野々市市議会 2021-04-20 06月07日-01号
また、昨年12月19日には、シャトルバス「のんキー」も延べ利用者が20万人を突破しておりまして、これらのことを記念して、5月5日のこどもの日に、コミュニティバス「のっティ」「のんキー」に乗車した方を対象に、ののいちバス株式会社から記念品として、のっティ、のんキーのイラスト入りの布製オリジナルエコバッグのプレゼントがございました。
また、昨年12月19日には、シャトルバス「のんキー」も延べ利用者が20万人を突破しておりまして、これらのことを記念して、5月5日のこどもの日に、コミュニティバス「のっティ」「のんキー」に乗車した方を対象に、ののいちバス株式会社から記念品として、のっティ、のんキーのイラスト入りの布製オリジナルエコバッグのプレゼントがございました。
株式会社輪島バイオマス発電所につきましては、2018年に完成し、火入れ式後、現在に至るまで本格稼働していない状況であります。 発電施設の運転稼働時には、採用しているシステムが外国製のため専門の海外技術者の立合いが必要とのことでありますが、新型コロナウイルスの影響で当該技術者が来日できない状況が続いているため、今後の状況を見極めながら稼働時期を検討していくと伺っております。
この土地を使って国立千葉大学と民間の株式会社計画設計研究所、そして輪島市の3者で事業の連携協定をしたいとの構想があったかと思います。 この国立千葉大学は環境健康フィールド科学センターというものを有しており、そのセンターにおいて漢方薬を育てていると伺っております。
本事業は、山島地区十数年、長きを超えての所望でもあり、山島こども園や株式会社ヤマジマ等、山島地区の中心部にある機関の新設、移転を含めた大々的な整備事業の位置づけにあります。
今、議員より紹介のありました野々市市での稲作の農薬半減の取組は、白山市においても、JAS有機農産物の認証を受けている株式会社六星において、化学肥料・化学農薬を一切使用しない有機農業が行われているところであります。
JR野々市駅がIRいしかわ鉄道株式会社に移管されますのは、2024年春に予定されております北陸新幹線敦賀延伸後でございますので、その時期が参りましたら、北口プラザをIRいしかわ鉄道株式会社へ譲渡できないかということにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。
また、この感染症対策のために、広江歯科様をはじめ、石川サンケン株式会社様、明治安田生命保険相互会社金沢支社様、有限会社ケアドゥ様、また匿名で能登元気人と名のる方々から募金やマスクなどによります温かいご寄附をいただいたところであります。
さらには、「健康都市 白山」の宣言の下、小松マテーレ株式会社の企業版ふるさと納税及び文化創生・健康都市推進アオキ基金を大切に活用させていただき、市全域での健康づくりの取組を推進してまいります。 次に、国連が定める持続可能な開発目標、SDGsの推進についてあります。
連携を締結いただきました金沢工業大学様と株式会社北國新聞社様には、より一層のご協力をいただきながら、持続可能な開発目標の達成に向け推進してまいりたいと思っております。 次に、市民や地域の皆様が提出される申請書などへの押印の見直しについてでございます。 国が進めるデジタル化に呼応し、本市においても個人及び事業者が行う申請手続などにおける押印について見直しを行ったところであります。
こうした中、先月、1月29日には、スマートな里山づくりを掲げるこまつ里山SDGs倶楽部同席の下、小松マテーレ株式会社様と株式会社タジマモーターコーポレーション様による里山地域でのEVなどの次世代モビリティの共同研究開発が発表されました。新たな素材や備品のサプライチェーン形成や公立小松大学との共同研究に向け、連携を進めていきたいと述べられておられました。
北陸電力株式会社から、駅東駐車場を一つの候補地として複合ビルを建設したいとの申出があり、9月から意見交換を開始し、事業効果や駅周辺の駐車場、埋蔵文化調査など様々な観点から課題を整理し、協議を重ねてまいりました。
それが全く違う、新株式会社譲渡になったんですよ。PwCは、明らかに審議過程で企業局に倣い、必要な公租公課、また、道路占有料など、基礎判断資料を含む2018年度、2017年度報告書を提供せずに、2018年度と全く違う結論到達を容認したんです。
ポータルサイトヤフーの育ての親であり、ヤフー株式会社元社長である宮坂東京都副知事は、教育でデジタル人材を増やす取組として、学校現場にプログラミングの最前線で活躍する人材を投入する政策を始めました。さらに、雇用についても、今の採用の仕組みでは転職して公務員になる人材を見つけることは厳しいと考え、昨年度からICT職という新職種を新設したそうです。
外浦線の廃止につきましては、本年9月30日付で北鉄能登バス株式会社が利用者の減少を理由に廃止届を提出したことを受け、国土交通省北陸信越運輸局から関係自治体宛てに意見を求める文書が発出されたことで認知をいたしたところであります。
経営形態を比較検討した結果、市民サービスや経営の柔軟性などの面で、株式会社化が最も望ましい経営形態だと考えられるという比較検討資料なんです。これは、譲渡方針にとって都合のいい内容だったんです。そうすると、一方では都合の悪い情報は隠し、一方では都合のいい情報は提示する、情報提供を勝手に企業局が取捨選択したんですよ。これを情報操作というんです。
北陸電力株式会社からの聴き取りによると、七尾大田火力発電所2号機において現在、混焼率3%でバイオマス燃料の混焼発電を行っており、2024年度からの混焼率増加について15%と拡大を計画しているが、現在のところ、具体的なことは決まっていないとのことであります。
公共施設等太陽光発電導入基本計画は、加賀市総合サービス株式会社を委託先といたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築するものでございます。 詳細につきましては、昨日、中川議員にお答えしたとおりでございます。
また、移動販売につきましては、株式会社どんたくが今年1月から、松任・美川地域を対象に週2回行っており、株式会社山岸も今月中旬から、松任・鶴来・白山ろく地域を対象に、3ルートそれぞれ週2回の移動販売を開始することになっております。
これまでは七尾街づくりセンター株式会社が委託していましたローカルベンチャー推進事業は、財源となる地方創生推進交付金の交付期間満了により終了いたしますが、七尾街づくりセンター株式会社の事業といいますのは七尾市の未来につながる活動と認識しておりますので、事業承継においても、移住においても、新たな仕組みで存続させたいと私は考えております。
ここでは、あえて西日本旅客鉄道株式会社へ要望する名称となった出入口名を使わせていただきます。 資料1を御覧ください。 これは、私が執行部のほうから頂いた資料で、延期となった部分に矢印をつけて延ばした図でございます。