七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
しかし、今回のような大規模な災害においては、被害家屋等の件数も非常に多く、また、調査等に係る業務量が膨大でございました。そのような中、他の自治体の職員の応援も受けながら被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行ってきましたけれども、やはり一定の時間は要することとなりました。
しかし、今回のような大規模な災害においては、被害家屋等の件数も非常に多く、また、調査等に係る業務量が膨大でございました。そのような中、他の自治体の職員の応援も受けながら被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行ってきましたけれども、やはり一定の時間は要することとなりました。
人員不足への対応としましては、業務量が多い部署や他の部署からの応援職員を配置するなど、臨時的に対応を行いつつ対口支援というのがあるんですけれども、対口支援をはじめとする全国の自治体から短期派遣職員を受け入れながら、当市職員が少しでも休むことができるように努めてまいりました。
実際の業務量としては、今の職員数で足りる業務量になるか、御見解をお聞かせください。 子どもを取り巻く環境が、こども家庭庁の設立などで変わる今だからこそ、職員の労務に対する報酬の妥当性についても改めて伺います。例えば、訪問看護の看護師がオンコールと言われるいつでも出勤できる状態の手当に関しては、2,000円から3,000円が３割程度の施設で出しているというふうに伺っています。
◎村山卓市長 勤務時間や配置人数の増加などの任用改善につきましては、これまでも所管する部署ごとに職務の内容や業務量などを踏まえ、必要に応じて見直しを図ってきております。引き続き現場の状況などを考慮しながら対応してまいります。 ○中川俊一副議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 現場の声をよく聞いていただきながら、対応を検討していただきたいと思っております。 ３番目、金沢市の地域農業について伺います。
今後必要な業務量を精査した上で、人員の拡充等、来年度の体制を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（山添和良君） 原田一則君。 ◆５番（原田一則君） 今ほど部長の答弁の中で、登録状況について答弁がありましたが、国民健康保険で60.5％、後期高齢者のほうで45％というような答弁だったかと思います。
特に現場では、政府から制度の追加や変更が次々に指示をされ、その業務量や変更に体制が追いつかないという点が指摘されてきました。具体的に伺いますが、まず、業務量と体制について、これは、政府のマイナポイント政策によって連日市民が押し寄せている状況の中、私たちも市民課の業務量については大変心配をして、これまで体制拡充を求めてきましたが、その後、十分だったのでしょうか。
新年度は、妊娠時から出産や子育てまで一貫した伴走型の相談支援体制を強化することや、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりの推進、児童虐待への迅速かつ的確な対応など、子育て支援策の充実や、既存の業務量の変化などを考慮し、保健師等の専門職を含めた増員ということで人員配置を考えてございます。
これまでも、除雪作業だけでなく、全ての部局で業務量に応じ必要な人員を配置してきておりまして、今後とも、中期人事計画に基づき、計画的で適正な職員配置に心がけていきたいと考えております。
そのため、特に被害の大きかった林道については、担当の森林対策課において、査定に必要な設計業務などで大変な業務量になったと。先週やっと査定が終わったところではないかなと思っています。市として職員の拡充は行ったものの、設計業務などの技術系職員の補充はなく、かなり長時間労働になっていると聞いています。
また、この中間支援団体は業務量が多く、とてもボランティアでは対応し切れない状態なのが現状です。私たち民間団体では、食材提供を呼びかけることができる企業や団体の範囲には限りがあります。しかし、行政には信頼というブランドがあります。
そして、新型コロナウイルス感染症の問合せ窓口となっている保健所、市役所には、多くの問合せや相談が寄せられ、対応に当たる職員の方々の業務量も増えていると思います。 そこでお聞きします。 長引くコロナ禍、感染拡大により市民の生活を守っている病院職員、消防署職員、市役所職員の業務負担やストレスなどの増大が考えられ、とても心配にもなります。
また、ダブルケアを行う者は30歳～40歳代が多いということになっており、ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化として、ダブルケアに直面しても業務量や労働時間を変えなくて済んだ者は男性で約半数、女性で３割にとどまっており、ダブルケアを行うことになった場合の就業への影響は、女性で大きくなっていることが判明しています。
この規則では、このことに加えまして、一時的・突発的に業務量が増大し、時間外勤務を行わざるを得ない場合の上限として、１か月について100時間未満、１年について720時間未満、45時間を超える月数について１年のうち６か月まで、１か月当たりの平均時間について80時間までと定めております。
それに対して市も対応しようということでやってこられているわけで、そういう意味では防災とか危機管理というのは、業務量は以前よりはるかに増えているというふうに思うんですけれども、一方では職員が目に見える形で削減されていると。
県の教育委員会が定めました教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則は、業務量を管理し、教職員の健康を確保することで、教育水準の維持向上につなげることを目的に制定されたものであります。本市においても、規則を定め、目標値を明確にすることは、大変意味のあることと考え、県のものを参考に、規則の制定に向けて検討したいと思っております。
金沢文化振興財団につきましては、職員の配置については、簡素で効率的な行政運営を行っている中で、常に、市を取り巻く状況の変化や各部門の行政需要の増減など、全庁的な状況を把握しながら、業務量に見合った人員配置を行っており、市が関連する財団においても同じでございます。
２点目、教職員の業務量を減らすということも必要です。文科省が学校以外が担うべき業務としているものは他に移行する、そんな必要もあろうかと思いますが、これもできているでしょうか。 ３点目、教職員の業務をサポートする人員の確保も必要だと思いますね。
今後も業務量、それから本市全体の職員の状況、またその専門職の年齢バランスなどを見ながら、必要に応じて計画的に採用してまいりたいというふうに考えております。 次に、今年度初めて実施をいたしました東京会場での採用試験についてでありますが、コロナ禍での感染対策の一環としての試みではありましたが、受験者数は２名ということでありました。
また、持ち帰り残業に関する国の考え方を基に、本市では全ての管理職への聞き取りや学校訪問等で実態把握に努めておりまして、改善が必要な学校に対しましては、適切な業務量の設定と校務分掌の平準化を図るように指導しております。甚だ顕著な時間外等がある場合には、厳しい指導もさせていただいているのではないかなと思っています。
そんな中、健診をはじめ地域保険の要である保健師さんの役割は重要さも増していると思いますし、その業務量も非常に増えているというふうに思います。 個々人に、個々の方に丁寧に向き合うことができる体制強化のために、保健師さん、当然正規雇用でありますが、保健師さんの増員が必要ではないでしょうか。 以上、５点について伺います。 ○藤田政樹議長 山田市長。