輪島市議会 2020-03-11 03月11日－03号
はや９年の歳月が流れたわけですが、本日３月11日は、2011年に東日本大震災が発生したその日であります。私の発言の冒頭に当たり、ここに改めてお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表すものでございます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、通告による発言をさせていただきます。 質問の１番、区・町内会・集落内での音声告知放送の周知と活用についてであります。
はや９年の歳月が流れたわけですが、本日３月11日は、2011年に東日本大震災が発生したその日であります。私の発言の冒頭に当たり、ここに改めてお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表すものでございます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、通告による発言をさせていただきます。 質問の１番、区・町内会・集落内での音声告知放送の周知と活用についてであります。
東日本大震災を教訓に、日々私たちは備えを万全にしなければならないと、そういう意を強くしながらの昨今でございます。 早速質問に入りますけれども、最近、英語の頭文字の略語、それから横文字、片仮名、こういった政策がたくさん出てきまして、大変難儀をしております。しかし、あえて今回は、ＳＤＧｓをテーマに掲げて質問させていただきます。
東日本大震災、昨年の長野県などでの広域での降雨災害などなど、記憶にも新しいところであります。こうした経験を踏まえ、国は大規模な災害時に発生する瓦礫や家具などの廃棄物について、処理計画を策定するよう自治体に求めております。 また、近年、災害ボランティアの活動が増え、災害が起きたその週末の土日にはどっとやってくる。
水中ブルドーザーとは、無線の遠隔操縦により浅水域での威力を発揮する、水陸両用ブルドーザーであり、主に養浜、離岸堤、護岸工事等の海岸工事をはじめ、漁港、漁場のしゅんせつ等のほか、近年では治水としての河道掘削、河川改修工事等に活用され、東日本大震災におきましても被災地で稼働しているところであります。
明日３月11日は東日本大震災から９年目を迎えようとしています。スマホという情報機器のおかげで世界中からのニュースが瞬時に入る時代です。自然災害、核ミサイルの驚異、今年の２月からは中国から世界中に拡散している新型コロナウイルスという目に見えない小さな敵に防御は手洗い。経済、教育、文化、芸術、スポーツ、医療、介護、一般家庭など多様な分野に影響を及ぼしています。
東日本大震災から、この11日で10年となります。私たちは、この大震災から何を学んだのか。このことを忘れてはならないと思います。この大震災により被害に遭われました方々へ、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、発言通告書に従いまして、質問を進めてまいります。 今年、新年の新聞報道で、「市長かく語る 難局を打開希望の年に」という見出しがございました。
近年の自然災害で思い浮かぶのは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、広島土砂災害、西日本豪雨災害、挙げれば切りがないぐらいの自然災害が起きております。 昨今の自然災害の発生状況を見ておりますと、地震よりも風水害が多くなり、国民全体がこれらに対する関心が高まっているように感じます。
謎めいた言葉を残された吉本議員でしたが、初めに、あさって11日は東日本大震災と福島原発事故から丸９年となります。 新型コロナウイルスのことがあって、政府主催の追悼式の中止が決まったようでありますが、規模を縮小しても、追悼の気持ちを政府として示してほしいなというふうに思っております。 あの3.11を境に、人々の価値観、人生観に変化が生じたと言われました。
〔９番（杉木 勉君）登壇〕 ◆９番（杉木勉君） 質問に入る前に、昨日、朝から夜にかけても、テレビをつけますと東日本大震災から10年ということの特別番組等々がどこのチャンネルを入れても放送されておりました。まさにその映像を見ていまして、改めて涙が出るような思いでもありましたし、この３月11日をもって丸10年と。
次に、災害の発生時というのはむやみに動かない、移動しない、これが東日本大震災の教訓であります。それを考えますと、民間の協力というのは不可欠であります。例えばお仕事中、勤務中でありますと企業あるいは市民活動団体、時には学校も含まれるかと思います、そこにとどまる、あるいは避難民を受け入れるなどその協力体制についての体制づくりというのが私は必要になってくるんだろうと思っております。
ＤＭＶ、私も実は正直初めて聞いて、富山県にあるＬＲＴ、Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ、ＢＲＴ、Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ、これはたしか東日本大震災の復興のときに使われていたと思います。
東松島市の場合は、その後、自治センターに移行して、公民館条例も廃止して行ったということで、段階的にやられたということでありますけれども、これは東日本大震災の後も視察することがありましたけれども、東日本大震災の後、この自治センターが非常に機能したということを聞いてきております。 公民館では収益事業というのはできないことになっているんですね。
東日本大震災以降、避難所の運営につきまして様々な課題や御意見を伺うことが多くなりました。その中でも、障害のある方が災害時に一人で避難すること、これはなかなかハードルが高いということも事実であります。
日本と台湾の人的往来は双方合わせて年間600万人を超え、さまざまな交流が行われているほか、東日本大震災では200億円を超える義援金が寄せられるなど、台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーであります。
日本と台湾の人的往来は双方合わせて年間６００万人を超え，様々な交流が行われているほか，東日本大震災では台湾から２００億円を超える義援金が寄せられるなど台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。
９月初めから10月末にわたる一連の台風・豪雨による災害であり、東日本大震災の被災地を含め復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅と生業再建への見通しを持って、再建に取り組むことができるようにすることが求められている。
同指数の下落幅は、東日本大震災のあった2011年３月の6.3ポイント以来の大きさです。また、前回消費税率が引き上げられた2014年４月の4.8ポイントも上回りました。基調判断は、３カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す悪化となっています。
一方、台湾は平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に関して、日本産食品に対して輸入規制措置を行っており、ＴＰＰ参加に当たっては不当な輸入規制の撤廃が前提となります。 国においては、日本産食品の輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望するものであります。
今回の訪日では広島・長崎での核兵器廃絶に向けたスピーチもされ、また、東日本大震災の被災者らや天皇陛下との面会、さらには、東京ドームでは数万人規模のミサを開催されるなど、核廃絶を初めとしたさまざまなメッセージを世界に向けて発信されました。
◆（新後由紀子君） 今回の消費税増税について、10月の内閣府の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数は前月比10.0ポイント低下の36.7、東日本大震災後の2011年５月の33.5以来、８年５カ月ぶりの低水準です。消費税の増税で消費が落ち込み輸出も減る、企業の活動も不振というのでは、経済の底が抜けてしまっているのではないか。