金沢市議会 1994-12-22 12月22日－05号
村山首相も、国会決議違反、公約違反を認めざるを得ませんでした。 今求められているのは、主権と国民の利益を守る自主的な立場に立って、国会の協定批准を見直し、これを求める世論にこたえる姿勢であります。少なくとも、住民の国に向けた声を議会が踏みにじることのないよう、採択をされるべきであります。
村山首相も、国会決議違反、公約違反を認めざるを得ませんでした。 今求められているのは、主権と国民の利益を守る自主的な立場に立って、国会の協定批准を見直し、これを求める世論にこたえる姿勢であります。少なくとも、住民の国に向けた声を議会が踏みにじることのないよう、採択をされるべきであります。
さて、村山政府によって消費税率引き上げが打ち出されたことは、中小・零細業者にとっては、記帳の煩雑さ、調査の厳しさ、罰則など、到底耐えられないものとなっているのでありますが、この際、国側に消費税の引き上げ撤回を求めると同時に、本市の公共料金に対する消費税上乗せをやめるべきと思うのでありますが、市長の決意のほどを伺いたいのであります。
村山内閣は、自治体リストラの断行で、福祉、教育など、住民の暮らしにかかわる予算や人員の切り捨てを迫り、その具体的指針を押しつけてきています。その重点事項として６つを挙げています。
前回同様、一片の通達で自治体リストラを押しつけるやり方は、地方自治の精神を踏みにじるもので、地方分権の名のもとで地方消費税創設や地方行革の押しつけなど、村山内閣の反動性を示すものです。指針は、「行政の責任領域に留意」とか、「受益と負担の公平」とか、「積極的に民間委託等を推進」などと、住民福祉の増進という自治体本来の目的に逆行する危険性を持ったものになっております。
戦後50周年を前にしまして、日本軍国主義が行った侵略戦争からどういう反省と教訓を導き、戦後補償をどう図るかの問題が、国政上の一つの焦点となっているのであります｡ 村山首相は、被爆者援護法について、国家補償に否定的な姿勢を示し、慰安婦問題についても、ただ反省とおわびを口にするだけで、民間の基金にゆだねようとする無責任な態度をとり、自衛隊合憲、日の丸・君が代も結構と、驚くべき豹変と断ぜざるを得ません｡
国政は、1947年、昭和22年の片山内閣以来ほぼ半世紀ぶりに誕生した社会党の村山内閣を中心にして、歴史的な歩みを始めました。自衛隊合憲に踏み切ったことで、３党の政策的な垣根はなくなり、３党の結束が一段と強化され、自・社連立は野合ではなく、新たな変革の第一歩として位置づけられています。その村山内閣が進めようとしている政治の大きな課題の中で、地方分権があります。
その中で村山首相はアジアの各国を歴訪し、アジアの人々への償いと和解、いわゆる戦後補償問題の存在を認識しており、積極的にその解決への取り組みを行うことを表明しております。また、仏法の世界では50回忌が済めば、それで供養は終わりというふうに言われておりますが、さきの大戦での戦没者の家族の皆さんは、そうではないというふうに強調しており、永久に供養するというふうに言われております。
３％の税率で10％も物価を押し上げると言われ、引き上げ反対はもちろんでありますが、当面不況下での食料品非課税の実施を求めるものとして、直ちに政府に実行を求める必要があるわけであります｡ 一言つけ加えるならば、消費税率の引き上げはさきの選挙の公約になかったもの、こんなものが合意事項として連立で取り交わされてきていたのでありますが、昨夜は自民党、社会党によるなれ合いの村山首相が決まったと報じられておりますが