加賀市議会 2016-08-29 08月29日－01号
その内容は、柴山潟浸水対策事業として、ポンプ場整備に起因する建築物の復旧費等を追加計上いたしております。 財源といたしましては、市債を増額いたしております。 議案第80号は、病院事業会計補正予算であります。 補正額は、1,240万円を増額し、補正後の総額は83億590万円であります。 その内容は、一般会計で御説明いたしましたとおり、旧医師官舎の補修費であります。
その内容は、柴山潟浸水対策事業として、ポンプ場整備に起因する建築物の復旧費等を追加計上いたしております。 財源といたしましては、市債を増額いたしております。 議案第80号は、病院事業会計補正予算であります。 補正額は、1,240万円を増額し、補正後の総額は83億590万円であります。 その内容は、一般会計で御説明いたしましたとおり、旧医師官舎の補修費であります。
柴山潟浸水対策事業として、（仮称）湯の元公園ポンプ場整備関連事業を追加計上しております。歳入は一般会計からの繰入金や国・県からの補助金などを補正いたしております。また、翌年度への繰越明許費として、一般会計と同様の理由により、年度内の完了が困難な２件の事業について計上をいたしております。
その内容は、公共下水道事業の全体計画の見直し事業費及び柴山潟浸水対策事業費を増額いたしております。 財源は、国庫支出金、繰入金及び市債を補正いたしております。 また、債務負担行為として、浄化センター施設等の包括的な管理業務につきまして、平成31年度までの所要額について計上いたしております。 議案第77号は、病院事業会計補正予算であります。
柴山潟浸水対策事業として、（仮称）湯の元公園ポンプ場整備事業の国庫補助採択の前倒しによる増額とともに、管渠築造事業では国庫補助額の実績に基づく補正を行っております。 歳入は、一般会計からの繰入金や国庫補助金などを補正しております。 また、翌年度への繰越明許費として一般会計と同様の理由により、年度内の完了が困難な６件の事業について計上いたしております。
現在、石川県が加賀市内で実施をいたしております事業といたしまして、南加賀道路を初め、加茂バイパスなどの道路事業、また、柴山潟浸水対策事業や、動橋川河川改修事業など、多くの事業を行っていただいておりますが、市といたしましては、市民の安全・安心に直結する防災事業の早期完成をより強く県に働きかけていくことが重要だと考えております。 以上です。 ○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（高辻伸行君） 次に、津波対策とは別ではございますけれども、現在、柴山潟浸水対策事業が行われております。総事業費19億5,000万円をかけて、平成20年度に着工し、平成25年３月完成予定の大型事業であります。柴山潟周辺の片山津温泉、片山津町、潮津町地内に住む方の安心・安全のために必要な事業でありますけれども、その上流の動橋川流域、特に動橋町地内の浸水対策についてお聞きいたします。
特別会計では、下水道事業特別会計で柴山潟浸水対策事業の実施などによりまして１億5,000万円の増加、土地区画整理事業特別会計では橋立土地区画整理事業の実施により1,400万円の増加を見込んでおります。企業会計のほうでは、病院事業会計で１億4,400万円の減少と見込んでおりますが、水道事業会計におきましては山中浄水場の整備事業などに伴い３億3,200万円の増加となっております。
また、柴山潟浸水対策事業として、雨水排水施設の工事に着手いたします。 施策の第６は、「地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくり」であります。 総額で、13億5,644万円を計上しております。 商工業支援といたしまして、深刻な経済情勢に対応し、商工業振興資金の利子補給金を増額するとともに、企業誘致の推進のため、工場設置など奨励費を計上しております。
次に、柴山潟浸水対策事業についてお聞きいたします。
にもかかわらず、例えば南加賀道路や柴山潟浸水対策事業、企業誘致などについて大変な御配慮をいただいておるのも現実の姿であります。これにより、県域の均衡ある発展と地域の利便性や安全性の向上が大きく図られるものと期待をいたしております。 今後とも、国や県と緊密に連携し、市民の福祉向上に努めてまいりたいと思っております。 次に、公共交通対策についてお答えをしたいと思います。
まず、柴山潟浸水対策事業で湖岸堤防のかさ上げにより、対岸の水田揚水機への浸水はないのかという御質問でありますが、現在稼動しているものは伊切町第一揚水機場、新保第一、第二揚水機場の３カ所が設置されております。これらは伊切町、新保町の水田約137ヘクタールを揚水区域としており、農家にとっては大変重要な施設であります。
しかしながら、「柴山潟遊歩道整備」につきましては、県の柴山潟浸水対策事業の護岸堤を活用することにより、事業費の大幅な削減が見込まれます。