七尾市議会 2020-03-05 03月05日－03号
保育園の民営化について、通告に従って答えてまいります。 １点目でありますけれども、無償化は民営化に拍車をかけるんではないかという御指摘でございますけれども、国の無償化は、公立保育園の民営化に拍車をかけるとは思ってございません。それぞれの自治体の保育環境などから、それぞれが独自に判断していくものだというふうに思っているところであります。
保育園の民営化について、通告に従って答えてまいります。 １点目でありますけれども、無償化は民営化に拍車をかけるんではないかという御指摘でございますけれども、国の無償化は、公立保育園の民営化に拍車をかけるとは思ってございません。それぞれの自治体の保育環境などから、それぞれが独自に判断していくものだというふうに思っているところであります。
子育て環境の充実についてということでありますけれども、令和２年度におきましても、あかくらこども園と田鶴浜保育園の統合、民営化に向けまして、新たなこども園の改築準備を進めるとともに、法人立の保育園等における施設の整備や延長保育、あるいは休日保育など、多様な保育サービスの提供への支援を進めてまいります。そして保育士の確保についてもしっかりと引き続き事業を実施してまいる考えでございます。
◆小間井大祐議員 民営化の議論を行う上でも、このＩＣＴ化でぜひ道筋をつけていただきたいなというふうに思います。 ５つの部局で、今ＩＣＴ化についてお伺いをしましたけれども、これは全ての部局について推進してほしいなというふうに思いますので、そこを御理解いただきたいなというふうに思います。
これを1,579万円余の随意契約で受託したのは、官民連携、民営化手法であるＰＰＰ、ＰＦＩを専門的に手がけるコンサルタント会社でありました。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一読して、売却想定の値踏みの報告書のようにさえ私には映ったわけです。公営企業管理者に伺います。この報告書では、金沢市の事業環境をどう分析しておりますでしょうか。
ここ数年、公立保育園がどんどん民営化されています。過去にもさまざまなものが民営化されてきました。国鉄がＪＲになり、郵政が民営化され、一時期、図書館の民営化なども話題になる、そんなことがありました。民営化によって便利になる、恩恵を受けるのはいつも利用者側であり、職員側はいつでも苦い汁を飲まされている、こんな状況になるわけであります。
公立保育所の民営化が行われたとき、本市は、民営化によって公立の正規保育士の比率が上がるとしつつ、法人園のほうは、正規雇用に努力してもらうと説明していましたが、現状はそうなってはおりません。保育士さんの処遇は、めぐりめぐって保育の質に影響いたします。本市及び法人の保育士の正規化への努力が問われていると思いますが、御見解を伺います。 ○副議長（南清人君） 村井健康福祉部長。
この事業においては、小松市保育所統廃合・民営化計画、平成18年７月策定、平成22年10月改定ですが、この計画において当松東地区２保育所を対象に平成25年より協議が始まり、当時の方向としては地域の実情においての金野、瀬領保育所ですが、施設の老朽化や児童数などを考慮すると、民間事業者参入が困難な地域と考えられ、地域における一定の保育水準を確保し、効果的な集団保育を実施するため、公立保育所とすることとし、
保育所の統廃合・民営化は、計画に基づき平成18年度から推進してきました。最終段階となる金野保育所と瀬領保育所の統合については松東中学校西側において整備することとし、用地取得費、地質調査費等について計上しています。令和４年春の開園を目指し、「日本一元気な里山っ子を育む」をコンセプトに取り組んでまいります。
また、前期、中期、後期と進められてきた公立保育所の統廃合・民営化は、平成30年度は中海保育所と蓮代寺保育所が民営化され、学校給食調理等業務委託は平成27年10月より開始されましたが、平成30年度は新たに小学校２校、中学校２校追加され、合計で10校になり、嘱託職員や臨時職員さんが削減されております。
野々市市は、もともと町や市の公立保育園から民営化された保育園が徐々にふえつつある傾向にあります。はくさん保育園、ほりうちこども園、あわだこども園などが該当いたします。新たに誘致する１園も民間施設であること。それらを踏まえ、現在老朽化しているあすなろ保育園を初めとした５つの市運営の保育園も、今後民営化または閉園になる見通しが現時点であるのかどうか、お伺いいたします。
今後、９月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。この６月にこの委員会を立ち上げ、今後の経営形態のあり方について諮問したのは、市長、あなたです。そこで、市長に伺います。 第１に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えておられますか。
無償化費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止・民営化に拍車がかかる危険も指摘されています。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは、国民の願いと相入れません。 そこでお尋ねいたします。 今度の無償化で、公的負担割合はどうなりますか。
具体的には、認定こども園への移行や民営化による多様な幼児教育・保育の充実、医療費助成制度の拡大による経済的負担の軽減、カブッキーランドやスマイルステーションなど親子が集い、学び、遊ぶことができる場や気軽に相談できる場の整備などでございます。 また、病児保育につきましては、市民病院内病児保育ルームで、休日保育につきましては公立、私立の市内複数の園で既に実施済みでございます。
今後の展望ということになりますけれども、これまで同様、施設の民営化や統廃合、職員数の適正管理、市債の繰上償還など、さらには事業執行に必要となるようなさまざまな財源探しと、こんなものも行いながら、引き続き道を踏み外すことのないように、節度ある財政運営に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
無償化の費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化に拍車がかかる危険も指摘されています。安心・安全の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは国民の願いと相入れません。 そこで伺います。 １つは、今度の無償化で、公的負担割合はどのようになるのか、各施設ごとに伺っておきます。
これでは民営化がさらに加速し、自治体が保育に責任を持つ公的保育制度が後退することが避けられなくなります。 今回の幼児教育・保育の無償化で、自治体、市が持つ費用負担の持ち方及び負担額についてお尋ねをいたします。 次に、無償化対象児童数は公立保育所等で184人、私立認定こども園等2,869人で合わせて3,053人とされております。
公共施設につきましては、合併以降行財政運営の効率化の観点から、類似施設の統廃合や民営化のほか、必要に応じて施設の更新などを行ってきたところであります。また、現在まで長期間休止となっており今後も利活用が困難と考えられる施設につきましては、老朽化により建物や敷地において事故につながる可能性もあることから、取り壊しのほか民間等への譲渡や売却等を進める必要があるというふうに認識をいたしております。
現在では、市有の光回線を通信事業者を貸与し、サービスを行っているという事例も各地で生じているというふうにお聞きをいたしますし、情報通信サービスの民営化により、通信サービスの高度化、安全化を図り、サービス維持のための経費の削減を図ることも必要ではないかと思います。 以上を踏まえまして、今回のテレビ放送停波の発生の原因と今後の再発の可能性についてお尋ねをいたします。
また、この間続けられてきた公立保育所統廃合・民営化政策ではとうとうこの４月から公立犬丸保育所が民営化され、さらに生活保護基準の見直しについては社会保障をよくするといって消費税が増税されてきていますが、昨年10月から見直しが行われ、来年度では全世帯のうち高齢単身世帯など約７割の世帯が減額されようとしております。
また、他の公営ガス事業者の状況を見ますと、大津市が本年４月よりコンセッション方式により民間に経営を委ねるほか、福井市が昨年12月に事業を譲渡する仮契約を結び、先月には仙台市が民営化に向けた検討を再開することを発表したのであります。