小松市議会 2021-07-07 令和３年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-07-07
子供の命や権利を守ることを政治の中心に位置づけることは極めて重要であることは論をまちません。子供をめぐる政策が大きく立ち後れているのは、縦割り行政のせいでしょうか。 私は今日、地方行政の現場において、子供をめぐる大きな困難の大本には国の政治の下での社会のゆがみがあると考えます。
子供の命や権利を守ることを政治の中心に位置づけることは極めて重要であることは論をまちません。子供をめぐる政策が大きく立ち後れているのは、縦割り行政のせいでしょうか。 私は今日、地方行政の現場において、子供をめぐる大きな困難の大本には国の政治の下での社会のゆがみがあると考えます。
さらに、今後、国が定めます基本指針等も十分に踏まえまして、児童・生徒性暴力等を未然に防止するとともに、学校が児童・生徒等の権利・利益の擁護に資するよう校長会を通じて周知し、服務規律の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（久保吉彦君） 橘総務部長。
子供の生きる権利、育つ権利等々、これらの条例を制定して学びの支援を行うこと、給食費の無償化の方向性と財源確保の道筋を担保し、みんなで支え合う協働の仕組みをつくり上げる第一歩とすべきと考えますが、市長の所感をお伺いいたします。
このＣＡＰというのは、子供、保護者、教職員が同時に人権に対する共通認識を持ち、人の権利について分かりやすく学び、そして、このＣＡＰを実施した後の子供たちの様子や保護者や周りの大人たちの意識がこれまで以上に改善、向上します。 本年度は能登町の11の全小学校が実施すると伺っております。
私が10年前に議員になった６月議会で複式学級のことを議会で取上げ、義務教育の受ける権利と受けさす義務に触れ、何らかの対応をしてほしいと訴えたところ、県教委の加配とは別に市単独の予算で講師をつけていただき、主要科目に関しては複式を解消していただいております。
教育機会確保法は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを定めたものと認識しております。
パートナーシップ宣誓制度は、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできないなどの悩みを抱えた性的少数者のカップルの方々の幅広い権利を認め、お互いを人生のパートナーとして宣誓した２人の関係を公に認める制度であります。 県内においては、金沢市が基本方針案を公表し、本年７月から制度の導入を予定しており、白山市においても制度導入に向け調整を行っていると伺っております。
次に、ヤングケアラーについての今後の対応や担当課についてでありますが、ヤングケアラーの認知度を高めるための啓発を行うとともに、児童福祉法や白山市子どもの権利に関する条例に基づき、本来、守られるべき子供自身の権利が保障されるよう、これまで同様に、学校などの発見機関からの情報を基に、子ども相談室やスクールソーシャルワーカーが教育、福祉、介護、医療の専門機関と連携を深め、早期発見、早期支援につなげられるよう
条例の制定に当たっては、市民等に義務を課し、もしくは市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃の場合には、パブリックコメントを実施した後、法制審査会において審査を行うことで、庁内横断的に連携を図り、完成度の高い条例の立案に取り組んでいるところであります。
国民の権利としての社会保障を守るため、マイナンバー制度は廃止するしかないと思います。 以上、この２議案への反対討論を終わりますが、今後の予算編成について要望があります。 令和３年度輪島市一般会計予算のうち、講師を市独自で雇用し、輪島中学校の新２年生を35人以下学級とするものですが、この取組を高く評価しています。
それ自体が大きなストレスであり、これは憲法13条が保障する自由及び幸福追求に対する権利及び25条が保障する生存権が侵害されることです。
１月に議会の研修会で、ＬＧＢＴ性的少数者の権利保障を目指して取り組んでいらっしゃる「にじ・はぐ石川、ひだまりの会」からお話を伺い、理解を深めたところであります。 この会からは、先般の白山市議選の際にも、立候補者に対してアンケートが届けられました。
◎毛利文昭教育部長 中学校では、既に社会科の公民において、法律の改正に伴い選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられたことを踏まえまして、選挙権をはじめとする政治に参加する権利を行使する良識ある主権者として、主体的に政治に参加することについて、自覚を養う教育を行っているところでございます。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。
一方で、認知症になっても安心して暮らすことができるよう、地域の理解や高齢者の権利を守る制度を推進することが大変重要であるというふうに思います。 そこで、今のご答弁を受けての関連の質問に入りたいと思います。 本市の認知症高齢者の有病者数と今後の推移について、また今まで実施してこられた具体の認知症施策について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
この間の世論と運動で、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけていますし、田村厚生労働大臣は国会で「扶養照会は義務ではない」と大変重い答弁をされております。市としても、市民の権利として市民が使いやすい生活保護にするために、扶養照会をやめることを強く求めるものでありますが、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
コミュニティバス「のっティ」を身近な公共交通と感じていただくとともに、運行に係る新たな財源を確保して市民サービスの向上を図るため、このたび、バス停留所の名称に周辺の事業所の名称などをつける権利、命名権について募集をいたしました。
日本においても、子供の権利を守る観点から、合理的に養育費を確保できる仕組みはつくるべきだと私は思うんですけれども、公私で子供の権利を守る体制を早急に整える必要があります。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。特に現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、本人の知らないところでやり取りされた個人情報が本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。 日本の法律では、ＥＵの一般データ保護規則が定めるような個人情報を守るための忘れられる権利や、プロファイリングに関する規定が明記されていません。
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進をいたしました。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、まだ不十分とされておることから、国において、犯罪被害者支援の充実を図る以下の項目を実施するよう強く要望いたします。
経済的困窮によって必要な医療を受ける権利が奪われることのないよう、各議員への賛同をお願いし、提案理由説明といたします。（拍手） ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。