせていません。
消防費におきましては、今月12日に、ＳＤＧｓにおける電気自動車の利活用推進に関する連携協定を締結し、災害時に民間企業から電気自動車の貸与を受けられるようになったことを受け、避難所の感染防止対策として、電気自動車から電源供給ができるよう、外部給電器を購入する経費を計上するものであります。
いずれにいたしましても、これからの治水対策は行政だけではなく、地域住民や民間企業の取組を含めたハードとソフトの両面から水害を軽減させるための市民協働による流域治水を進めることが重要であると考えているところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員） 浸透性の高い前向きな回答でありがとうございます。 実は、昨日５時半前後、大きな雨が降りました。
民間企業出身でアイデアマンとも評される市長には、次年度の大会開催に向けた機運醸成のための新たな秘策も練られていることと拝察いたしますが、この際、ぜひその一端をお聞かせください。 新型コロナの感染拡大により中止や無観客開催を余儀なくされた数々のスポーツ大会も、徐々に戻りつつあります。
２点目、民間企業やボランティア、各種団体など様々活動している方が地域にはたくさんいます。そういった力を生かすために、民間提案を募ることや、ツアー造成に公募をかけて支援してはいかがでしょうか。 ３点目、率先して市内循環を促すためにジオに関連する温泉や獅子吼ゴンドラの無料券を配布してはいかがでしょうか。 以上で３点について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
ＮＴＴグループをはじめとする民間企業では、パートナーシップ証書を提示することで同性カップルの社員にも異性間の結婚同様の福利施設が適用されるところが増え始め、また、多くの生命保険会社でも、死亡時の受取人に同性パートナーを指定することが認められてきています。
これ、なぜ輪島市かといいますと、消費者から見れば、やっぱり信頼、信用というのが私は絶大だと、民間企業がやるよりも絶大だというふうに思っております。期間限定でもよいので始められないか、ぜひ検討願いたい。 最近、石川県、それから福井県でも、大手事業者と連携し、伝統工芸品の販売を期間限定で実施していると。
これは、民間企業の施設を活用するということであり、市民の関心が大きいと思いますが、詳細をお聞かせください。 ○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） ウオーキング事業につきまして、私から１点目と３点目についてお答えをいたします。 初めに、ウオーキングコースの募集の結果についてであります。
現在、さらなるサービスの拡充に向け、例えば民間企業での本人確認の書類省略による負担軽減などの視点からもサービス化の検討を民間企業と協力して取り組んでおります。市民にとりまして便利なマイナンバーカードを活用した行政サービスと併せて、民間サービスへの展開も進めてまいりたいと思っております。
民間企業の多くは、コロナ以前の状態に完全に戻ることはないというのが共通認識となっています。業種や職域によって差はありますが、企業全体の枠組みの中で、テレワークを基本に据え、出社を週１日から２日にするなどの動きが加速していきます。非常時の勤務体制から得られた経験等を踏まえ、今後の本市の業務の進め方、また、市民窓口で対面をもって行う業務の在り方など、ウイズコロナ社会への対応についてお考えを伺います。
民営化の方向性が一辺倒であるという印象を持っておりまして、そうした公営企業と民間企業の競争性を同列に考えるという考え方は、行政の長としてはいかがなものかと、そのことは申し上げておきたいと思います。
多くの民間企業、地方自治体でボーナスが出るのが６月です。 そこで伺います。 １つは、七尾市では任用職員の期末手当の支給条件は、週何時間か伺います。 ２つ目に、フルタイムで勤務する任用職員を部局ごとに伺います。 ３番目に、週15時間30分を満たす任用職員数を部局ごとに伺います。 ４番目に、勤務時間による差は退職手当にも影響します。七尾市では任用職員で退職手当の支給される条件を伺います。
そのことを踏まえた上で、公的資金投入の緊急対策を国に求めることにつきましては、安心・安全かつ持続可能な地域の医療体制を堅持するため、必要となれば、医療機関、一般の民間企業との均衡を失しないよう、必要に応じ、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
ＪＲ明峰駅につきましては、北部の玄関口として交通結節点の機能を備え、地域の方々には欠かせない都市施設という認識は共通するところでございますが、周辺駐車場の87％が民間駐車場でございまして、時間貸し駐車場の地域ニーズが高まれば、民間企業との連携手法もあるのではないかというふうに考えております。
寄附講座とは、大学や研究機関が、民間企業や自治体等からの教育、研究支援のための寄附金によって開設する研究、教育活動講座のことであります。 今回開設される寄附講座において、肺を中心とする呼吸器疾患に対して、日常的に高頻度で遭遇する疾患に対する専門医としての教育を行い、また患者数が少ない稀な疾患に対する病因の解明と治療法の開発が行われます。
また、ロードマップの具体、ソフト面である教育指導体制についても施策パッケージの中では民間企業などからあらゆる協力を募るとなっております。 本市の状況に合わせて、具体に教えてください。 ○議長（中村義彦議員） 中田教育文化部長。 〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君） ご質問２点頂いたかと思います。
また、民間企業や市民の皆様から御寄附をいただきました物品等につきましても、医療関係を中心に有効に活用させていただくことといたしております。 それでは、提案いたしました諸議案につきまして御説明を申し上げます。 提出案件は、補正予算案２件、条例案４件の計６件であります。 初めに、議案第47号及び48号の令和２年度補正予算案についてであります。
民間企業も同じですが、ＳＤＧｓは17のゴールを自身の各事業に当てはめるだけでは意味がありません。ＳＤＧｓの視点を加えることによって、どんな価値を創造できるかに意味があります。それを踏まえて、持続可能な行政にどれだけ意を用いられたのかをお伺いします そして、市長がイマジン－－想像される10年後、2030年の持続可能な金沢についてお伺いします。