金沢市議会 2017-03-15 03月15日－04号
だからこそ、東京都では知事が思い切った保育士の処遇改善をしたということも報道されていますけれども、金沢市も保育士の処遇改善を思い切って大胆にやるべきではないでしょうか。 ○高岩勝人副議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 保育士の処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように、明年度の予算に２％の処遇改善を含めております。
だからこそ、東京都では知事が思い切った保育士の処遇改善をしたということも報道されていますけれども、金沢市も保育士の処遇改善を思い切って大胆にやるべきではないでしょうか。 ○高岩勝人副議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 保育士の処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように、明年度の予算に２％の処遇改善を含めております。
東京都で先行して取り組まれているオリンピック・パラリンピック教育ですが、今後は全国で展開されることも予想されます。本市において、このオリンピック・パラリンピック教育についてどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 第５点は、専光寺ソフトボール場に関してであります。
今、全国で能登病院含めて７つの県の病院で、滋賀県、秋田県、新潟県、千葉県、島根県、岐阜県、石川県の能登病院と、７つが今、敷地内薬局を設置しようと推進しているわけですが、ただ、１つ、東京都の国立病院が今、厚労省の指摘を受けて中止したという例もございますので、どういう理由で中止したか私はわかりませんけれども、そうした例もありますので、疑念が起こらないような方法で、ぜひとも円滑に進めていただければと思っております
久しぶりにトップバッターとなりまして、今、日本の女性活躍の先頭を走っております小池百合子東京都知事にあやかりまして、都民ファーストではなく市民ファーストで、そしてチャイルドファースト社会実現を目指しまして質問させていただきます。執行部の方には、真摯な御答弁よろしくお願い申し上げます。
一方、東日本大震災の復興はまだまだ遠い状況にある中、国や東京都では、森友学園の国有地の購入問題や、あるいはまた豊洲市場の建設に関する有害物質の放置と責任のなすり合いなど、権力と金の問題が相変わらず話題を醸し、国民の政治不信がさらに深まっていくように思っているところでございます。
当時、水害対策の先進地であった東京都墨田区に視察に行き、浸透アスファルトや雨水タンクのことを学んできての一般質問だったと記憶しています。私が提案した内容は、都市化が進む本市においてゲリラ豪雨対策にもなる雨水タンクの設置に助成してはいかがかというものでしたが、当時は実現しませんでした。
そして、このような先進的な取り組みとしては、他の自治体を見ますと東京都とか大阪府、兵庫県とかの大都市圏に多くありますけれども、加賀市は地方でもできるんだということ、そして地方だからこそできるんだということを示していただきたく、また、県内でも初めてということでございますので、先進事例となるべく今後の展望について、当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
宮元市長の市長就任から今日までの行動で気になったことは、国際交流都市を目指すと言いながら、頻繁に台湾とシンガポールに出かけ、国内でも東京都の虎ノ門にある事務所に出向いているなどの話もあることです。また、価値観としては、かつての高度経済成長路線を引きずりながらも、今もなお成長戦略を掲げていることであります。
この施設は、現在、東京都千代田区にある東京国立近代美術館とともに国の施設であり、1910年、明治43年に建設された大日本帝国陸軍の近衛師団司令部庁舎を改築し、1977年、昭和52年に開館したものです。
なぜかというと、上野には先ほど話したように世界文化遺産に登録された国立西洋美術館を初めとして、東京文化会館、東京国立博物館、国立科学博物館、東京都美術館など多くの文化施設が集積し、加えて、子どもから大人まで楽しめる恩賜上野動物園や不忍池等もあります。また、公園の中には、あちこちでわかりやすい公園案内図や施設の催し物案内看板などが見受けられます。
また、東京大会は、東京都及び大会組織委員会が主体となって開催するものではありますが、文化プログラムを初め事前合宿地など、地方も大いに関係することから、国家プロジェクトと言っても過言ではありません。そのような意味で、総務省出身というお立場で、また、本市の文化、スポーツを所管する副市長という立場であり、推進本部の副本部長でもある細田副市長に、この取り組みにかける思いのほどをお尋ねいたします。
大都市東京都では、観光を経済を牽引する成長産業とすべく、そのための安定的な財源確保として、平成14年から法定外目的税である宿泊税が導入されております。また、大阪府でも、来年、平成29年１月より税徴収が開始される予定となっており、さらに全国では、導入に向けた調査を行っている自治体もあるようにお聞きしております。
まず、株式会社タケエイは、環境保全の取り組みを評価され、環境省や東京都からも表彰を受ける業者であります。２つ目は大成建設株式会社でありまして、最終処分場の建設実績が非常に多いと。この株式会社タケエイ並びに大成建設株式会社は、いずれも一部上場企業であります。
ご指摘の東京都荒川区におきましては、平成25年度から国の実証事業により、児童・生徒へのタブレット導入を進め、現在、その利用とあわせ、効果を検証しているところであると伺っております。 国の教育振興基本計画におきましては、平成29年度を目標年度として、教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数などの指標により、全国の自治体に教育の情報化に向けた環境整備を促しております。
最初の先進地事例は、日常の対応ですが、東京都大田区では役所の業務などイラストであらわし、聴覚障害者らとのやりとりを助ける筆談ボードを全課に設置し、11月中に設置を予定しています。イラストは各課で問い合わせの多い業務を中心に作成し、区は４月の障害者差別解消法の施行を受け、情報面での保障を強化しております。
特に収入の格差から生まれる教育格差で申し上げますと、例えば県民所得で見ますと、１人当たりの県民所得が多い東京都と少ない沖縄県とでは倍以上の差が生じていることから、生まれた場所によって教育を受けられるレベルというのが変化してしまうことが挙げられます。 また、特に産業のサービス化というのが今進んでおります。この教育の分野におきましても、塾や通信教育など、選択肢に広がりが出てきたのだと思います。
次に、東京都中央区銀座にある石川県のアンテナショップ、いしかわ百万石物語・江戸本店における小松市の立ち位置についてお伺いします。 御存じのように、銀座、有楽町、日本橋というのは全国の自治体アンテナショップの集積地でありまして、その店舗数、売上高も年々増加傾向にあります。
東京都では、今年度から公立学校において４つのテーマと４つのアクションを組み合わせた教育プログラムを推進し、年間35時間の授業が行われています。来年度からは、この東京都の成果と課題を検証し、全国的に拡大していくこととなっております。初等中等教育では、学校現場での取り組みや特別支援学校等での取り組みが挙げられています。
また、歴史、文化、芸術など、交流人口の拡大を目指して、観光交流都市協定や友好交流都市協定、集客プロモーションパートナー協定などを10都市と結んでいて、来月には東京都目黒区と友好交流都市協定の締結に向けた覚書を交わすとされています。