七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
これまで和倉地区では、屋台村の運営など復興に向けて地域が一体となり取り組んでいることから、仮設店舗整備としまして、関係機関、中小企業基盤整備機構へ事業申請を行うこととしており、12月中の完成を目指すこととしております。 能登演劇堂についてでございますけれども、平成７年に開館して以来、無名塾のロングラン公演などを行い、全国から大勢の演劇ファンにお越しいただいている施設でございます。
これまで和倉地区では、屋台村の運営など復興に向けて地域が一体となり取り組んでいることから、仮設店舗整備としまして、関係機関、中小企業基盤整備機構へ事業申請を行うこととしており、12月中の完成を目指すこととしております。 能登演劇堂についてでございますけれども、平成７年に開館して以来、無名塾のロングラン公演などを行い、全国から大勢の演劇ファンにお越しいただいている施設でございます。
私も所用で上京した折などには、宇宙や天文学の教育及び普及啓発活動に関する協定を締結しておりますＪＡＸＡ－－宇宙航空研究開発機構や、国立天文台などの宇宙天文学に関わる専門家等との情報交換を積極的にさせていただいております。
明年度、都市再生特別措置法の活用に向けた取組に併せ、官民連携による公共空間の創出の在り方や手法などについて調査検討することとしておりまして、その際には、本市との間で都心軸の活性化などに関する協定を締結している独立行政法人都市再生機構や、先進事例・ノウハウに精通する民間企業等との連携も視野に検討を進めてまいります。
若い世代の工芸のアート作品と生活工芸や希少伝統工芸品等を展示販売するほか、金沢美術工芸大学や卯辰山工芸工房、クラフトビジネス創造機構と連携した企画展を継続的に開催するなど、金沢の工芸を世界に向けて発信する本格的なギャラリーとして展開していきます。加えて、食文化に関心の高い欧州に和食料理人を派遣するなど、金沢の豊かな食文化を世界に発信し、ブランド力を高めていきます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年５月に発表した中小企業のＤＸ推進に関する調査によりますと、ＤＸについて、既に取り組んでいる、今後取組を検討していると答えた企業は合計で24.8％と、調査対象1,000社の４分の１程度しかＤＸを進めていないことが分かりました。
さて、金沢市都心軸基礎調査が、独立行政法人都市再生機構－－ＵＲにおいて行われ、まちづくりに関する連携協定も結ばれています。その都心軸に位置する日銀金沢支店跡地について、市長は取得する意向を示し、中心市街地の活性化、都心軸の再興に向け、年明け早々に活用策をまとめると語ったとの報道があります。
他県では、教員確保の策として、日本学生支援機構で借りた奨学金の返金額に応じ、最大144万円を支給する制度を新設した自治体があります。金沢市も同じように、教員確保の策として、金沢市内の高等学校を卒業し、金沢市立工業高等学校の教員として勤務すれば、奨学金の返還を支援する制度を創設するというのはいかがでしょうか、お伺いします。 ○高誠議長 村山市長。
平成16年10月の市町村合併以降、平成17年度に５か年の定員適正化計画を策定して以降、４次にわたり事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、再任用、任期付職員制度の導入などにより事務処理負担の軽減や合理化を図りながら定員管理の適正化に取り組んできたと思っております。 今回国家公務員法と地方公務員法の改正により、国と地方の公務員の定年が、現在60歳から段階的に引き上げられることになりました。
労働政策研究・研修機構の資料では、男性の若い世代の有配偶率について、正規雇用に比べ、非正規雇用の男性が顕著に低い現状だとしています。子育て費用に関しては、2021年の出生動向基本調査で、理想の数の子を持たない理由として、複数回答のうち、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」を選ぶ夫婦の割合は総数で最多の52.6％、35歳未満の妻では８割近くに上ります。
この50年間で、学費は国立大学では50倍、私立大学では10倍になったが、その要因は日本の高等教育への公的財政支出の国内総生産比が、経済協力開発機構加盟国平均の半分以下、加盟国で最下位クラスをずっと続けていることにある。それにもかかわらず、岸田政権は「異次元の少子化対策」と言いながら、学費値下げには一言も触れず、「授業料後払い制度（仮称）」も、高い学費を借金にして背負わせるものにほかならない。
農業の担い手の育成として、市では農業従事に関する相談があった場合は、農業法人や先進的な農家の下で農業経験を積むか、あるいはいしかわ農業支援機構が実施するいしかわ耕稼塾で農業の知識や技術を身につけていただくことをお勧めしております。
この免疫抑制抗体、この免疫抑制に伴い、帯状疱疹の発生や梅毒の増加、ターボがんの出現など、通常時の免疫機構が働いていれば症状が出なかった疾病が多くなったと予想されてきております。これらの因子によって死亡者数の増加が起こってしまったのではないかと議論がされております。
◆１６番（永崎陽君） まず、世界のインバウンドのこの世界観光機構というのがあるんですよね、ＵＮＷＴＯという。これはインバウンドの受入れ体制を整えることというのは、必要だとここが言っている。なぜならば、我が国の状況を見たときに、ますます人口減少により消費活動が縮小していく中で、私たちの地域にはやはりインバウンド関連業というのが、この地方創生につながるということを指摘しておるんです。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国各県に設けているよろず支援拠点に相談する場合との違いやメリットはどんな点にあるのかお尋ねいたします。 この相談窓口のパンフレットでは、ＤＸの悩みの提示が多岐にわたっておりました。幅広い分野への相談対応というものが求められそうですが、現在の専門家１人の体制で対応に不足は生じないでしょうか。拡充の可能性も含め、今後の見通しについてお伺いいたします。
国庫への収納金には、国立病院機構の積立金422億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金324億円、中小企業向けのゼロゼロ融資基金の残金2,350億円が含まれます。公的病院はコロナ患者の受入れで中心的役割を果たしています。昨年の感染症法改定では、パンデミックの際に医療提供義務が課されることになり、それに対応した施設の改修や老朽化対策が必要になっています。
機構の再編につきまして、第４次金沢市住生活基本計画の基本理念である誰もが住みたい、住み続けたいと思える住生活の実現に向けまして、市営住宅を含めた住環境に関する各種施策を一体的に推進するため、計画の策定を機に住宅に関連する２つの課を再編するものであります。加えて、地域おこし協力隊をはじめ、大学や民間などと連携し、地域力の再生を目指す地域力再生課とともに、移住施策を推進することとしております。
新年度の機構改革の１つとして、都市政策局に地域力再生課が新設されます。外部からの新たな視点を生かし、地域の魅力や活力を高める狙いがあり、市長の肝煎りともお聞きしておりますが、まずは、地域力再生課を新設した市長の考えについてお伺いします。 また、新年度予算に、地域力再生に関する新規施策が盛り込まれました。
日本とアメリカなどを含め38か国の先進国が加盟する経済協力開発機構－－ＯＥＣＤのデータを基に、三井住友ＤＳアセットマネジメントが作成した資料によるものです。
古くは1979年の総定員法や定員削減計画の策定に始まり、以来、国の主導の下、多くの自治体が行政改革大綱を策定し、自治体の減量化、効率化、歳出抑制はもとより、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員・給与の適正化、行政の情報化といった取組を進めています。本市においても、1985年、昭和60年になりますが、最初の行政改革大綱が策定されました。
都心軸につきましては、現在、独立行政法人都市再生機構－－ＵＲと連携し、金沢駅から香林坊、片町に至る都心軸の将来的な在り方や立地動向について調査しておりまして、その中で、日本銀行金沢支店の跡地についても調査を進めております。