野々市市議会 2005-06-13 06月13日-02号
赤字による廃線の引き金になるのではないかなというお尋ねでございますが、金沢までの在来線はこれまで他県で行われました第三セクター化された路線に比べまして相当数の利用客が見込まれておりますし、また日本貨物鉄道株式会社がこの在来線を使って貨物輸送をすることとなっておりますので、廃線になるということはないと私は思っております。
赤字による廃線の引き金になるのではないかなというお尋ねでございますが、金沢までの在来線はこれまで他県で行われました第三セクター化された路線に比べまして相当数の利用客が見込まれておりますし、また日本貨物鉄道株式会社がこの在来線を使って貨物輸送をすることとなっておりますので、廃線になるということはないと私は思っております。
歳出では、片山津熱エネルギー株式会社の業務廃業に伴う給湯施設の施設整備費で、歳入は、事業調整基金を取り崩すこととしております。 議案第38号は、下水道事業会計補正予算で、その予算額は 920万円で、総額25億 1,640万円となっております。農業集落排水事業に係る市債を低利に借りかえるための予算計上であります。
平成15年9月の全町における容器包装プラスチック分別収集の開始を受け、平成16年度は、5月28日に富山県婦中町の廃棄物処理施設、株式会社富山環境整備を視察し、容器包装プラスチックを初めとする資源の分別状況を研修してまいりました。この研修において、各家庭における正確な分別作業の重要性を改めて認識いたしました。 また、10月5日に6町内会の資源集積場所について早朝巡回を行いました。
その主なものとして、町及び字の名称の変更につきましては、合併により区域内の町及び字の名称について、地方自治法の規定により変更するものであり、白山市指定金融機関の指定につきましては、地方自治法の規定により、株式会社北國銀行を指定するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明は終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
先ごろ、三谷産業株式会社の不正取引の発覚で、市は1カ月間の指名停止処分を行いました。しかし、三谷産業がこれまで請け負っている事業については何ら変わらず継続するとのことですから、処分としては大変軽いのではないでしょうか。業者の不正に対しての処分についてもより厳しい対応への見直しが必要でないのか、あわせてお伺いいたします。
これは、管理主体をこれまでの公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、第三セクターに限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで拡充し、官製市場の民間への全面開放を打ち出したものです。 今回の議案第31号は、小松市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関するもので、今後、市内381施設を対象に検討を進めるとしています。
市長が核にすると言われた中山間地域等農業担い手育成機構は、規模拡大農家や株式会社、森林組合、集落営農組織など一定の規模の組織が対象となっています。意欲のある個人への支援などを視野に入れ、積極的支援を充実するべきです。さらに、森づくり条例など森林の保全の大切さが言われていますが、国の緊急地域雇用が終了し、森林整備に赤信号がともっています。
現在、能登島町には七尾市が出資比率30%以上を占める能登島リゾート開発、ゴルフ場を初め税制負担が大きくのしかかっておる能登島ガラス美術館、それから最近、温泉ブームがやはり良好で運営がなされている株式会社能登島など、多くの施設があるわけでございますけれども、いずれの会社の団体も持ち株の相互譲渡か相互移譲などで何か不安定な出資状況、不透明な部分があるように見受けられます。
先月3日にはルートインジャパン株式会社と輪島市との間でホテルルートイン輪島開設についての覚書が取り交わされ、いよいよ来春のオープンに向けた正式な契約が成立し、大きく前進することができましたこと、会社側はもちろん、市長初め担当部署職員に敬意を表するものであります。 この間、賛否をめぐり市議会内部でもさまざまな議論が行われてきました。
これは、第一に委託を代行にかえ、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを、指定管理者が代行できることになること、第2には管理主体をこれまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで拡大したことです。 そこで私は、3点について市長にお尋ねをしたいと思います。
そのほか、日野車体工業株式会社に代表される企業誘致や産業の振興、小松-上海便の就航を初めとする小松空港の国際化、芦城中学校、南部中学校及び日末小学校の校舎の改築や学校図書館、英語教育、IT教育の充実などの教育の振興、さまざまな子育て支援策や地域福祉の充実など、市民生活に密着した施策の推進にも励んでまいりました。
この交付金事業を有効に使うことで、輪島市の単独事業としては、財源的にもなかなかこれまで実施が難しいという判断をしていた事業についても取り組むことができましたし、株式会社などの民間事業所などへ直接業務を委託できる中小企業枠を活用したことによりまして、雇用創出に加え企業に対する支援にもつながったというふうに考えられることから、事業の実施の評価といたしましては一定の成果があったというふうに考えております。
次に、能登空港本体の現状について、認識する意味合いにおきまして、滑走路の使用状況、着陸料収入及び奥能登広域圏として本市も株主となっている能登空港ターミナルビル株式会社の経営の概要と経営状況について、どのような状況なのか伺っておきたいと思います。 次に、隣接の航空学園でありますが、空港利活用と企業誘致の面でも大いに意義があるものといえます。
ごみ問題の解決には、行政のみならず、市民、そして企業と、社会のすべての取り組みが必要でありまして、地元の企業を代表されて、株式会社加賀屋さん、株式会社スギヨさんの事例発表もございました。 今日、私たちの豊かさを求める生活を通し、環境汚染を拡大させてしまいました。この事態を変革させ、循環型社会へと、抱え込んでしまった負の遺産を清算しなければなりません。全国各地で国の後押しもございます。
HIACT、北陸国際航空貨物ターミナル株式会社として平成6年3月に設立されたものでございます。株主につきましては、石川県、我が小松市、北陸エアターミナルビル、小松商工会議所を初め地方自治体、それから運輸業者、金融機関、地方企業など40団体から構成されたものでございます。そして、平成14年6月には新貨物ターミナル、非常に大きなものでございますが完成をいたしております。
近隣におきましては、金沢市が小学校3年生から中学校3年生までの小中一貫英語教育、それから小松市では2幼稚園の満2歳からの受け入れの子育て支援、それから美川町の株式会社運営のインターネット広域通信制高校の開設によりますサイバータウン教育が認定されておりますが、これらは制度としてはまだ試行段階とも言えます。
議員御質問の廃棄物処理施設につきましては、小松市井口町にあります加賀開発株式会社のことではなかろうかなと、このように思っております。 この会社につきましては、平成12年12月に埋立容量を超えて産業廃棄物を搬入したことが判明いたしまして、県から業務停止命令の行政処分を受けております。そしてさらに、15年4月25日に、5年間の行政処分をさらに受けております。
報告第27号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、七尾街づくりセンター株式会社の経営状況について報告するものであります。 以上で議案の説明を終わりますが、最後に、平成17年度予算の編成方針について、この場をおかりして御説明申し上げます。
最後に、10月28日、株式会社東洋コンツェルンから創立25周年を記念して、8人乗りハイブリッド福祉車両が寄贈され、育松園で活用させていただくこととなりました。御厚志に対しまして、心からお礼を申し上げます。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、全議案について御承認賜りますようお願い申し上げます。
それが昨年、2003年地方自治法の一部改正により、これまでの公共団体及び公共的団体50%以上出資法人から制限なしへとなり、株式会社や民間事業者も管理を代行することが可能と管理受託の権限を大きくしたのが今回の改正内容であります。こうした指定管理者制度となれば、これまで築いてきた公の施設としての機能が後退していくことが懸念されます。 御承知のように企業は利益の最大化を図ることに努力します。