野々市市議会 2020-12-08 12月08日－02号
来年、スポーツの祭典が東京都及びその周辺で開催されるとなれば、文化、芸術に飢えている人たちにとっては、地方創生にもつながる地方での珍しい取組に、北陸新幹線や小松空港を利用してでも来ていただけるのではないでしょうか。
来年、スポーツの祭典が東京都及びその周辺で開催されるとなれば、文化、芸術に飢えている人たちにとっては、地方創生にもつながる地方での珍しい取組に、北陸新幹線や小松空港を利用してでも来ていただけるのではないでしょうか。
幸いにして石川県、特に本市においては秋以降落ち着いた状況にありますが、一方では、東京都や大阪府、北海道など日本各地の状況を見れば、本市もいつ感染拡大の波が及んできても不思議ではないと感じております。 第３波が押し寄せてくるのかどうか、気を緩めるいとまもなく、奮闘されている医療スタッフをはじめとする関係者の皆さんに対して、ここに改めて期待と敬意を表するものであります。
◆森尾嘉昭議員 東京都教育委員会がこの育鵬社の歴史と公民の教科書を19年ぶりに不採択としました。大阪市、松山市でも不採択となるなど、全国的に育鵬社の歴史と公民の教科書についての不採択が続いています。現在、この教科書の採択数は１万冊、採択率はわずか１％に満たない状況です。教育長は、こうした実態を御存じでしょうか。
実際に東京都では、現時点で働く人の50％がテレワークを経験しているとの調査もあります。しかも、今後オフィス環境の見直しも進み、不況によるワークシェアリングも進むと言われておりますので、その数はますます増えると予想されています。このテレワーカーこそが地方にとっての金の卵になり得ると考え、この新たな人口潜在層をどう受け止めるかが地方自治体にとって大きな岐路になってくると思います。
この以外にオリンピック・パラリンピック１年延期になったというお話ございましたが、小松にございますジェイ・バスさんのほうでは、御存じのように水素エネルギーのバスを造っておられまして、200台、東京都のほうに納められたというふうに聞いております。これからは脱酸素、水だけを排出していくそういうバスも造っているとか、それから建設機械もＩＣＴ建機です。
２つ目に、東京都でコロナ感染によって６月末までに亡くなった325人のうち51.7％は院内感染、施設内感染による死者だったことが、東京都の調査で判明しています。 こうした集団感染を未然に防ぐ、重症化、死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的な検査を行うことが必要です。
新しい歴史教科書をつくる会の教科書は東京都、横浜市、大阪府等で次々と不採択になっています。その理由は、思想が偏っているからであります。 全国的には五、六％から１％以下になると思われるが、来年度から使われる教科書に採択した詳細な理由を示してほしいと思います。 ５つ目、山中温泉ぬくもり診療所の指定管理者の選考について。 １、選定会についてお聞きします。
320店の方がハーフ作戦に同意をしていただいて、今、ステッカーを貼っていただいているということでありますので、その後、東京都だとか石川県がいわゆるセルフチェックですね。自己診断的なものでお店の前に貼るということをしておりますけれども、私どもは申請をしていただいて、写真でもレイアウトでも出していただいて、そして事務局が審査をしてステッカーを発行するというやり方。
樹木葬あるいは埋蔵室に隣接して希望する方の名前を刻む墓誌、東京都の小平市を見てきたわけですけれども、御影石に名前を刻む、そういった墓誌を設置する考えはありませんか。 また、生前申込みなど、供用開始前の申込受付はあるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
また、東京都においては７月９日から４日連続して200人を超えるなど、感染が拡大をしております。感染防止と社会経済活動の両立を図りながら、新たな日常を定着させていくことが今後の課題となっております。 そうした中、石川県内では、先月22日に、感染者お１人の確認が発表されて以降、また、本市におきましては、５月２日を最後に新たな感染者は発生いたしておりません。
世界のスマートシティを目指す東京都は、21世紀はデータ利用、活用における都市間競争の時代と考え、シビックテックを活用し、最新感染症動向などのデータを分かりやすく示した対策専用サイトを開設しました。
石川県は、感染者が299人、死者が27人、人口10万人当たりの感染者数が東京都に次いで第２位であります。この違いをどう捉えればいいのか。石川県の初動体制に問題はなかったのかなど幾つかの疑問があるわけであります。
東京都中央区では、緊急事態発生時に自動的に防災情報を放送する緊急告知ラジオを区内事業所には１台8,500円、区民には１台1,000円で頒布しており、活用を促しています。 本市の敬老会は、年末時点で満75歳以上の方を対象に開催され、記念品を提供されていますが、防災ラジオを記念品として選び、無償で頒布して高齢者の方々が安心して過ごせるようにできないか、お伺いいたします。
さて、国は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断し、先月14日、石川県を含む39の県において緊急事態宣言を解除、その後、21日には京都府、大阪府、兵庫県の３府県において、また、25日には残っておりました北海道と埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の４都県でも解除し、全ての都道府県において解除がなされたところであります。
我が国においては、４月に入り、東京都で連日100人を超す感染者が確認されるなど特に大都市部において感染者が増加したことから、４月７日、政府は国民の生命を守るため、７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出、16日には対象地域を全国へと拡大するとともに石川県を含む13都道府県については特に重点的な対策を進める特定警戒に指定しました。
これを受けて、昨日、東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖－－ロックダウンもあり得るとして、都民に対して大型イベントの自粛などを改めて求めたと、こう昨日の記者会見で述べました。先ほど、今後予定される大規模なイベントを本市も控えています。改めて、このイベントに臨む市長としての見解を伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。
この台風19号では、東京都の東部低地帯に位置する江東５区の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、そして江戸川区が最大250万人の広域避難を一時検討したと聞いております。
本年１月21日、本市総務産業常任委員の一員として東京都江東区役所に江東ブランドについての行政視察を行ってまいりました。 江東ブランドとは、「江東区では、優れた技術でものづくりを行い、それを守りながら継承し、発展を続けている企業を『江東ブランド』として認定し、様々なＰＲ活動を行っています。
その一つが、東京都渋谷区であります。小学校１年生から中学校３年生まで、リース契約で導入したタブレット型コンピュータを貸出し、授業はもちろん家庭に持ち帰り家庭学習などにも使い、壊れるなどの支障がなければ卒業まで同じ端末を使い続ける仕組みだそうであります。 導入は2017年の９月。それまでは各校にコンピュータ室があり、そのコンピュータ室で児童生徒はコンピュータを使って学んできました。
一時1.8までいきましたけれども、今は1.7前後でございますけれども、国全体から見るとまだ高うございますが、いわゆる東京都も国も2.07にするんだとこう言っておられます。そうなってほしいと思っています。