金沢市議会 2010-09-15 09月15日－02号
加えて、林業、木材産業の振興についても伺います。本市は面積の６割以上を森林が占めている緑豊かで自然と調和したまちです。しかし、森林及び林業を取り巻く環境は、木材価格の長期にわたる低迷などにより厳しさが増しており、森林所有者自身による森林の手入れがおくれている状況です。このままでは森林のもたらす二酸化炭素吸収能力や山崩れ、洪水防止などの公益的機能が低下するおそれがあります。
加えて、林業、木材産業の振興についても伺います。本市は面積の６割以上を森林が占めている緑豊かで自然と調和したまちです。しかし、森林及び林業を取り巻く環境は、木材価格の長期にわたる低迷などにより厳しさが増しており、森林所有者自身による森林の手入れがおくれている状況です。このままでは森林のもたらす二酸化炭素吸収能力や山崩れ、洪水防止などの公益的機能が低下するおそれがあります。
輸入材による価格の低下や木材利用の低迷で、林業を取り巻く環境は極めて厳しく、木材を搬出しても赤字になるのが現状であります。今回の計画にある森林管理体制の強化を図るとともに、林業経営の安定化と労働力の確保に努める。また、観光資源としての活用も考慮に入れ、林道の整備を初め、森林の健全化を進めるとなっているが、これも一体具体的に何をするのか。
本市の地産地消は、ただ単に農産物に限らず、石材、木材、かわらなど小松市の特産品を小松市で使用する事業でありまして、公共施設の利用を含め一定の成果もあらわれています。 今回は、その中の農産物の地産地消についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
現在の水深10メートルでは、米材などを積んだ大型船が最初の１港目として入港できず、商社、地元木材業界が他港におくれをとっているということでございます。舞鶴港などに先に入港して、競争に負けているのが今の七尾港の現状であります。武元市長の答弁にもありました七尾港は木材港と位置づけるということでありますが、そうであれば、早期のマイナス11メートルの水深を実現しなければなりません。
そういう意味でも、今後の課題ではありますけれども、とにかくこれまでは木材を中心として発展をしてきた港湾でありますので、この木材をやはりこれをベースにして七尾の振興を図っていかなければならないというふうに思っています。
次に、少し話がそれますが、環境保護の観点から、古民家木材について触れます。 木材は木として光合成を行っている間に、大気中の二酸化炭素を吸収しており、木材を燃やして発生する二酸化炭素は吸収していたものを大気中に戻すだけですので、増減はゼロ。
現在、大田地区では、輸入木材の製品化に対応した保管上屋の整備や、矢田新地区では、大型まき網漁船受け入れ態勢の強化のため、水産上屋を整備し、供用が開始されております。また、大田３号岸壁では、暫定推進10メートルで供用を開始されておりますが、機能強化のため、深水13メートルの増進を予定しており、継続中の整備は実施されるというものの、地域の発展にも少なからず影を落とし、死活問題にもつながりません。
中庭を取り囲むように開放的な構成となっており、木材を多く取り入れた教室や真新しい体育館など、当日は在校生や保護者、卒業生のほか、地域住民の方々など約1,000人もの方々にお越しいただいているところでもございます。 ８月29日には、菅原小学校において総合防災訓練が行われました。多くの地元住民の皆様や関係機関のご協力によりまして無事訓練を終了することができ、深く感謝申し上げる次第であります。
資材については、パーティションや木材、かわらは地元企業や地元産材を利用しているとのことであります。 現在、多くの小中学校では耐震改修工事が行われておりますが、今般の改築工事についても、小中学校施設の耐震関連の一環でありますので、児童生徒の安全確保や地元校下民の利用面からも速やかな完成を求めたものであります。
６款農林水産業費では、輪島市住宅助成事業費において、輪島産材の使用の有無の見分け方についての質疑があり、能登森林組合及び木材業者に証明してもらうことを考えているが、今後さらに検討していきたいとの答弁がありました。
また、林業の振興、地産地消、質の高い住宅の提供、ぬくもりのある公共建築物の建設等といった観点から、地元産木材の活用、奨励についてさらなる検討が必要であり、積極的に取り組んでいく必要性を強く感じているものでありますが、この点、市長はいかがお考えになっていらっしゃるのでありましょうか、お尋ねをいたすものであります。 質問の第２点は、市施設・構造物等の長寿命化についてであります。
日本の国土の７割が緑で覆われた森林大国でありながら、木材の自給率はわずかに２割にとどまっているといわれております。このため政府は、昨年12月に木材の自給率を５割に高めるという新林業再生プランを公表しました。当市においても深刻な過疎を抱えている山間部では、林業にかかわっている方の関心もあるかと思われます。
また、農林水産業の振興といたしまして、地元産品を使用した新商品のアイデアコンテストの実施、つまり、その地元産品を使った新たな商品によって、輪島という地名の代名詞となり得るような、そういう料理や商品ができないかということでの対応でありますし、また地元木材の利用促進を図るために、新築住宅への助成制度の拡充も行おうとするものであります。
しかし、木材の取扱高は最盛期の10分の１、石炭の取り扱いも原発本格稼働によりましてピークより随分減ってきておるということであります。こういった中で、七尾港の整備を進めていただきたいという大義名分ということは大変見つかりにくい現状であります。
日本は国土の３分の２が森林で、温暖多雨な気候に恵まれ木材の生産に適し、林業が成り立つ条件を持っております。そのよさを生かし、今、全国各地で地元の地域産材利用促進策が進められております。 そんな折、小松市は、市の広報４月号で「小松産材で丈夫な家を建てませんか」と大きく見出しを出して、平成22年度小松地域産材利用住宅補助金制度の御案内の１ページをつくりました。
─────────────────────────┘ ┌──┬───────┬────────────────────────────────────┐ │順番│ 質問者氏名 │ 発 言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │９ │橋 本 米 子│ (2) 「公共建築物木材利用促進法
言うまでもなく、木材を燃やしても、化石燃料とは違いＣＯ２を増加させないとされており、市長は、林業の活性化と温暖化対策の相乗効果が期待できるとの答弁を行いました。 また、さきの３月議会では、中西議員からも間伐材を活用したバイオマス発電について提言がありましたが、市長からは、間伐材の集積とコスト面での問題があるとの答弁がなされております。
また、木材の地産地消を進めるべく、伝統的建造物や伝統工芸品への木材供給についての現況調査に、近く着手することといたしました。 なお、湯涌地区上山町地内の土砂崩れに伴う農地等の災害復旧工事でありますが、先月末に国庫補助事業としての採択がなされましたので、この早期復旧を期してまいりたいと存じます。 さて、福祉施策に関してであります。
次に、農林水産業の振興に関する施策といたしましては、商品そのものが輪島を連想させるようなお土産品等の開発を目指し、地元産品を使用した新商品のコンテストを市外からの応募も対象として行うほか、林業の振興として地元の木材の利用促進を図るための新築住宅への助成制度として、延べ床面積が80平方メートル以上で地元産材を50％以上使用などの要件を満たす対象者全員に30万円を助成することとして、既存の制度を拡充しようとするものであります
について (1) ゴミ回収の手順の周知説明について…………………………………………………………………８０ (2) 大型ゴミの有効活用策について………………………………………………………………………８０ ４ 小松地域産材利用促進策について (1) 間伐材の活用促進策について…………………………………………………………………………８０ (2) 「公共建築物木材利用促進法