七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
また、私が先般の議会で七尾港が向かう方向といたしまして、環境問題が厳しくなる予測の中で、バイオマス燃料関連の企業の誘致と我が国の国土の森林整備により排出をされる間伐材の集積港を目指せと申し上げたところでございます。 そこで市長には、港にはこれからどんな手順をもって、施設を活性化へと導いていこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、私が先般の議会で七尾港が向かう方向といたしまして、環境問題が厳しくなる予測の中で、バイオマス燃料関連の企業の誘致と我が国の国土の森林整備により排出をされる間伐材の集積港を目指せと申し上げたところでございます。 そこで市長には、港にはこれからどんな手順をもって、施設を活性化へと導いていこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
併せて、人と熊の共生に向けまして、熊対策指針の策定、捕獲おりの有効活用、森林環境譲与税を活用いたしました森林整備などに取り組んでまいります。
本市といたしましては、これまでも広報わじま等を活用し、ＣＯ２削減等の取組の周知を図るとともに、広葉樹の植栽や森林環境譲与税を活用した手入れ不足林の間伐などにも取り組んでおります。今後も啓発活動や各種施策に努めてまいりますが、地球温暖化対策につきましては、一つ一つの取組の積み重ねを持続していくことが大切であり、将来につなげていくことが重要であると考えております。
その一つ、その方法として、やはり熊の頭数のコントロールは、これはどうしてもやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、里山や森林と民家との境界の手入れ、これもしっかりやっていく必要があるというふうに思います。
これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。 根本的な鳥獣対策は里山の再生につながります。
森林環境譲与税などを有効活用し、この里山の手入れを実施して、熊などの野生動物と人間との距離が確保できる取組、このような形を進めてはどうかと思いますけれども、当局の所見をお伺いします。 ○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君） 今後の対策につきましてお答えいたします。
中期・長期の対策に考えを巡らせ、森林環境譲与税を早急に充当した事業を行うことについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 市長は、林道整備には森林環境譲与税は充当しない、林道整備は別に予算を確保し、本来の森林環境整備にのみ充当していくとのお考えをこれまでにも幾度もお聞かせいただきましたが、山に人が入り仕事をすることによって、熊の出没を抑制することにもつながると思います。
森林組合からも協力をいただきまして捕獲用のおりも仕掛けているという状況でございますが、残念ながら今日は朝からまだその姿を見ていないという状況でありますが、引き続き、昨日設けました現地指揮本部を中心に、人身被害が出ないようにさらに態勢を高めていきたいなと思っております。
加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地域の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことで国益を損なうことが懸念される。 よって、国におかれては、国土保全及び安全保障上の観点から、外国資本等による土地の売買や開発行為を規制し、管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう強く要請する。
まず、保安林を管理しております林野庁の石川森林管理署のほうも現状は静かに見守るようにというふうにしておりまして、市としましても周辺で犬の散歩をする際には十分注意するように散策道の入り口に看板を設置するというようなことなど、カモシカが興奮して住宅街に迷い込むことがないように周知等してまいりたいというふうに考えてございます。
ゼロカーボンシティとは、炭素がゼロの都市ということであり、2050年までにＣＯ２などの温室効果ガスの排出量と森林等の吸収を相殺し、排出量を実質ゼロとする地球温暖化防止の取組で、脱炭素社会に向け、近年、宣言する自治体が増えつつあります。 全国的に見ると、150余りの自治体が宣言をしており、県内では、金沢市と加賀市が宣言を行っております。
１番、森林所有者や自伐型林業家、ボランティア活動などを行っている森林整備に関心のある方を対象に、森林整備に関する基礎的知識やチェーンソーの取扱い、安全な伐採技術などを学ぶ講座を開催し、林業に関わる人材を育成する。 ２番、小中学校の授業における森林環境教育や地元産材を活用した木材利用の普及や啓発活動をする。 ３つ目、輪島塗の材料となるアテやケヤキの保全活動をする。
温暖化対策については、もう地元建機大手のコマツが2014年から粟津工場で地元森林組合から購入した木材チップを燃料とするバイオマスボイラーを稼働させており、さらに台数を増やしＣＯ2の排出量を15％減らすということであります。富山県高岡市の民間バイオマス発電所では、木質ペレットを燃料に約12万世帯分となる５万1,500キロワットの出力を予定しているそうであります。
なお、この助成におきまして伐採する竹林は、森林法の規定に基づき県が策定する地域森林計画の対象で、かつ個人が所有する森林としているところでございます。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 新谷博範議員。
２つ目には、森林環境税の導入でありまして、2024年、国民１人当たり1,000円の国税で、今後年間1,000億円で国内の間伐材の伐採が始まってまいります。 ３つ目は、七尾市内で稼働している木くずチップ工場のことでありますが、当市の木くずチップ工場の能力を試算いたしますと、１日当たり876トン、年間で24万トンのチップ、その量ができるのであります。
農林水産業での官民連携、ＪＡ小松市、かが森林組合、石川漁協小松支所など組合との連携体制や６次産業化支援など、今後どのような方針で臨まれるのかをお聞きします。 以上で質問を終わります。 16 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
森林環境譲与税を活用した新たな事業や対象の拡大を含め、効果的な金沢産材の利活用策を検討していきたいというふうに思っています。これまでも、今ほど申し上げましたように、市内小中学校で金沢産材の活用に意を用いてきたところであります。御理解をいただければ、明年度から、木質都市についての議論を本格化させていきたいというふうに思っています。
それで森林の間伐をしてチップ化するとか、そこは公表されてますが、あと、切り倒した木材を使って云々という話も構想の中の一角にあるんではないかと思います。
さて、杜のスタジアムと言われる新国立競技場は、木を使うことで、人と自然の関わりや森林保護等の多角的な価値と持続可能な社会的意義に加え、産地や材質が異なっても、テクノロジーの進展により木材の品質、性能の安定性や精度が担保され、木が持つぬくもりを内包しつつ、大きな空間をつくり出せる魅力を伝えていると言われています。
この時期、このタイミングで、森林譲与税、さらには令和６年からの森林環境税というものもあります。そんなものも見据えながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 太田総務局長。 〔太田敏明総務局長登壇〕 ◎太田敏明総務局長 市税収入が実質で過去最高となった要因についてお尋ねがございました。