白山市議会 2020-12-09 12月09日-03号
また、7業種以外にも市内には伝統工芸産業が存在します。市として伝統工芸産業の認定制度を設立し、とりあえず県指定の7業種を指定し、その後、追加認定していってはいかがでしょうか。 また、県指定の伝統工芸産業の紹介を市役所内で行えるような、ロビーなどを利用して展示するのはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。
また、7業種以外にも市内には伝統工芸産業が存在します。市として伝統工芸産業の認定制度を設立し、とりあえず県指定の7業種を指定し、その後、追加認定していってはいかがでしょうか。 また、県指定の伝統工芸産業の紹介を市役所内で行えるような、ロビーなどを利用して展示するのはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。
私どもは前向きに議員の御提案を取り入れた形で、法人も対象にしていきたいと思っておりますが、どういう業種で、どういう条件の下でということだけ少し考えさせていただきまして、できますれば令和3年度から活用できるような形をさせていただきたいなというふうに思っております。
全国の業種別、解雇労働者数では製造業が最も多く、次に飲食業、小売業、宿泊業と続いております。 一方、先日の新聞報道にもありましたとおり、県内で先月中に解雇された方はおらず、若干落ち着いている状況でございます。 市内の解雇労働者数の推移につきましては、ハローワーク加賀と連携いたしまして把握いたしておりますが、管内ごとのデータの公表は差し控えるように要請されております。
税目別に申し上げますと、まず、個人市民税及び法人市民税につきましては、業種により違いはあるとは思われますが、コロナ禍での業績の悪化とこれに伴う雇用環境の悪化があり、概算で4億円減の約72億円を見込んでおります。 現在、市内の主要企業に対しまして、来年度の納税見込額についてアンケート調査を実施いたしており、来年度の予算編成に当たりましては、その結果を反映させた形で計上いたしたいと考えております。
市独自の支援策として、売上が減少した市内事業者には、事業継続緊急支援金として業種に制限を設けずに、1事業者当たり一律10万円の支給を行いました。さらに、資金繰り支援として、緊急経営安定支援特別融資の実施、その融資に係る信用保証料補助の実施もしてきたところでございます。
リーマンショックの際は、製造業や金融業が大きな打撃を受けましたが、今回は製造業はもとより、小売や飲食、観光、運輸、その他のサービス業など幅広い業種が影響を受け、令和元年度の決算額に比べ11億円、一定程度のコロナの影響を織り込んだ今年度当初予算に比べても4億円の減収を見込んでいます。個人市民税は、影響が遅れて出てきますが、所得・雇用環境の悪化で、今年度当初予算に比べ6億円の減収を見込んでいます。
お菓子屋さんをはじめ九谷焼、水引、伝統工芸、飲食店など様々な業種におきまして、新商品でありますとか新たな仕組みづくりに挑戦していただくとともに、こまつ観光物産ネットワーク本体ではPR活動でありますとか販売促進のプロモーションを展開していく予定であります。 以上でございます。
業種でいいますと、スナック、クラブ、バー、また宿泊業、飲食店、そしてカラオケ専門店といったところにアンケートを取っているようでありますが、8月24日現在では対象店舗110店舗に対し85店舗が回答されているというふうに表に表れておりますけれども、その後の経過を含めまして最新のといいますか、今現在の一番新しい、まずアンケート結果をお聞きしたいと思います。
〃 宮崎雅人 〃 源野和清 〃 広田美代-----------------------------------議会議案第21号 コロナ禍における障害者雇用の改善を求める意見書 新型コロナウイルス感染症による景気悪化が全国すべての地域に波及し、様々な業種
こうした異業種との連携や共創、共に創る、市民参加の下で技術革新を起こすスマートシティーの取組で、既に新しい産業の創造が全国で始まっています。地元電力会社は、次世代電力系スマートメーターの通信システムを活用したガス・水道遠隔検針サービスの提供を始めており、今後、IoT化の下、同システムを橋や道路などの監視にも役立てるなど、新たな成長事業の開拓を掲げています。
白山市には、牛首紬、加賀繍、美川仏壇、檜細工、加賀獅子頭、太鼓、鶴来打刃物と7業種の伝統工芸がございます。 これまで、東京で開催される石川県伝統工芸展やいしかわ伝統工芸フェアには、商工課を所管として補助金を交付し、伝統産業の振興を図ってまいりました。
コロナ禍にあってももともと人手不足な業種においては、依然として雇用ニーズが高い事業所もあります。市内のある介護事業所では、本年の2月から3月にかけての短期間で10名弱の職員を採用できたと伺いました。これは昨年、採用担当業務の経験がある社員を採用できたことによるものでした。
大幅に減収している3業種に絞って用意した制度であり、それ以外はプレミアム商品券を使えばよく、応援金の対象者を広げる考えはないという趣旨の答弁がございました。また、休業要請の対象外の職種については、それに代わる県の制度を利用していただきたいということも言われました。
5点目に、業種別団体における感染防止対策ポスターやステッカー作成に対する支援事業について御提案いたしたいと思います。 新型コロナウイルスの影響により、各業界の売上げが著しく減少しています。そのような中、小松市では、各業界自らが誘客推進や感染防止をPRし、安心して利用していただくための広告宣伝に係る経費を助成していると聞いています。
次に、新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業についてのお尋ねですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた関係業種に対し、国や石川県の支援と併せ、本市独自の支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業を観光や飲食関係を中心とした業種に対しまして、行ってまいりました。
中小企業等応援給付金や飲食販売等支援助成につきましては、市議会や経済団体等からの要請を受け、対象業種や要件を拡大させていただいた結果、支援件数は伸びており、事業者の皆様にとっても利用しやすい制度になったというふうに感じております。
少しはしょる形になりますが、まず事業者さんへの支援といたしまして、様々な業種の方への衛生の改善の支援事業を行っております。経営モデルチェンジの補助率をかさ上げして、店舗や医療・介護施設、浴場、市場事業者など様々な業種の方の衛生の改善に支援しているといったものがまずございます。 次に、事業の継続の支援であります。
〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 基本的には山崎議員にお答えしたとおりなんですけれども、1階へのキーテナントの誘致についてでありますけれども、業種を絞らず幅広く、他の出店店舗の呼び水になるように、こんなことで様々な手づるを使って展開してきたということであります。
それは漁業や農業は割と短い期間で結果が出る業種だからではないかと考えます。漁業や農業に比べ林業は30年から50年、または100年かかって成り立つ業種です。その森林・林業は、その間ずっと様々な形で生命や国土に大切な恩恵や影響を与え続け、生きることにとっては絶対不可欠なものです。ようやく国内でもその重要さを強く認識しつつ、令和に入り事業が動き出す施策を打ち出してきました。
しかし、新型コロナウイルスはいまだ収束には至っておらず、8月末にはコロナ禍での解雇、雇い止めが全国で5万人を超えたとの報道が流れるなど、飲食業や観光業のみならず、経済活動、社会生活や学生生活など広い分野、業種に影響を与えております。