輪島市議会 2021-03-17 03月17日－03号
コロナ対策以外といたしましては、国や石川県の補正予算や事業費の追加により事業の進捗を図るもの、大雪の影響によるもののほか、新庁舎への機器の移設に係るものなど工法の検討と関係機関との調整に不測の日数を要したことが主な要因であり、今年度内の事業完了が困難となるため、やむを得ず予算の繰越しをするものであります。 ○議長（西恵君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終わります。
コロナ対策以外といたしましては、国や石川県の補正予算や事業費の追加により事業の進捗を図るもの、大雪の影響によるもののほか、新庁舎への機器の移設に係るものなど工法の検討と関係機関との調整に不測の日数を要したことが主な要因であり、今年度内の事業完了が困難となるため、やむを得ず予算の繰越しをするものであります。 ○議長（西恵君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終わります。
また、教育振興基本計画での主要政策及び主な取組の中における新たな取組、もしくは継続した課題ではあるが取組を新たにするものなどについて、例えば少人数学級の実現（対象学年があるのか、令和３年度実施予定か）やＩＣＴ機器を利活用した学力向上、小規模校の在り方等々いろいろあろうかと思いますが、主なところを幾つかお示しいただき、説明をいただければと思います。
機器の普及が進んでいるということは、それを操作する対象者も増加しているということになろうかと思います。 一昨年の金沢マラソンのことですが、台湾から参加したランナーが、突然倒れました。しかし、そばにいたスタッフがＡＥＤを適切に使用し、事なきを得た。ほかの台湾からの人たちと一緒に帰国をすることができたと、こういう事例もございました。私はやっぱり、定期的に受講して、救える命は確実に救う。
次に、病院事業につきましては、感染症の影響による収益の減収を見込むところでありますが、医療機器の整備などによりまして市民の皆様方が安心できる地域医療の提供に引き続き努めなければなりません。また、ともに今年度策定予定であります第４次病院改革プランを推進し、施設の効率的な利用と健全な経営に努力をしなければならないと考えております。
次に、国民健康保険特別会計では、直営診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、国の特別調整交付金が交付されるため、繰出金を補正するほか、後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであります。また、温泉事業特別会計では、一里野温泉使用料の減免分を一般会計から繰入れするものであり、湊財産区特別会計では、土地売払収入等を基金に積み立てるものであります。
３Ｄ－ＣＡＤ活用推進費については、３Ｄ－ＣＡＤ７台の機器及びソフトのメンテナンス費及びドローン等デジタル技術の活用研修費、公共工事事務のＲＰＡ化の推進費等であります。 近年、ドローンは、測量、点検をはじめ、防災、クマ対策、観光、農業、林業など活用の幅が広がってきております。利活用拡大のため資格取得を推進し、現在13名の技術職員がドローン資格を保有しているとのことであります。
そのほか、臨床工学科には、医学と工学、両方の知識、技能を教える教員もおりまして、新しい医療システムや医療機器の開発なども期待できるということであります。 研究者、実験施設など、こういった資源を大学と連携しながら積極的に外部へ発信していくことも大切でありまして、大学ではこういった情報を研究シーズ集としてまとめて企業さんにも提供しているということであります。
公営企業会計については、下水道事業会計では、国土強靱化関連としてポンプ場の機器更新のほか、石橋川排水区の遊水地整備等に係る実施設計に着手します。病院事業会計では、歳入で感染症流行に伴う入院収益の減額と空床補償に係る県交付金を計上するとともに、歳出で感染症病棟等の改修費用に係る引当金などを計上しています。 次に、令和３年度当初予算案についてです。
有害鳥獣対策費については、例年の５倍以上の熊の目撃件数があり、鳥獣出没による人身被害防止のため、ＩＣＴを活用した監視対策機器の導入、捕獲おり及びパトライト等の増備による各種装備の充実、各町内等への予防対策活動への支援や増加する緊急出動業務の対応及び狩猟免許取得等の人材育成支援を行う費用とのことであります。
平成21年にはナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として国から指定を受け、トレーニングの機器の導入、医科学サポート、マネジメントスタッフの配置等を行ってきました。また、毎年日本選手権や全日本インカレ、全日本ジュニアカヌー選手権等多くの国内トップレベルの大会が開催され、カヌースプリント競技のメッカとして親しまれ、愛されております。
もう１つ、新語・流行語トップテンに入った「あつ森」ですが、このソフトの累計販売本数は500万本以上となり、コロナ禍における家庭用ゲーム機の売上げは好調、ゲーム機器が入手困難な状況であるともお聞きいたします。
来期からＧＩＧＡスクール開始などにより、親がこれまで見たこともない機器やアプリケーションを子どもが使うこととなれば、戸惑い、尻込みする場面も出てくるでしょう。また、子どもにスマホやタブレット端末を持たせることで、個人情報の漏えいや依存症の危険性といったリスクを先にイメージしてしまうかもしれません。このような理由から、教育にＩＣＴを活用することに消極的な保護者がいることは理解できます。
次に、子供たちの見守りサービスの導入についてでありますけれども、この子供たちの見守りサービスのシステムにつきましては、ランドセルに入れたＩＣタグカードがそのＩＣタグカードの情報を読み取る機器の間を、校門などに設置した機器のところを通過いたしますと、その情報が保護者にメールで通知されるというサービスでありまして、いつ学校に着いたのか、いつ学校を出たのかというサービスというふうに理解しております。
なお、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が交流とか、または共同学習を通して相互理解を図ることは大変大切であると捉えておりますので、新たな中央小学校と移設後の中学校、特別支援教育サポートセンター（仮称）がこれまで以上に近接すること、また、ＩＣＴ機器を有効活用すること等で、教育効果がさらに向上するように最大限努めてまいりたいと考えております。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
この点から、まず子供自身にタブレットやＩＣＴの機器を活用できる力をつけていくことが大事なことなんだろうというふうに思っております。 小松市では現在のところ、全児童生徒が来年１月中に基本的なタブレットの使い方を学びとるという計画でございます。 ただ、タブレットを与えるだけで力はついていくわけではありません。
その進捗状況は、増築庁舎の部分につきましては、現在の出来高は約60％でありまして、屋上の防水工事並びに外壁の仕上げ工事について順調に進めておりまして、来年３月末の完成を目指し、完成後は建築や消防などの完了検査のほか、通信機器や備品などの搬入、また試験運用などの準備を行った上で、来年の５月の連休明けの６日からということになりますが、供用開始の予定であります。
ＩＣＴの専門家を各小・中学校に常駐させて、研修が不十分な教員のサポート体制をつくらないと、十分機器が活用できないんじゃないかなと考えられます。ぜひそういったことを思い、２点、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 来年度のコロナ対策についてお答えいたします。
鍵穴には暗証番号が打ち込める機器が取り付けられており、その発行された暗証番号を打つと解錠される仕組みです。暗証番号はそのタイミング一度きりとなるため、セキュリティも守ることができ、また暗証番号を打ち込む機器は既存の鍵穴の上にそのまま取り付けが可能で、設備投資も抑えられます。
提案されている指導者の学習用パソコン端末及び大型装置、モニターなどの機器のリース契約が５年であり、再契約となる６年後を考えてみてください。３年間かけて整備した自治体に比べ、単年度で一括整備することによる負担が大きくなることは、火を見るよりも明らかであります。リース契約終了後の再契約の負担をどのように考えておられるのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
去る11月11日付の公明新聞に、愛知県大府市では、今年度から３歳児の視力検査に斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機器を導入したとの記事がありました。導入のきっかけの質問をした公明党の国本礼子議員が、子育て中のお母様から視力検査について御相談を受けたことがきっかけだとありました。