金沢市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、次世代自動車導入の推進として、公用車次世代自動車転換計画を着実に実践するとともに、次世代自動車の利用に不可欠な充電設備などの整備についても検討することを求めました。
また、次世代自動車導入の推進として、公用車次世代自動車転換計画を着実に実践するとともに、次世代自動車の利用に不可欠な充電設備などの整備についても検討することを求めました。
市の施設での省エネルギーの取組につきましては、これまで公用車の次世代自動車への転換、防犯灯のＬＥＤ化や、体育館、学校施設等の公共施設照明のＬＥＤ化を積極的に進めてきました。今後、道路及び公園灯約9,000灯のＬＥＤ照明への一斉更新を行う予定であり、現在、設計作業を進めております。
また、公用車の次世代自動車への転換や市有施設の低炭素化とともに、会議でのペットボトルの原則使用禁止やペーパーレス化の徹底にも取り組んでいるところでございます。今年度からは、これまで焼却処理をしておりました機密文書などの資源化に取り組むなど、日常業務の面でも積極的な見直しを行っているところでございます。
本議会でも、ゼロカーボンシティーの推進と称して、新たに事業者脱炭素支援事業費、プラスチック資源化検討調査費、再生可能エネルギー発電施設導入適正化事業費、脱炭素化推進費、地球温暖化対策普及啓発事業費を、また、改めて次世代自動車導入推進費、事業系古紙資源化推進事業費、ペーパーレス化推進費など、合わせて27事業、１億3,851万円が計上されています。
◎村山卓市長 ゼロカーボンシティ推進本部では、昨年度、市役所ゼロカーボン推進計画を策定し、市の事務事業全般を対象に、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を進めてきておりまして、体育館などの公共施設照明のＬＥＤ化のほか、公用車の次世代自動車転換計画や市有施設の低炭素化指針の策定に取り組んでまいりました。
ゼロカーボンシティ推進本部では、公用車の次世代自動車転換計画策定としています。まずは金沢市内における電気自動車の普及状況と、公用車の次世代自動車の現状はどのような状況かお聞きします。
本市におきましても、市役所ゼロカーボン推進計画の具体的な取組として、市有施設の低炭素化に関する指針や公用車の次世代自動車への転換計画の策定を掲げており、年内をめどにこれを取りまとめ、目標達成のための実践につなげていきます。
今年度ですけれども、小中学校や体育施設の体育館照明のＬＥＤ化工事、道路や公園照明のＬＥＤ化に向けた調査、さらには公共施設の低炭素化に向け、新築や改修の際に取り組むべき事項を定めた指針や公用車の次世代自動車への転換計画の策定などに取り組んでいくこととしております。今後ですけれども、民間事業者と協力した再生可能エネルギー導入につきましても検討していかなければいけないと考えています。
そして、１月30日の北國新聞によりますと「次世代自動車 小松 里山で開発」の記事が出ていました。タジマモーターさん、田嶋会長ですね。小松マテーレの繊維素材を活用し、共同で環境に配慮した次世代自動車の研究開発に取り組むことを発表し、旧金野小学校などを活用して、拠点を設けて実証実験したい、こういうような趣旨だったと思います。
電気自動車等の購入には、次世代自動車振興センターの補助制度が適用されることから、市単独での補助制度の創設は考えておりません。 なお、市民の皆様が所有する電気自動車を災害時協力車両として登録していただくことは、非常用電源としての電気自動車の安定確保につながることから、制度の導入について前向きに検討してまいります。 次に、市役所・支所・サービスセンター等に急速充電器を整備してはについてであります。
次世代自動車を活用した地域課題の解決についてお尋ねします。 東日本大震災を契機に、日本の自動車業界では、ガソリン車の燃費効率を初めとして、ハイブリッド車、電気自動車を初めとする次世代自動車の性能は目覚ましく進化してきました。政府は、2030年までの次世代自動車の普及目標を設定し、各種補助金などで普及を後押ししています。
経済産業省は、2012年度に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業として、電気自動車充電設備に1,500億円を計上して、2014年度補正予算で300億円を追加し、2014年12月１日時点で全国に急速充電器は2,871台となり、２年前の２倍に増加しております。 石川県内では、2015年度内に405台設置するとの見込みで、本市においても31台設置されております。
さらに、「乗りもののまち・こまつ」のシンボル車として、環境にやさしい次世代自動車の普及促進を先導的に担うことはスマートシティこまつとしてのイメージ向上にもつながるものと考えております。 また、非常時には避難所等での連続31時間の電力が供給できるバスとして、安心・安全なまちづくりに大いに寄与してくるものと考えております。
また、能登の里山里海と新エネルギーを関連づけた取り組みといたしまして、一般社団法人次世代自動車振興センターなどの補助を受けまして、千枚田ポケットパークや道の駅ふらっと訪夢など13の施設の駐車場におきまして、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のための急速充電設備を新規に設置する費用を計上いたしました。
国は、電気自動車など次世代自動車の普及のため、同クラスのガソリン車との差額を全額補助する新制度の導入を検討しており、充電インフラの整備とあわせた包括的支援策の充実が重要となっております。そこで、再生可能エネルギー導入プラン案では、エネルギー自給率や事業目標値、補助制度も論議されていますが、これらの取り組みについて、市長並びに環境局長にお尋ねいたします。
今後、石川県と連携をとりながら、次世代自動車を活用することで農業や観光等の産業活性化を図ってまいりたい、このように考えております。 空き家対策のことについてお尋ねをいただきました。 調査あるいは今後の再生事業等につきましては担当部長が答弁いたしますが、この空き家対策のための条例を制定する考えがないかということについて、少しお答えをいたします。
そういった意味で、このモデル事業を通じて基礎的な調査あるいは走行テスト、さらには新しい自動車をどういうふうにつくればいいかということについての開発とか設計とかというものに取り組んでいく中で、能登島を次世代自動車の開発拠点、そしてまたできれば製造する拠点につくり上げていきたい。こういう形で、今後３年ぐらいをかけてこういった構想を進めていきたいというものでございます。
それから、新車購入時の次世代自動車、ハイブリッドでございますけれども、これの切りかえを現在の９割に引き上げる。さらには、新築住宅の省エネ住宅化を100％とする、そういうふうな大幅な目標達成手段が必要となるわけでございます。 一方では、これに伴います家庭の負担が１世帯当たり、年額で13万円から76万5,000円という非常に大きな幅がある試算が発表されておるところでございます。
本年４月20日に発表されました緑の経済と社会の変革、通称日本版グリーンニューディールとも呼ばれ、大東議員ご指摘のとおり、学校等の公共施設のエコ改修、地方公共団体による環境保全の取り組み、省エネ家電への買いかえや次世代省エネルギー住宅、次世代自動車等の普及などについて示されております。
３．電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、５年後に１００万台、２０２０年に新車販売の７０％超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。４．省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。