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加賀市議会 2020-12-15 12月15日-04号

次に、議案第95号令和2年度加賀一般会計補正予算債務負担行為調書にある(仮称)柴山潟周辺土地整備事業についてであります。 私は、さきの一般質問で、全国的に自治体が持つ土地開発公社は、現在の低金利や土地下落傾向から、その役割は終わり、廃止の方向にあるにもかかわらず、なぜ市は加賀土地開発公社をトンネルしてまで先行取得の委託をする必要があるのかをただしました。

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