七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
一方で、どれくらいの比率かというのは分かりませんけれども、僅かなソフト事業であったり、そういった集客を呼ぶような、交流人口、関係人口を呼ぶような、そういう関わり方というのは必要じゃないかなというふうに思っています。ただし、先ほど申し上げたように、まずはなりわいの再建、事業者の再建、そこに注視して、注力してまいっていく、そういうふうに考えてございます。 ○副議長（西川英伸君） 原田一則君。
一方で、どれくらいの比率かというのは分かりませんけれども、僅かなソフト事業であったり、そういった集客を呼ぶような、交流人口、関係人口を呼ぶような、そういう関わり方というのは必要じゃないかなというふうに思っています。ただし、先ほど申し上げたように、まずはなりわいの再建、事業者の再建、そこに注視して、注力してまいっていく、そういうふうに考えてございます。 ○副議長（西川英伸君） 原田一則君。
この比率を30％にすることへのお考えをお伺いします。 ２点目、市役所内における防災部局への女性登用について、現状の課題と今後の取組についてお伺いします。 ３点目、避難所運営における女性リーダーの登用について、マニュアルに明文化すべきと考えます。見解をお伺いします。 ３点目として、七尾市では防災士342名のうち女性防災士は98名、約３割です。
◎村山卓市長 国の第６次のエネルギー基本計画におきまして、2030年度の電源構成として、再生可能エネルギーの割合が36～38％と、それが最も多く、現在検討中の第７次計画においても、再生可能エネルギーの比率のさらなる上積みが見込まれております。
財政規模が比較的近い団体同士の中でのこういった比率についても、議論の中には加えていく必要があると考えています。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 説明になっていませんし、市民の多くの皆さんが学校給食の無償化を望んでいるというふうに考えます。したがって、県内の11の市での実施状況を考えても、金沢市としての決断が求められるというふうに考えます。
自治体の防災会議においては、女性委員の比率を30％にすると目標を定めましたが、30％を超えたのは僅か８都県にとどまりました。災害時の多様なニーズやリスクに対し、適切に対応するためにも、防災現場や意思決定の場に女性を増やすことが重要です。
◎山森健直農林水産局長 令和５年度の金沢市産米の作柄ですが、ＪＡ金沢市発表で一等米比率が94％、また、米の収穫量を示す作況指数は、石川県全体で平年並みの100でございました。金沢産米の消費拡大のため、学校給食では、これまで同様、ＪＡと協働して１年を通じて金沢産１等米を提供することとしております。
様々な避難所アドバイザーが指摘するのは、運営者の男女比率です。これは性的マイノリティーの方々にとっても重要なことです。内閣府男女共同参画局総務課の防災担当者は、「性的少数者の視点の取組は、自治体ごとに行っていると承知している。現在の指針は、女性の視点を強化して更新したが、性的マイノリティーの視点が大事であることに変わりはない」と話しています。
これまで、中期財政計画の実践に努めてきたことにより、明年度予算では、公債費及び市債現在高は、いずれも減少しており、また、地方債依存度や実質公債費比率も、地方財政計画や中核市平均を下回るなど、健全財政を維持しております。
そして、会計年度任用職員の比率は年々増加し、今年度は1,542名、32.4％となっており、なくてはならない存在です。特に女性が78％を占めており、正規との賃金格差だけではなく、男女の賃金格差をも生んでいます。このことを深く反省し、金沢市が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。そこで、伺います。今定例月議会で人事院勧告の見直しにより、金沢市の職員についても給与の改定案が出されました。
昨年度の石川県学校保健統計では、裸眼の視力が1.0未満の幼稚園児の比率が38.3％と、５年前との比較で25％ほど大幅に増えており、小・中・高校生の比率も前年を上回って、統計を取り出してから最多とのことでした。
そして今年は、市役所内の女性の昇任比率が34％と、過去最高となりました。 そこで、市の人材管理の在り方について、３点ほど伺います。 市長の任期も１年を切り、前の市政との違いを明確に打ち出した政策、それを遂行するための特徴的な人材配備とはどこに留意して行われてきたのか、人事異動の方針をお聞きいたします。 ２つ目に、組織トップとしての行動規範。これは、職員、市民に対しての手本となることが必要です。
経常収支比率を眺めていますと、何もできないのではないでしょうか。そういう財政状態ではないでしょうか。知恵を出すということがお金を生み、政策が実行できるという感想を得ました。 その危機的状況を踏まえ、今何をしなければならないのか、何をしておかなければならないのかを考え、市民の皆様と共有するために、そのシミュレーションの結果を伺います。
金沢駅より車で約10分、金沢港からも近く、用途地域は商業地域で、周辺幹線道路沿いは準工業地域であり、個人住宅や共同住宅等の比率が高く、周辺の住環境に与える影響も大きいと考えます。そこで、金沢市のまちづくりの観点から、卸売市場再整備事業の位置づけと、どのような点に配慮すべきか、都市整備局長にお尋ねいたします。
、公益財団法人金沢文化振興財団、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については、報告第11号ないし報告第28号をもって、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果については、報告第29号をもって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、健全化判断比率及
報告第10号及び第11号は、令和４年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであります。 以上で議案の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木下敬夫君） 提案理由の説明を終わります。 質疑の方はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君） なければ、質疑は終結いたします。
県水の受入れを始めた昭和55年は、協定水量が小さかったことから、その比率は県水が4.7％で、残りの９割以上が自己水であったとお聞きしました。その後、協定水量の上昇や水需要の低下から、令和３年度には県水の割合が47％にまで膨らみました。今後、本格的な人口減少に伴う水需要の低下も予測されることから、さらに県水の割合が上昇することも考えられます。
一方、本市の財政状況について私なりに調べてみましたら、様々な財政指標があるようですが、例えば税収は類似するほかの団体と比べますと比較的堅調でありまして、一般家庭の借金の比率を示すともいえる実質公債費比率も類似する団体より比較的少なく見えます。一言で言うと、借金が少なめである一方で一般家庭の貯金に相当する基金の額が類似する団体よりも少ないかのように思われました。
社会福祉協議会から頂きました資料によりますと、令和４年８月時点での同地区の65歳以上の比率は41.6％、白山市の平均が28.4％でございます。ある特定の地区が周囲より極端に高齢化率が高いのは、憂慮すべきことかと思います。 私は、この高齢化対策として、建蔽率、容積率の緩和は一つの有効な手だてではないかと思います。
現在、配分比率に占める人口要因は30％のようですが、実際のニーズに照らせば５％から10％程度が妥当と考えられているようですし、都市部から中山間地へ財源を回しやすくするため、市町村単位から都道府県中心に配分を改めるべきとの意見も出ているようです。本市にとっても影響を与える可能性がありますが、この点についてもお伺いいたします。
最後に、経常収支比率について質問をいたします。 まず、経常収支比率とは、総務省の地方財政白書というところに、次のように書かれております。「地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の１つが経常収支比率である。