金沢市議会 2024-06-19 06月19日－02号
現行の防災マニュアルでは、地震発生時の想定シナリオとして、発災後３日間を初動期、10日間を収拾期、１か月間を復旧期、それ以降、復旧・復興業務等を本格化するとしており、これらについて、今後県から示される新たな地震被害想定を踏まえて、地域防災計画の見直しの中で検証、再検討してまいります。
現行の防災マニュアルでは、地震発生時の想定シナリオとして、発災後３日間を初動期、10日間を収拾期、１か月間を復旧期、それ以降、復旧・復興業務等を本格化するとしており、これらについて、今後県から示される新たな地震被害想定を踏まえて、地域防災計画の見直しの中で検証、再検討してまいります。
本市では、運営主体の石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。 令和３年度の決算規模は、歳入総額５億4,281万7,969円に対し、歳出総額は５億4,137万2,478円であり、実質収支では144万5,491円の歳入超過となり、翌年度に繰り越すものでございます。
特に公立保育所の果たす役割は大きく、これまでの我が党への答弁でも、本市は、市立保育所は一般的に統合保育の実施や配慮を必要とする家庭の子どもの受入れなど、セーフティーネットとしての役割が求められている、民間施設が多い本市において市立保育所が果たす役割は極めて大きい、また、市立保育所での保育業務等を通じ、職員を継続的に育成することで、児童相談所や幼児相談所における相談支援業務のほか、幼児教育センターで行
今回の事案の内容を踏まえ、全職員に対する公務員倫理研修と、契約や設計業務等に関わる全ての係長に対しコンプライアンス研修を行い、意識の徹底を図りました。
本市における工事及び業務等の発注におきましては、仕様発注することにより、公平性や公正性の確保とよりよい品質の確保に努めているところであります。 性能発注につきましては、必要な施設の性能要件や業務水準のみを提示し、民間の裁量の下で提案いただく手法であります。こうした性能発注につきましては、決定や過程において、どのように公平性や公正性を担保できるかなどの課題もあります。
〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 今現在直営で行っていますけれども、業務等はシルバー人材センターでお願いしているような状況で、新たなサービスであったりとかそういうようなところを見出すのは今現状ではちょっと難しいと思っておりまして、そういうようないろいろな知恵を出していただけるような事業者を今募集しているところでございます。 ○議長（久保吉彦君） 白田健康福祉部長。
なお、来庁された市民の方から電話やメール等で職員の感染に関するお問合せがあり、その際にも、職場内で濃厚接触者の指定がなかったことやマスク着用など、基本的な感染対策を徹底していること、アクリル板の設置など環境整備を講じた上で窓口業務等を行っていることなどから、来庁された方々につきましても感染の心配はない旨お答えいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。 歳入歳出決算状況は、歳入総額５億2,616万1,163円に対し、歳出総額は５億2,495万6,702円であり、実質収支では120万4,461円の歳入超過となり、翌年度に繰り越すものであります。
続きまして、設計と管理業務等の部分、また一部の工事について随意契約をしている理由はというようなお尋ねでございました。 令和２年度に行ってきた工事は、大きく分類しますと、外部工事、外壁等の改修工事と内部、内装や基幹設備更新工事の改修でございます。
また、関連して、教育委員会の移転後、文化会館の貸館業務等の管理方法や活用方法につきましてもお示しください。加えて、新館に対応した避難訓練等の実施につきましても、併せて伺います。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねをいたします。
本庁の窓口業務等も積極的にデジタル化が図られていますが、地域の中での活用は、市民生活において極めて重要ではないかと思われます。まず、この講習会の開催に向けた市長の思いをお聞かせください。 次に、デジタル活用支援員についてお聞きいたします。
また、市立保育所での保育業務等を通じ職員を継続的に育成することで、児童相談所や幼児相談所における相談支援業務のほか、幼児教育センターで行う幼児教育・保育の質のさらなる向上のための取組に対応できる人材の養成にもつながっていると答えていらっしゃいます。
今後も引き続き、ワーキンググループにおきましては、取りあえず国のほうで示しておりますＡＩ活用の導入ガイドブックやＲＰＡの導入ガイドブック等で、他市の例で取り組まれている業務等も記載がございます。そのような業務の例を参考にしながら、七尾市の行っている業務の中でどういったものが効果的に行えるかというものを引き続き検討していくというようなこととしております。
あわせて、審査業務やコールセンター業務等を事務委託することとしており、適時適切な広報を行いながら速やかな支給に万全を期してまいります。 宿泊施設環境向上等奨励事業について、休業中の施設への対応についてであります。現在、保健所に休業を届けている宿泊施設は９施設あります。
未納があった場合の徴収業務等につきましても、校長名で教職員が分担して行っており、ただし、特定の職員に過度の負担がかからないよう、学校全体で取り組む態勢を取っております。 令和元年度における14の小中学校の子供たちの給食費につきましては、納めていただくべき額が１億8,935万円に対しまして、保護者の皆様から１億8,913万円納めていただいており、納入率は99.9％でございます。
本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。 決算額につきましては、歳入総額５億871万1,107円に対し、歳出総額は５億719万4,832円であり、実質収支では151万6,275円の歳入超過となり、翌年度に繰り越すものでございます。
このほか、学生への支援の一環として、アルバイト先の休業により困窮している大学生などを、特別定額給付金支給業務等に従事する会計年度任用職員として採用いたしました。
発災直後、本市からは長野市に対し、避難所の運営や災害廃棄物の管理業務等を遂行するための40名の職員が派遣されました。この本市としての素早い対応を評価するものでありますが、現地においては、これから長い時間をかけて生活基盤の復旧が行われると思いますが、今後も、本市として引き続き継続的な復興支援をされていかれるのかお伺いします。
滑走路の管理や管理業務等につきましては小松基地が行っておりまして、民航側の誘導路ではエプロン、照明灯などにつきましては国土交通省が管理しているところでございます。 自衛隊機と民航機が滑走路を共用する共用空港に伴う制約につきましては、公式には聞いておりません。昨今の不安定な国際情勢を鑑みますと、現時点では国防優先であるべきと考えているところでございます。
令和２年２月末現在、６人を配置し、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行っております。認知症サポート医や保健師等の専門職による認知症初期集中支援チームについても、計画どおり平成30年度に地域包括支援センターに配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行っているところであります。