金沢市議会 1993-03-15 03月15日－04号
自治体側にとっては町興しや生涯教育の視点から、一方大学側にとっては象牙の塔から脱却し、市井に溶け込んだ教育機関として頭脳を活用するなどを目的に、高等教育機関を数多く抱える八王子や京都、福岡など、全国各地で既に行政と大学の連携、協力関係の構築が取り組まれております。 そこで、お聞きいたします。
自治体側にとっては町興しや生涯教育の視点から、一方大学側にとっては象牙の塔から脱却し、市井に溶け込んだ教育機関として頭脳を活用するなどを目的に、高等教育機関を数多く抱える八王子や京都、福岡など、全国各地で既に行政と大学の連携、協力関係の構築が取り組まれております。 そこで、お聞きいたします。
あくまで市民の自発的、自主的な生涯学習社会構築のためにも、その周知と参加の誘起等に今後とも努められ、いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたり学習できるための環境整備を望むものでありますが、生涯学習都市実現に向けての市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手） ○議長（山田初雄君） 山出市長。
そしてこれはルール化されており、担当者に異動があってもきちんと対応できるシステムが構築されております。しかし市の場合、この辺について何もないように思われます。強いて言うならば、加賀市民の環境を守る条例ぐらいしかありません。開発面積が１ヘクタール以上で３ヘクタール以下の場合は、知事協議ではなく市町村長協議であります。開発は何もゴルフ場だけではありません。
本市においても総合計画に基づき、個別計画としていきいきプラン21を策定し、推進しているところでありますが、特に老人に対する福祉問題のうち、生きがいをいかに持って暮らすことのできるシステムを構築するかが、重要な課題ではないかと考えられるところであります。
次に、生産システムの構築と経営の安定による活力ある産業づくりでありますが、農業の効率的、集約的な生産体制と、生産基盤の確立のための整備を進めてまいりたいと思っております。
ごみ問題に関しましては、これまでは使い捨て型の社会にすっかり慣らされてしまっておるようでございますが、暮らしの中にごみがあふれ、子孫に残すべき地球環境の汚染という問題にまで拡大をしてきた今日、資源や環境へ十分配慮したリサイクル社会の構築が必要でありますので、ごみの対策はしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
世界で有数の経済大国となった我が国にとって、住民が真に豊かさを実感できる社会を構築するためには、住民生活に密着した社会資本である下水道整備が急務となっていると認識いたしております。本市の公共下水道事業計画は、策定以来見直し追加を図りながら、浅野、西部、臨海、犀川左岸の４処理区に、新たに森本丘陵処理区を加えた 9,325ヘクタールに拡大されたと承っております。
今こそ現状の道路交通混雑を緩和させ、都市活動の円滑化と都心部の活性化を図る施策として、都市交通施設を再構築する必要性を強く感ずるのであります。
モニターが参加していただいて、感謝をするわけでございますが、今後は、試行の結果を無にすることなく、得られた経験あるいはデータを生かして、よりよいシステムの構築に努めていきたいと、こう思っております。 仰せのとおり、交通対策は失敗を恐れず、失敗するよりもやらないことの方が悪いと、そういう認識の上に立って努力していきたいと思います。
これはロンドンサミットにおいて、新しい国際秩序を構築していく上に当たって、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされたものであります。このことは､冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであります。
当市におけるごみ問題懇話会やモニター制度は、市民参加という面からは一定の役割を果たしてきましたが、地域リサイクルシステムを構築する上でも、改正法でいう廃棄物減量等審議会を設置し、メンバーには市民代表や作業現場経験者等の代表を加え、すべての廃棄物問題を審議できるよう、充実、発展させることが必要ではないかと考えますが､具体的な方策についてお尋ねいたします。
そして、遠来からのお客様を温かくもてなし、この11日間の祭典が、必ずやこの期間をはさんで開催される市民文化祭のテーマのごとく「個性ゆたかな あすの金沢」の構築につながるよう期待するものでありますが、今後の市民文化の振興についてのお考えとあわせ、市長の御所見を承りたいと存じます。 その第２点は、伝統芸能の保存、継承策についてであります。金沢には、さまざまな伝統芸能が受け継がれております。
また、不燃物処理施設整備では、昨年度の地下水流動調査結果を踏まえ、さらに廃棄物処分場周辺の遮水壁構築等技術的工法を調査するための地質調査費を追加しております。
私は、それぞれの姉妹都市間の過去の経緯はそれとして、姉妹都市交流は惰性に流されることなく、きちっとした戦略的位置づけが再構築、また再認識されなくてはいけないのではないかと考えます。特に環日本海時代の到来と言われ、日本海側諸都市が競って対岸諸国へのアクセス等アプローチを競っています。この都市間競争におくれないためにも、しっかりとした見識が求められます。市長の率直な御意見をお聞かせください。
前倒しが大型事業のみに集中することなく、中小規模の工事も適度に発注させることが肝要であり、何よりも地域中小建設業者への適切な下請体制の構築等にも配慮し、かつ工事施行に際しては県内・市内産品の優先調達を切に望むものであります。これら地場産業者への配慮について、発注者としての考えをお尋ねいたします。 ３点目は、入札制度についてであります。
したがいまして、行政と市民、企業が一体となった新たなシステムの構築に心を尽くすとともに、減量化、資源化のための市民各位の一層の御協力を心からお願いする次第であります。 一方、最も基礎的な市民施設として建設を進めてまいりました鳴和・御所土地区画整理事業地内の東斎場は、おかげさまにて、緑の中の荘厳な施設として来月早々開場を果たせる運びとなりました。
しかし、このようなときこそ人類が目指す希求の目的として、平和の秩序を構築していかなければならない時代でもあります。 また、我が国日本に目を転ずるならば、生産重視の視点から消費者や生活者重視の社会へ、そして効率優先の社会から人間性に十分配慮した社会へと、その転換が求められている時代であります。
そういう危機意識の中で、産業活性化センターを全体ゾーンの中核施設として、一応位置づけまして、各産業のそれぞれの特色を構築することを目的に、提案をいたしたわけでございます。
次に、生産システムの構築と経営の安定による活力ある産業づくりであります。 農業の効率的、集約的な生産体制と生産基盤の確立のための整備を進めてまいります。県営基幹農道整備につきましては、県の工事施工と同時に歩道整備を促進し、農村総合整備モデル事業で整備をする永井大橋の架橋工事を初めとし、引き続き農業基盤整備事業等をきめ細かく推進をしてまいります。