金沢市議会 2023-12-12 12月12日－03号
ビジョンでは、次世代エネルギーを中心にＣＮＰ－－カーボンニュートラルポートの計画が定められていますが、あまり見かけることのないダリウス風車などの筒型風力発電機も、安全性も含め、金沢港にふさわしいのではないかと感じますが、お考えをお聞かせください。 また、港を活用した憩いの空間の向上では、港公園や大野お台場公園などの老朽化と時代のニーズとのずれが指摘されています。
ビジョンでは、次世代エネルギーを中心にＣＮＰ－－カーボンニュートラルポートの計画が定められていますが、あまり見かけることのないダリウス風車などの筒型風力発電機も、安全性も含め、金沢港にふさわしいのではないかと感じますが、お考えをお聞かせください。 また、港を活用した憩いの空間の向上では、港公園や大野お台場公園などの老朽化と時代のニーズとのずれが指摘されています。
宮城県仙台市では、東日本大震災での教訓を踏まえ、災害に強く、エネルギー効率の高い分散型エネルギーの創出、再生可能エネルギーの導入、環境負荷の小さい次世代エネルギーに関する先端的な研究開発を推進し、エネルギー自律型のまちづくりを目指しており、震災で電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応において様々な不都合が生じたことの経験を踏まえ、災害時における自立的な電源の確保、平常時の二酸化炭素排出量
さきに述べましたように、今年より石川県は金沢港、七尾港において水素等の次世代エネルギーの受入れ環境整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートの形成に向けた計画を策定するため、カーボンニュートラルポート協議会を立ち上げ、本市は金沢港の協議会メンバーとお聞きしています。
田嶋氏が社長を務めるタジマモーターコーポレーションは、2009年よりＥＶ（電気自動車）開発に取り組み、次世代エネルギー、再生可能エネルギー等、関連研究を行い、また最近ではＳＤＧｓへの取組や地域創生へも参画。長野県朝日村では指定管理者としてスキー場の再活用による地域全体の活性化への取組を行っています。 本市も田嶋氏に昨年９月、ＳＤＧｓこまつ未来大使に就任を委嘱しております。
◆喜成清恵議員 検討のほどよろしくお願いいたし、また、再生可能エネルギー施設として再生する、仮称ですけれども、金沢ゆわく小水力発電所をぜひとも、市民、県民はもとより県内外の方にも目が留まるように、かなざわ次世代エネルギーパークの一施設として位置づけることにより、より充実した金沢のエネルギーパークになるのではないかなと思います。その可能性についてお聞かせいただけますでしょうか。
次に、福島県福島市の福島市次世代エネルギーパーク計画について報告いたします。 次世代エネルギーパーク計画は、再生可能エネルギーを初めとした次世代のエネルギーについて、実際に見て触れる機会をふやすことを通じて、将来のエネルギーのあり方へ理解を深めるため、経済産業省が計画の公募を行っております。
一方、地球温暖化への対策として、公共施設の照明灯や街路灯などへのＬＥＤ照明の効果的な導入手法について調査検討を進めてまいりますほか、戸室リサイクルプラザにおける展示のリニューアルや、企業局の城北水質管理センターの小水力発電設備等の整備に取り組み、次世代エネルギーパークとして環境教育に活用することとしております。
一方、環境負荷の少ないまちづくりでありますが、公共施設への再生可能エネルギーの導入等に係る本市の取り組みが国の次世代エネルギーパークとして認定されましたので、環境教育の場として活用してまいりますとともに、循環型社会の形成を目指す第５期ごみ処理基本計画の策定につきましては、廃棄物総合対策審議会での議論を踏まえ、年度末をめどに取りまとめを行うこととしております。
一方、環境に優しい循環型社会の構築に向けて、来月にも、有識者による検討会を立ち上げ、事業者の育成や支援のあり方について議論を進めてまいりますとともに、既存の環境施設を活用した環境学習のための次世代エネルギーパークの整備に取り組みますほか、再生可能エネルギーの導入を促進するため、今月24日に全国フォーラムを本市で開催することとしており、今後、ＮＰＯや企業等と連携を強化してまいりたいと存じます。
このため、市内の多様な再生可能エネルギー施設を国の次世代エネルギーパークとして位置づけ、一層の市民啓発活動に取り組んでまいりたいと考えており、この９月の認定に向けて、申請手続を進めることといたしました。
このため、大学やＮＰＯ、企業等と連携し、再生可能エネルギーの導入を促進するための全国フォーラムを開催いたしますとともに、普及啓発のための次世代エネルギーパークを計画的に整備することとし、城北水質管理センター内で、マイクロ水力発電設備の整備に着手するほか、戸室新保埋立場跡地では、整備に向けた基本構想の策定に取り組むこととしております。
こうした背景から経済産業省では、平成21年省内に横断的プロジェクトチーム、次世代エネルギー・社会システム協議会を設置し、翌22年には次世代のエネルギー流通及び社会システムのあり方に関する中間報告を発表し、スマートシティの実現に向けた動きは、特に東日本大震災以降、エネルギー制約という環境のもとでの解明・解決手段として大いに脚光を浴びています。
検討過程におきましては、単なる電気自動車の産業化ではなく、次世代エネルギーへの導入など、電気自動車を取り巻く環境全体を考えなければならないという話にもなりました。 次に、利用状況はどうかという点、ＥＶ車助成について検討せよ、そしてまた庁舎に太陽光発電装置を設置し、その発電エネルギーを充電スポットに対応するといった点にもお尋ねがございました。
また、次の質問になりますけれども、再生化のエネルギーとの組み合わせにつきましては、小松駅東広域活用ゾーンの（仮称）科学交流館において、再生化のエネルギーをつくる創エネ、そしてエネルギーを効率的に使用し、節約をする省エネ、そしてエネルギーを蓄える蓄エネ、この３つの技術の採用及び再生可能エネルギーを利用した取り組みの見える化をテーマに、次世代エネルギーの最先端を駆使する計画を持っております。
次世代エネルギー施策についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、地方自治体におきましても、国と歩調を合わせ、積極的に再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策に取り組んでいくことが肝要であると考えています。このため明年度予算編成方針におきまして、エネルギー対策を重要施策の一つと位置づけたところでありまして、結果として、次世代産業の育成も含めて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
経済産業省は次世代エネルギー・社会システム実証実験を全国から公募し、その中から４カ所を実証地域として選定して、地域ごとに特色を持たせたマスタープランを完成させるとしています。また、県は、いしかわ次世代産業創造ファンドの本年度事業の一つとして、二酸化炭素削減に向けて注目されている電気自動車産業への進出を目指しており、これらの分野に新規参入する企業を支援する研究会を設立しています。
４点目には、次世代エネルギーパーク構想を計画できないか、御検討いただきたいと思っております。 これは、経済産業省資源エネルギー庁の新エネルギー対策課から、原油が高騰を続けるなどエネルギー情勢の厳しい状況にかんがみまして、エネルギーの安定供給確保に重点を置いた我が国の次世代エネルギーのあり方と理解の増進を図るための施設公園といったもののようであります。