金沢市議会 2020-09-09 09月09日－02号
20年続いたデフレに３本の矢で挑み、400万人を超える雇用をつくり出したと安倍首相は誇ってみせますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安を加速させ、株高を演出する一方、非正規雇用など不安定な働き方を増やしたに過ぎません。しかも、安倍政権の下で行われた二度の消費税率引上げは、個人消費を冷え込ませ、実体経済を痛め続けました。
20年続いたデフレに３本の矢で挑み、400万人を超える雇用をつくり出したと安倍首相は誇ってみせますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安を加速させ、株高を演出する一方、非正規雇用など不安定な働き方を増やしたに過ぎません。しかも、安倍政権の下で行われた二度の消費税率引上げは、個人消費を冷え込ませ、実体経済を痛め続けました。
北陸新幹線開業５年前、北陸新幹線開業により懸念される影響対策会議が設置された平成22年10月の時点では、１ドル83円台、日経平均株価9,404円の円高、株安だった我が国の経済は、北陸新幹線が開業した平成27年３月には、１ドル121円台、日経平均株価が１万9,254円の円安、株高になるなど、景気は回復基調となり、北陸新幹線開業５年目を迎える今日でも、この傾向は続いているところであります。
財源は、安倍政権の下で利益を大幅にふやし、巨額の減税を受けてきた大企業と、株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めます。富裕層への証券課税を欧米並みに引き上げるだけで、１兆2,000億円の財源が生まれることも指摘しています。 次に、議案第20号輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてへの質問です。
異常な金融緩和と財政支出の拡大で円安や株高を進めれば、企業のもうけがふえ、デフレからの脱却や経済成長が実現するというのがアベノミクスのもともとの筋書きでした。ところが、大企業のもうけはため込みに回り、国民の暮らしは一向によくなりません。賃金が上がらないのに増税や社会保障の切り下げで、国民が消費に回せる可処分所得は大幅に減少しています。平成31年10月からの消費税増税など論外です。
金融緩和で円安、株高が進み、企業経営者の心理も好転し、日本経済は、緩やかながらも、息の長い景気拡大を続けてきておりますが、日本銀行が掲げた２％インフレ目標にはなかなか届かず、今後はさらに業績の好調な企業が賃上げを進め、個人の所得環境が改善し、物価も上昇するという好循環につなげることが必要であると言われております。
アベノミクスの大胆な金融政策による円高と株高で、大企業は３年連続の史上最高益を更新しておりますけれども、中小企業、商店等の困難は続いております。 もちろん、一般国民、市民の給与や購買力等も減少し続けています。 そんな中で、昨年、スーパー佑企大聖寺店が閉店をいたしました。
アベノミクスは、円安と株高で大企業の利益をふやす一方で、物価上昇で国民生活を苦しくしました。消費税増税を前提に大型公共事業をふやし、大企業の税負担を減らし、成長戦略の名で労働者派遣法の改悪、生涯派遣へと道を開き、今また労働基準法の改悪で残業代ゼロ制度を導入しようとしております。富める者は巨額の富を手に入れ、格差と貧困が広がりました。
また、これは様子を見ないといけませんが、円安傾向、株高傾向ということになっておりますので、このあたりも企業収益にとりましては大きなプラスになるだろうということを考えたときには、やはりもう少し様子を見たい。そして、１月のアメリカ大統領の交代、ここで見きわめて、29年度の最終的な歳入見通しをぜひ皆様と議論をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
ところが、安倍政権はアベノミクスの生命線である株高をつくるため、ＧＰＩＦは公的年金積立金の株式運用割合を大幅に拡大し、その結果、2015年度は5.2兆円、2016年度上四半期は5.3兆円の大幅な損失を出しました。国民には年金財政が苦しいと言って支給削減や保険料の引き上げを押しつけながら、その年金の積立金を大企業の利権拡大のために大量投入するなど本末転倒です。
アベノミクスによる株高を演出するため、国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで実体経済とかけ離れた株高円安をつくり出し、見せかけの景気回復を演出してきたと言われています。６月末の運用資産額は129兆7,012億円に縮小し、2014年６月末以来の130兆円割れとなりました。
第１の矢は、確かに円安と株高は大株主などの富裕層や大企業には巨額の利益をもたらしたが、銀行の貸し出しが増え、経済の現場に資金が供給され、投資や雇用を刺激するという本来の動きは起きなかった。また、第１の矢は、国民の財産である年金資金を使って、株価をつり上げようとする政権による市場介入というとんでもない副産物を生み出したことも国民にとっては大きな被害です。
円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっていますが、そのほとんどは株の配当や役員報酬、そして内部留保に回って、勤労者の収入や消費はふえませんでした。雇用はふえ始めたといっても、大半は賃金の安い非正規で、正社員の雇用増には至っていません。トリクルダウンの破綻を証明しました。 勤労者世帯の実収入は１年前に比べ実質で1.6％の減少です。
さて、我が国の景況は、円安など企業の良好な経営環境の持続、株高などによる消費者マインドの持ち直しを背景として緩やかな回復傾向が持続しております。石川県においても北陸新幹線金沢開業に伴う効果が見られ、生産は着実に回復するとともに、雇用情勢も改善しており、主要観光地への来訪客数も好調であり、個人消費は緩やかな回復が続いています。
円安と株高によって、大企業には大幅な利益計上が続き、その内部留保は実に285兆円にも達しています。10億円を超える高額所得者は、この１年間で2.2倍に急増しています。一方、働く人の実質賃金は19カ月連続でマイナスとなり、年収200万円以下の方が1,120万人と、史上最高となっています。アベノミクスがもたらしたものは、格差の拡大であり、多くの国民に生活苦と暮らしへの不安をもたらしています。
かつてない異常な金融緩和などで経済は再生するとしたアベノミクスは株高を招き、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで、国民の所得をふやしていません。それどころか、円安に増税が加わり、消費者物価が上昇、働く人の実質賃金はマイナスです。アベノミクスが格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。
この間、大企業にため込まれた内部留保は285兆円と過去最高となり、為替差益と株高で大企業と富裕層は大もうけをしました。富める者はますます豊かになりました。 一方、庶民はというと、消費税の８％への増税と物価の異常な値上がりで実質賃金は16カ月連続で下がり続け、暮らしはますます苦しくなる一方です。中小企業の円安倒産も深刻です。どの調査でも「景気回復の実感がない」が圧倒的な多数です。
10月末、新たな金融緩和を追加したため、株高とともに円安がさらに進み、物価上昇と原材料の値上げで、国民の暮らしと地元中小企業の経営を一層圧迫しています。この２年間、アベノミクスで市民の暮らし、地元経済が疲弊する中、市民生活を少しでも応援する姿勢が求められており、発言通告に従って質問していきます。 最初の質問は、防災訓練について伺います。
我が国の経済情勢については、アベノミクス効果による円安、株高、長期金利が低水準に維持されていることなどを追い風に、リーマンショック以降の景気低迷からは回復しつつあるとされております。しかしながら、４月の消費税増税による消費へのマイナス影響の懸念に加え、財政再建や社会保障制度改革は道半ばであり、この景気の回復基調が定着するのかどうか今後とも注視していく必要があります。
〔副市長 竹村信一君登壇〕 22 ◯副市長（竹村信一君） お尋ねの正蓮寺地区産業団地構想につきまして、基本調査の目的につきまして、午前中の市長答弁と重なりますが、特定の企業をイメージしているわけでございませんで、昨今の株高、円安による景気回復もありまして
安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安・株高を背景に景気回復の期待が高まり、個人消費が景気を引き続き牽引する一方、緊急経済対策に盛り込まれた公共事業も景気回復を下支えしており、今後の日本経済の再生に期待するところであります。 それでは、本定例会の提出案件及び報告の大要につきまして、ご説明させていただきます。 まず、議案第53号一般会計補正予算（第２号）についてでございます。