加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
公共施設等太陽光発電導入基本計画は、加賀市総合サービス株式会社を委託先といたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築するものでございます。 詳細につきましては、昨日、中川議員にお答えしたとおりでございます。
公共施設等太陽光発電導入基本計画は、加賀市総合サービス株式会社を委託先といたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する、分散型電源の活用モデルを構築するものでございます。 詳細につきましては、昨日、中川議員にお答えしたとおりでございます。
ここでは、あえて西日本旅客鉄道株式会社へ要望する名称となった出入口名を使わせていただきます。 資料１を御覧ください。 これは、私が執行部のほうから頂いた資料で、延期となった部分に矢印をつけて延ばした図でございます。
そして、現在、加賀市総合サービス株式会社が電力事業を行っておりますけれども、いまだに再生可能エネルギーによる電力ではなく、一般社団法人日本卸電力取引の原子力発電などによるエネルギーを調達しているのであります。加賀市版ＲＥ100の実現のためには、言うまでもなく発電事業を行う必要がありますが、採算性や投資の主体的なことは、いまだに明らかにされておりません。
しかしながら、加賀市版ＲＥ100の実現につきましては、現状では、再生可能エネルギーの調達コストが高額であることや、電気自動車の普及といった、利用者側での化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことから、早期の実現は困難でございまして、加賀市総合サービス株式会社におきましても、令和２年度における見込みといたしまして、再生可能エネルギーの調達量は約３万1,000キロワットアワーと、年間販売量
また、行政デジタル化の取組につきましては、昨年12月に次世代電子行政に向けた連携協定を締結いたしました株式会社ｂｌｏｃｋｈｉｖｅ、現在は社名をｘＩＤ株式会社といたしております同社と、ふるさと納税のシステムや行政システムの構築に実績のある株式会社トラストバンクの両者の協力をいただきまして、行政手続がスマートフォンなどのオンラインで行える電子申請サービスを、今月12日、まず国民健康保険資格者の人間ドック
国会でも、持続化給付金、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの丸投げ、株式会社電通への再委託への疑惑、巨額の予備費、マイナンバーカードへの銀行口座設定問題など、どさくさ紛れのやり方が行われています。同じ轍を踏んではならないと思います。余計な一言かもしれませんが、マイナンバーカードのセキュリティー対策が万全とは、知らぬにもほどがあるということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
また、閉店に伴う当該施設の従業員の雇用につきましては、本人の意向を確認した上で、基本的に、当該施設の運営主体でございます美岬町にあります株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ Ｂａｓｅに異動していただくということでございました。 当該施設の今後につきましては、新たな事業者への売却も含めて、加賀市の活性化につながる活用を検討しているということでございます。
規定により、令和元年度の加賀市一般会計における繰越明許費及び事故繰越しについては報告第９号及び第10号で、地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和元年度の加賀市水道事業会計における繰越しについては報告第11号をもって、同じく令和元年度の加賀市下水道事業会計における繰越しについては報告第12号をもって、また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、加賀市土地開発公社及び加賀市総合サービス株式会社
それから、家庭へのその普及ということでございますけれども、今その役割を担っておりますのは加賀市総合サービス株式会社の中の電力事業で、その普及を図るということで加賀市と一体となって取り組んでおるというようなところでございます。
配給は株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、東映株式会社、日活株式会社、イオンエンターテイメント株式会社などの大手企業と交渉される予定となっており、間違いなく全国規模で上映されることになると思われます。配給時期は、北陸新幹線が延伸される2022年度を見込んでおりますが、少しでも早く加賀温泉郷の話題を高めるため、配給の前倒しも視野に入れた制作スケジュールを検討したいと考えております。
デジタル化の核となります行政手続の電子申請を進める上で、本人を認証する仕組みとその安全性の担保が重要であると考え、世界トップレベルの電子政府であるエストニア共和国で、デジタル技術による本人認証関連サービスを開発、提供し、同国の電子国民プログラムチームとも連携している株式会社ｂｌｏｃｋｈｉｖｅと、昨年12月20日、次世代電子行政の実現に向けた連携協定を締結いたしました。
それから、加賀市総合サービス株式会社が受け入れております他の事業との収支につきましては、加賀市総合サービス株式会社からは、それぞれの事業を分けて収支を管理しているということですので、今のところ自治体新電力事業の利益を何か相殺するみたいなところでは取り組んでおられないというようなところでございます。
そういう意味で、今、加賀市総合サービス株式会社は、このいろんなモデル事業がございますけれども、その一つの自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業のうちの計画策定という部分で採択されたそうでございますけれども、これに採択されたことをほとんどの方は知らないと思いますし、このような事業を始めているということも余り知らないと思います。
今月25日、先般でありますが、株式会社ＮＴＴドコモと「加賀市における５Ｇ時代を見据えた産業創出・教育振興に関する連携協定」を締結いたしました。同社が５Ｇを含む新技術に関する連携協定を単独の自治体を相手として締結するのは、北陸３県で初めてのことであります。
実証は長期にわたると想定されておるので、引き続きまして株式会社トラジェクトリーと協議をしながら進めてまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） 次に、今後の展望についても少しお伺いさせていただきたいと思います。 先般、緑丘小学校閉校記念事業実行委員会を開催しました。
株式会社日本総合研究所は、かつて市職員から猛反発された成績主義による人事評価システムを開発、導入した業者ではありませんか。今回も加賀市を国の自治体戦略2040構想の実験場としようとしているように思う。一体どのような根拠で株式会社日本総合研究所を連携相手として選んだのか、お聞きいたします。 ○議長（田中金利君） 宮元市長。 ◎市長（宮元陸君） おはようございます。
そのような中、今月24日に日本のトップコンサルティング会社の１つであります株式会社日本総合研究所と「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」を締結いたしました。
市内の働く意欲を持つ障がいのある人の就労の機会を創出するため、加賀市と株式会社Ｄ＆Ｉは本年５月27日に、障がい者のテレワークの推進に関する連携協定を締結いたしました。この協定では、障がいのある人へのテレワークでの在宅就労の周知及び希望者の発掘を市の主な役割としております。
ゆっくりとパレードのように進み、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーであります日本コカ・コーラ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、日本電信電話株式会社の４社による沿道の盛り上げが行われる予定であります。前回の第18回オリンピック競技大会のように、若者が颯爽と駆け抜けるリレーとは大きくさま変わりするようでございます。
そうした取り組みをさらに加速していくため、５月９日にＡＮＡホールディングス株式会社とイノベーション推進に関する連携協定を締結いたしました。 これは、ＡＮＡグループが開発をしている最先端の技術を、他の自治体に先駆けて本市で実際に活用する、いわゆる実装することで、地域課題の解決や産業振興につなげるものであります。