野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
このデジタル改革関連法には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしており、地方公共団体において個別に定められている条例が１つの法に基づく共通ルールに統合されていることになります。
このデジタル改革関連法には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしており、地方公共団体において個別に定められている条例が１つの法に基づく共通ルールに統合されていることになります。
民間事業者では、この当たり前の経営感覚を持って戦略を考え、健全な事業運営の持続性を目指しております。 本市では、野々市市第二次総合計画で掲げる将来都市像を「かがやき無限大 みんなでつくる インパクトシティののいち」と定めております。
さて、昨年末から民間企業との連携協定の締結が幾つかございました。 12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。
つまり、国庫補助で建てられた施設が一般財源化されたということになりましたけれども、一方で、民間の保育所が建てた場合には、これは補助金が出るということがその制度の面白いところでありましたので、それならば、民間の立場で建ててもらおうということで、まず、鳳至保育所と大屋保育所を統合いたしまして、土地は市が提供する、そして、建てる建物は民間でミドリ保育園を建てる。
接種の方法についてでありますけれども、前回、１回目、２回目の接種と同様として、まず市内の医療機関による個別接種、市内の医療機関は民間の開業医９医院がありますけれども、そちらのほうで個別接種を行います。また、輪島病院及び市の特設会場におきまして集団接種を行うことといたします。
民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。地方自治体が持つデジタル情報、マイナンバーカードの情報を国や民間企業にとって使い勝手のよいものにする、それが、国が地方自治体に求めているＤＸということではありませんか。市民一人一人の情報が国のあらゆる機関、民間企業に流通していく、こんな恐ろしいことはありません。
コロナ禍の外食控えなどにより米需要が減少したことで民間在庫が積み上がり、加えて今年は豊作でございましたので、さらに余剰が膨らんだことがその主な原因と言われております。これにより農家の方々が米を作り続けることが困難となり、耕作放棄地の増加に拍車がかかることが懸念されます。
次に、民間力の活用のための組織の設立や補助についてであります。 移住を検討する際に、現地の様子を実際に感じ取ることは不可欠でございます。
多くの民間企業、医療現場、消防・救急、地方自治体、学校現場など、そのほとんどでハラスメントが増加しているといいます。 特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。
公明党では、本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者や民間支援団体から９回にわたりヒアリングを行うとともに、国会議員と私たち地方議員が約１か月半かけて、全国の孤立の実態などについて1,039件の聞き取り調査を実施し、これら現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日に当時の菅首相と坂本孤独・孤立担当大臣に申入れをいたしました。私も社会福祉協議会のほうでヒアリングに御協力をいただきました。
◆６番（馬場弘勝議員） この民間の資金と経営能力とか技術力を活用するこのＰＦＩの手法、この検討をしていくのは非常に重要なんですけれども、本市の運営のイメージと民間側の運営のイメージがマッチングといいますか、ぴったりとイメージを共有していけるか。その前の段階でサウンディング調査をしていろいろな可能性を探っていく、そういったことが非常に大切で、それこそがサウンディング調査の一番肝だと思います。
糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある平和の礎には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなった石川県出身者も含む24万1,593名の氏名が刻銘されています。 また、糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域には、沖縄戦で犠牲を強いられた住民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、今でも戦没者の収骨が行われています。
糸満市摩文仁の平和祈念公園公園内にある平和の礎には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなった石川県出身者1,072名を含む24万1,593名の氏名が刻まれている。 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるため、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されている。
民間住宅業者とは違い、入居がいつになるか分からない状況で、清掃やリフォームができないのは理解できるが、現地で説明すれば了解いただける。また、市長が進めている定住促進にも機会を逃すことにもなっているが、市長の考えをお尋ねします。
施設整備については、私は解体、民間への土地の売却を基本としておりますが、しかしながら、本町児童館の土地の売却はとても骨が折れることが予想されます。施設整備計画において担当部署にこだわらない再整備を検討するとのことでありました。そこで、本町児童館について提案いたします。 カミーノから喜多家住宅、郷土資料館までの間、目ぼしい公共施設が一つもありません。
ある民間気象情報会社が今年の石川県でのゲリラ豪雨の発生傾向を1,600回程度と予測し、これは前年の2.3倍であり、お隣・富山県の1,200回、福井の900回を大きく上回る回数となっております。
これから検討するということであれば、民間事業者の協力を得ながらプラスチック製品の回収システムを構築してはどうでしょうか。スーパーなど民間事業者では、白色のトレーや透明のケース、ペットボトルやキャップ、アルミ缶など既に24時間体制で場所の提供をしていただいているところもあります。古新聞や段ボール等を出せば、お店のポイントがつくなど工夫されているところもあります。
今後は、民間企業等で募集される内容について検証し、本市に効果が認められると判断した場合には、応募についても検討していきたいと考えております。 次に、横断的な庁内プロジェクトチームを設置し、寄附活用事業の企画立案を考えてはについてであります。 企業版ふるさと納税は、企業が支援したいと考える分野への意思を尊重することが重要であると考えております。
本年３月１日から障害者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、民間企業では2.2％から2.3％に、国、地方公共団体等は2.5％から2.6％に、また、都道府県の教育委員会では2.4％から2.5％となり、この変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の適用範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上にと厳しくなったと伺っております。
また、令和４年３月には、民間事業者のほうで市内全域に光回線を使用した高速インターネット接続サービスが開始される予定でありますので、本市ケーブルテレビの多チャンネルサービス及びインターネット接続サービスを終了しようとするものであります。