七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
ワンストップというのは全て既成の法律をクリアできるということなんで、例えば自然公園法、温泉法、廃棄物処理法、農地法、森林法、河川法、これを全てワンストップでクリアできるということになるわけであります。 そして、今まで風力発電の場合は、環境アセスメントをしなければならないのは１万キロワット以上だったんです。
ワンストップというのは全て既成の法律をクリアできるということなんで、例えば自然公園法、温泉法、廃棄物処理法、農地法、森林法、河川法、これを全てワンストップでクリアできるということになるわけであります。 そして、今まで風力発電の場合は、環境アセスメントをしなければならないのは１万キロワット以上だったんです。
スマート化は、農業では圃場における水位の遠隔管理、生育情報管理などへのドローンリモートセンシングや薬剤散布などを行い、林業においても山林管理や森林資源の調査でドローンによる写真データ収集などが期待されます。
４点目として、具体的な開きがある項目として、①森林環境整備事業による森林整備面積、2017年度45.15ヘクタールから、2021年度末の目標値81ヘクタールの現状数と達成率はどれくらいか。 給水袋の数（リュックタイプ６リットル）、2017年度2,990袋から、2021年度末目標値１万3,000袋の現状数と達成率はどれくらいか。
市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長兼財政課長松田 宏 企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉 職員課長谷口由紀枝危機管理課長大西隆之 企画課長山田昌宏広報広聴課長谷野美紀 長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川 真 いきいき健康課長横川元子新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生 農業振興課長大藪清史森林対策課長尾田健一
観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長兼財政課長松田 宏 企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ職員課長谷口由紀枝 危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏 生活支援課長三谷哲史いきいき健康課長横川元子 新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生市民課長竹内浩一 環境課長徳井 寛森林対策課長尾田健一
また、多様化、専門化をしている福祉分野の様々な課題について、部署を横断的に調整をし、複合的に支援するため、健康福祉部内に福祉総合調整室を設置することとし、さらに林業の振興や森林環境譲与税の有効活用、鳥獣害対策の強化を図るとともに、水産業の振興に資するため、産業部の林業水産課を森林対策課と水産振興課に分け、より効果的な組織体制で進めてまいります。
また、本市の里山は、人工林率が約28％と、国、県の平均では約40％でございますけれども、広葉樹が広がり、四季の彩りが美しい一方で、生活スタイルの変化や農林従事者の減少などに伴いまして、森林の荒廃による里山本来の機能の低下が懸念されているところでございます。
本市の里山エリアには、豊かな自然、手入れの行き届いた田園や森林に加え、那谷寺や粟津温泉、苔の里、さらには日本遺産に認定された石切り場など、他では体験のできない固有の地域資源が存在しています。 これまで、里山自然学校大杉みどりの里や里山自然学校こまつ滝ケ原、里山健康学校せせらぎの郷、大杉江戸古民家の里など、地域が持つ特徴に応じ、コンセプトを色分けしながら環境整備を進めてきました。
目標額には到達しましたが、２月24日までは継続して受け付けており、熊がすみやすい環境づくり、循環型の森林づくりを推進するため、引き続き温かい御支援をお願いいたします。 最後に、小松駅東地区の複合ビル開発について御報告いたします。
過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、食糧・水・エネルギーの供給、森林による地球温暖化の防止など多大な貢献をしている。 また、今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、地方への移住が促進され、東京一極集中を是正する受け皿として過疎地域が果たしている役割は大きい。
石川県では、森林は水源の涵養機能など生活の基盤となる役割を担っており、安全・安心な生活を確保するためには森林の整備は欠かすことができないこととして、森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、社会全体で森林を支えていく制度が必要であるとして、平成19年度よりいしかわ森林環境税を導入しました。これは、県内に居住する一定以上の所得のある個人と法人に課税する仕組みです。
また、前回の再建時には石川県産材である能登ヒバ、これ能登森林組合の能登ヒバを柱材として使用したというような報告もあります。石川に縁があるかなというふうに考えておる思いであります。昨年12月にも提案させていただきましたが、漆塗りの分野で何かお役に立つことはできないか、協力を申し出てもよいのではないかいう思いをお伺いします。
昨年、森林経営管理法が制定され、全国において管理不足が問題となっている森林の適正な管理と林業の成長産業化を目指す森林経営管理制度が新たにスタートし、森林の整備を市に委託することができることになりました。一方で、従来から、ふるさとの森づくり協定制度においても森林の整備を市が支援しているところですが、それぞれ２つの制度の活用状況と今後の課題をお伺いいたします。
本市といたしましては、これまでも広報わじま等を活用し、ＣＯ２削減等の取組の周知を図るとともに、広葉樹の植栽や森林環境譲与税を活用した手入れ不足林の間伐などにも取り組んでおります。今後も啓発活動や各種施策に努めてまいりますが、地球温暖化対策につきましては、一つ一つの取組の積み重ねを持続していくことが大切であり、将来につなげていくことが重要であると考えております。
また、私が先般の議会で七尾港が向かう方向といたしまして、環境問題が厳しくなる予測の中で、バイオマス燃料関連の企業の誘致と我が国の国土の森林整備により排出をされる間伐材の集積港を目指せと申し上げたところでございます。 そこで市長には、港にはこれからどんな手順をもって、施設を活性化へと導いていこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
その一つ、その方法として、やはり熊の頭数のコントロールは、これはどうしてもやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、里山や森林と民家との境界の手入れ、これもしっかりやっていく必要があるというふうに思います。
併せて、人と熊の共生に向けまして、熊対策指針の策定、捕獲おりの有効活用、森林環境譲与税を活用いたしました森林整備などに取り組んでまいります。
これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。 根本的な鳥獣対策は里山の再生につながります。
中期・長期の対策に考えを巡らせ、森林環境譲与税を早急に充当した事業を行うことについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 市長は、林道整備には森林環境譲与税は充当しない、林道整備は別に予算を確保し、本来の森林環境整備にのみ充当していくとのお考えをこれまでにも幾度もお聞かせいただきましたが、山に人が入り仕事をすることによって、熊の出没を抑制することにもつながると思います。